主張】「竹島」明記 外交的配慮の問題でない
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【主張】「竹島」明記 外交的配慮の問題でない
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080711/plc0807110351003-n1.htm
新学習指導要領の解説書に竹島を「日本固有の領土」と明記するか否かで、政府が苦慮している。文部科学省が明記方針を固めたことに対し、韓国が明記見送りを強く要請してきたためだ。領土問題は日本の主権にかかわる問題である。竹島は江戸時代から日本の統治が及び、明治３８（１９０５）年に竹島を島根県の所管とする閣議決定が行われた。竹島が歴史的にも法的にもまぎれもない日本固有の領土であることを、日本は韓国に改めてはっきりと伝えるべきである。先の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の拡大会合に出席した韓国の李明博大統領は竹島の明記に「深刻な憂慮」を示したのに対し、福田康夫首相は「この問題での韓国政府の立場について十分に分かっている」と答えるにとどめた。もっと明確に日本の立場を主張すべきだった。 両首脳は４月の会談で、未来志向の「日韓新時代」を築いていくことで合意した。だが、そのために、領土問題をうやむやにするようなことがあってはならない。指導要領の解説書は、指導要領の内容を具体的に詳しく示すものだ。指導要領のような法的拘束力はないが、実際の教科書編集は解説書を参考にして行われる。これまでは、領土について北方領土だけが指導要領や解説書に明記されていた。竹島についても、日本の領土でありながら、他国に不法占拠されている事実を子供たちに教えるのは当然である。外交的な配慮によって、竹島明記の方針を見送るようなことは許されない。これまでの教科書検定などをめぐる過ちは、教育より中国や韓国との外交を優先させたことによって起きたといえる。同じ過ちを繰り返してはいけない。竹島は韓国で「独島」と呼ばれる。韓国の国定教科書や指導要領には「独島は韓国領」とする詳しい記述があることも、日本の外交当局は忘れるべきではない。日本の新指導要領の解説書は１４日に公表される。竹島を明記するか否かは、最終的に福田首相の判断に委ねられている。福田首相は靖国問題などで、「（中国などが）嫌がることをあえてする必要はない」と言っていた。しかし、主権にかかわる問題では、相手国より、まず自国民のことを考えて判断するのが国のリーダーではないか。福田首相の国益を踏まえた判断を期待する。
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学習指導解説書 「竹島」明記は遅いぐらいだ（7月15日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080715-OYT1T00012.htm
国の将来を担う子どもたちに、自国の領土や歴史についてきちんと教えていくことは、学校教育の重要な責務だろう。中学校社会科の新学習指導要領の解説書に、韓国が領有権を主張している竹島について、日本の領土であると教えるよう初めて盛り込まれた。竹島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土である。それが日本政府の立場だ。日本の領土として、北方４島は、指導要領や解説書に加え、地理と公民の中学教科書全１４冊に書かれている。竹島も４冊に記述があり、今回、解説書に記載されたのは遅すぎたぐらいだ。解説書に入れる方針が報じられた後、韓国の李明博大統領は懸念を伝え、韓国国会も日本固有の領土と明記しないよう決議した。解説書では、「竹島は我が国固有の領土」という直接的な表現を避けている。
「北方領土は我が国固有の領土」として的確に扱うよう求めたうえで、竹島も「北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせる」とした。その際、竹島は日韓間に主張の相違があることに触れるよう求めている。韓国への配慮だろう。韓国政府は駐日大使を一時帰国させる方針を示すなど反発を強めているが、冷静な対応を求めたい。竹島は、遅くとも江戸時代初期の１７世紀半ば以降、日本が領有権を確立し、１９０５年、閣議決定を経て島根県に編入された。ところが、サンフランシスコ講和条約が発効する直前の５２年、当時の李承晩大統領が突然、日本海に「李承晩ライン」を設け、竹島を韓国領域内に入れて以降、不法占拠を続けている。韓国は、北朝鮮の核廃棄や拉致問題解決のため、密接に連携していかねばならない隣国である。だが、領土問題はもちろん、国民にどういう教育をするかは、国の主権にかかわる問題だ。外交上の配慮と、主権国家として歴史や領土を次世代に正しく伝えていくこととは、次元が異なる。解説書は指導要領と異なり、法的拘束力がないが、出版社の教科書編集や授業の指針となるだけに、意義は小さくない。解説書の趣旨を踏まえ、出版社はわかりやすい記述を心掛け、教師もしっかり指導していかねばならない。竹島の領有権をめぐる問題の解決は難しい。だからこそ、国民が正しく理解し、国際社会に日本の立場を明確に主張していけるようにすることが大切だ。
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*振り返る「竹島」の歴史
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080714/edc0807141901004-n1.htm
韓国の李承晩大統領（当時）が沿岸水域の主権を示す「李承晩ライン」を設定して一方的に韓国領に取り込んで以降、半世紀以上もの間、不法占拠され続けている島根県隠岐の島町の竹島。韓国は現在も警備隊員を常駐させ、宿舎や監視所、灯台などを構築している。領有権問題の解決の糸口は見えていない。竹島は島根県隠岐諸島の北西約１６０キロにあり、２つの小島と数十の岩礁からなる群島だ。総面積は東京・日比谷公園とほぼ同じ約２３ヘクタール。海面にそびえたつ火山島で、植生や飲料水は乏しいという。江戸時代初期の元和４（１６１８）年には、鳥取藩伯耆（ほうき）国米子の町人が、幕府から鬱陵（うつりょう）島への渡海免許を受けた。当時の竹島は鬱陵島航行への目標やアワビの漁獲地として利用され、日本は１７世紀半ばに領有権を確立したとされる。竹島が正式に日本領となる契機はアシカともいわれる。乱獲されるアシカ猟を安定させようと島根県隠岐島民の中井養三郎は、明治政府に竹島の領土編入と貸し下げを要望。政府は明治３８（１９０５）年、同県編入を閣議決定した。
第二次大戦後の昭和２７（１９５２）年１月、韓国は「李承晩ライン」を設定して竹島の領有権を主張しはじめた。旧連合国４８カ国との間で日本が調印したサンフランシスコ平和条約を起草する過程で、米国は竹島を日本領だと認定しており、条約が発効する同年４月の３カ月前の出来事だった。韓国側はそれ以降、日本漁船の拿捕（だほ）を開始。海岸警備隊による不法占拠も始めた。日韓基本条約（１９６５年）の締結により韓国との国交が回復。日韓漁業協定も結ばれ、李承晩ラインは廃止された。平成１１（１９９９）年には新日韓漁業協定が結ばれ、周辺の海域を日韓両国で共同管理する「暫定水域」が設定された。だが、領有権問題は棚上げされたままだ。島根県は編入１００年となった平成１７年３月、「竹島の日」条例を制定した。
http://
新学習指導要領の解説書に竹島を「日本固有の領土」と明記するか否かで、政府が苦慮している。文部科学省が明記方針を固めたことに対し、韓国が明記見送りを強く要請してきたためだ。領土問題は日本の主権にかかわる問題である。竹島は江戸時代から日本の統治が及び、明治３８（１９０５）年に竹島を島根県の所管とする閣議決定が行われた。竹島が歴史的にも法的にもまぎれもない日本固有の領土であることを、日本は韓国に改めてはっきりと伝えるべきである。先の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の拡大会合に出席した韓国の李明博大統領は竹島の明記に「深刻な憂慮」を示したのに対し、福田康夫首相は「この問題での韓国政府の立場について十分に分かっている」と答えるにとどめた。もっと明確に日本の立場を主張すべきだった。 両首脳は４月の会談で、未来志向の「日韓新時代」を築いていくことで合意した。だが、そのために、領土問題をうやむやにするようなことがあってはならない。指導要領の解説書は、指導要領の内容を具体的に詳しく示すものだ。指導要領のような法的拘束力はないが、実際の教科書編集は解説書を参考にして行われる。これまでは、領土について北方領土だけが指導要領や解説書に明記されていた。竹島についても、日本の領土でありながら、他国に不法占拠されている事実を子供たちに教えるのは当然である。外交的な配慮によって、竹島明記の方針を見送るようなことは許されない。これまでの教科書検定などをめぐる過ちは、教育より中国や韓国との外交を優先させたことによって起きたといえる。同じ過ちを繰り返してはいけない。竹島は韓国で「独島」と呼ばれる。韓国の国定教科書や指導要領には「独島は韓国領」とする詳しい記述があることも、日本の外交当局は忘れるべきではない。日本の新指導要領の解説書は１４日に公表される。竹島を明記するか否かは、最終的に福田首相の判断に委ねられている。福田首相は靖国問題などで、「（中国などが）嫌がることをあえてする必要はない」と言っていた。しかし、主権にかかわる問題では、相手国より、まず自国民のことを考えて判断するのが国のリーダーではないか。福田首相の国益を踏まえた判断を期待する。
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学習指導解説書 「竹島」明記は遅いぐらいだ（7月15日付・読売社説）
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国の将来を担う子どもたちに、自国の領土や歴史についてきちんと教えていくことは、学校教育の重要な責務だろう。中学校社会科の新学習指導要領の解説書に、韓国が領有権を主張している竹島について、日本の領土であると教えるよう初めて盛り込まれた。竹島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土である。それが日本政府の立場だ。日本の領土として、北方４島は、指導要領や解説書に加え、地理と公民の中学教科書全１４冊に書かれている。竹島も４冊に記述があり、今回、解説書に記載されたのは遅すぎたぐらいだ。解説書に入れる方針が報じられた後、韓国の李明博大統領は懸念を伝え、韓国国会も日本固有の領土と明記しないよう決議した。解説書では、「竹島は我が国固有の領土」という直接的な表現を避けている。
「北方領土は我が国固有の領土」として的確に扱うよう求めたうえで、竹島も「北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせる」とした。その際、竹島は日韓間に主張の相違があることに触れるよう求めている。韓国への配慮だろう。韓国政府は駐日大使を一時帰国させる方針を示すなど反発を強めているが、冷静な対応を求めたい。竹島は、遅くとも江戸時代初期の１７世紀半ば以降、日本が領有権を確立し、１９０５年、閣議決定を経て島根県に編入された。ところが、サンフランシスコ講和条約が発効する直前の５２年、当時の李承晩大統領が突然、日本海に「李承晩ライン」を設け、竹島を韓国領域内に入れて以降、不法占拠を続けている。韓国は、北朝鮮の核廃棄や拉致問題解決のため、密接に連携していかねばならない隣国である。だが、領土問題はもちろん、国民にどういう教育をするかは、国の主権にかかわる問題だ。外交上の配慮と、主権国家として歴史や領土を次世代に正しく伝えていくこととは、次元が異なる。解説書は指導要領と異なり、法的拘束力がないが、出版社の教科書編集や授業の指針となるだけに、意義は小さくない。解説書の趣旨を踏まえ、出版社はわかりやすい記述を心掛け、教師もしっかり指導していかねばならない。竹島の領有権をめぐる問題の解決は難しい。だからこそ、国民が正しく理解し、国際社会に日本の立場を明確に主張していけるようにすることが大切だ。
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*振り返る「竹島」の歴史
http://
韓国の李承晩大統領（当時）が沿岸水域の主権を示す「李承晩ライン」を設定して一方的に韓国領に取り込んで以降、半世紀以上もの間、不法占拠され続けている島根県隠岐の島町の竹島。韓国は現在も警備隊員を常駐させ、宿舎や監視所、灯台などを構築している。領有権問題の解決の糸口は見えていない。竹島は島根県隠岐諸島の北西約１６０キロにあり、２つの小島と数十の岩礁からなる群島だ。総面積は東京・日比谷公園とほぼ同じ約２３ヘクタール。海面にそびえたつ火山島で、植生や飲料水は乏しいという。江戸時代初期の元和４（１６１８）年には、鳥取藩伯耆（ほうき）国米子の町人が、幕府から鬱陵（うつりょう）島への渡海免許を受けた。当時の竹島は鬱陵島航行への目標やアワビの漁獲地として利用され、日本は１７世紀半ばに領有権を確立したとされる。竹島が正式に日本領となる契機はアシカともいわれる。乱獲されるアシカ猟を安定させようと島根県隠岐島民の中井養三郎は、明治政府に竹島の領土編入と貸し下げを要望。政府は明治３８（１９０５）年、同県編入を閣議決定した。
第二次大戦後の昭和２７（１９５２）年１月、韓国は「李承晩ライン」を設定して竹島の領有権を主張しはじめた。旧連合国４８カ国との間で日本が調印したサンフランシスコ平和条約を起草する過程で、米国は竹島を日本領だと認定しており、条約が発効する同年４月の３カ月前の出来事だった。韓国側はそれ以降、日本漁船の拿捕（だほ）を開始。海岸警備隊による不法占拠も始めた。日韓基本条約（１９６５年）の締結により韓国との国交が回復。日韓漁業協定も結ばれ、李承晩ラインは廃止された。平成１１（１９９９）年には新日韓漁業協定が結ばれ、周辺の海域を日韓両国で共同管理する「暫定水域」が設定された。だが、領有権問題は棚上げされたままだ。島根県は編入１００年となった平成１７年３月、「竹島の日」条例を制定した。