OPEC、アメリカの自己防衛は許さんと脅迫 （苺畑より）
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▼OPEC、アメリカの自己防衛は許さんと脅迫 （苺畑より）
OPECのアブダラ・サレム・エルバルディ書記長は、もしも米国がイランを攻撃した場合には、たとえそれがイランからのアメリカやイスラエルに対する攻撃への応戦であろうとも、OPECは 原油の値段を制限なく大幅に引き上げる 用意があると語った。ここ数週間、イスラエルがイランの核兵器施設攻撃の用意をしているかもしれないという投機による原油の値上がりがおきている。イランのミサイル試射によって剣の振り回しは緊張度を高めている。イランとのどのようないざこざもイランが湾岸地域の輸送を阻止することが出来ることから、原油市場はさらに揺るがされている。「値段は無制限に上がるでしょう。」と軍事闘争の影響についてのインタビューでバルディ氏は語った。「いくらとは言えませんが」エル・バルディはイラク風のイラン侵略を考えてのことなのだろうが、アメリカがイランを攻撃するとしても、イラクのようなやり方は懸命ではない。その理由はというと：だいたい兵士の数が足りない。アメリカはすでにアフガニスタンとイラクで戦争をやっている。ビル・クリントン時代に大幅に縮小された現在の軍隊の規模ではいくつも同時に戦争をやるなど不可能である。
第一、そんな戦争はアメリカ国民が許さないだろう。すでに国民の半数がイラク戦争は戦う価値がなかったとおもっているくらいなのに、ここでイランとまた戦争だなんてことになったら国民は黙っていないはずだ。無論イラク戦争が決定的に勝ったと国民が納得出来れば戦う価値があったかどうかという感情も変化するだろう。
イランを平穏化させるというのはかなり難しい。ブッシュ大統領の任期中には先ず無理だ。もしオバマが選ばれたら、ブッシュが侵略し占領したイランからさっさと手を引き、イランは戦争以前より悪い混乱状態となるだろう。
むやみやたらな無差別攻撃及び侵略はイラン国民の感情を逆撫でし、イラン国民全員をアメリカの敵に回すことになる。ムラーに反対している若者すらもムラー支持者にしてしまうだろう。
そしてこれが一番大切なのだが、そのような戦闘はイランのムラーたちに油田を破壊する機会を与えてしまう。それこそまさに世界の原油市場を混乱させ、エル・バルディがいうように 無制限に原油の値段が上がる可能性がある。米国だけでなく世界の経済が大きな悪影響を受けるだろう。
幸運なことにそのようなことをしなくても、もっと良い方法がある。これは軍事学者のハーマン博士の作戦だが、カカシもここで２００７年の１月に紹介している。
まずホルムズ海峡を通る石油輸送を阻止する国はどこであろうと容赦しないと発表する。
その脅しを証明するために対潜水艦船、戦闘機、じ来除去装置、イージスBMDシステムなどを含む空母艦バトルグループをペルシャ湾に派遣する。むろんこちらの潜水艦も含む。
アメリカ一国によるイランの石油タンカー通行を封鎖。イランから出る石油、イランへ入るガソリンなどを完全阻止する。ほかの国の船は自由に通過させる。
イランの空軍基地を徹底的に攻撃し、イランの空の防衛を完全に破壊する。
イランの核兵器開発地及び関係基地、インフラなどを攻撃する。
そしてこれが一番大切なことなのだが、イランのガソリン精製施設の徹底破壊である。
詳しいことは先のエントリーを読んでもらうとして、ハーマン博士の言うとおりにすれば、イランの石油をコントロールするのはイランではなくアメリカとなる。ということは、戦争になってもイラン以外の国への石油流通は途絶えることはないが、イランの経済は破綻する。そしてアメリカが保証した石油の流通で得た収入は一時的に預託し、イランが政権交代をし過激派のムラー政権を倒した暁にはその金はすべて返還されると宣言するわけである。イランの若い青年達はもともとムラー政権崩壊を狙っているのだから、それを応援するようなものだ。イスラム圏諸国は無論金切り声で反対するだろう。しかしこのやり方ならアメリカがイランの石油を盗んでいるとは責め難い。世界中にわかるように預託口座にいれておいて、政権交代の際には返還するといっているのだから。原油の値段は当初は急騰するだろう。だがアメリカが原油通路をしっかりと守っていることがわかれば、原油の値段は下がるはずである。
であるからアブダラ・サレム・エルバルディ書記長には、アメリカの偉大なる格言でお答えしよう。"Go ahead... make my day!"（やれるもんならやってみろ！）
OPECのアブダラ・サレム・エルバルディ書記長は、もしも米国がイランを攻撃した場合には、たとえそれがイランからのアメリカやイスラエルに対する攻撃への応戦であろうとも、OPECは 原油の値段を制限なく大幅に引き上げる 用意があると語った。ここ数週間、イスラエルがイランの核兵器施設攻撃の用意をしているかもしれないという投機による原油の値上がりがおきている。イランのミサイル試射によって剣の振り回しは緊張度を高めている。イランとのどのようないざこざもイランが湾岸地域の輸送を阻止することが出来ることから、原油市場はさらに揺るがされている。「値段は無制限に上がるでしょう。」と軍事闘争の影響についてのインタビューでバルディ氏は語った。「いくらとは言えませんが」エル・バルディはイラク風のイラン侵略を考えてのことなのだろうが、アメリカがイランを攻撃するとしても、イラクのようなやり方は懸命ではない。その理由はというと：だいたい兵士の数が足りない。アメリカはすでにアフガニスタンとイラクで戦争をやっている。ビル・クリントン時代に大幅に縮小された現在の軍隊の規模ではいくつも同時に戦争をやるなど不可能である。
第一、そんな戦争はアメリカ国民が許さないだろう。すでに国民の半数がイラク戦争は戦う価値がなかったとおもっているくらいなのに、ここでイランとまた戦争だなんてことになったら国民は黙っていないはずだ。無論イラク戦争が決定的に勝ったと国民が納得出来れば戦う価値があったかどうかという感情も変化するだろう。
イランを平穏化させるというのはかなり難しい。ブッシュ大統領の任期中には先ず無理だ。もしオバマが選ばれたら、ブッシュが侵略し占領したイランからさっさと手を引き、イランは戦争以前より悪い混乱状態となるだろう。
むやみやたらな無差別攻撃及び侵略はイラン国民の感情を逆撫でし、イラン国民全員をアメリカの敵に回すことになる。ムラーに反対している若者すらもムラー支持者にしてしまうだろう。
そしてこれが一番大切なのだが、そのような戦闘はイランのムラーたちに油田を破壊する機会を与えてしまう。それこそまさに世界の原油市場を混乱させ、エル・バルディがいうように 無制限に原油の値段が上がる可能性がある。米国だけでなく世界の経済が大きな悪影響を受けるだろう。
幸運なことにそのようなことをしなくても、もっと良い方法がある。これは軍事学者のハーマン博士の作戦だが、カカシもここで２００７年の１月に紹介している。
まずホルムズ海峡を通る石油輸送を阻止する国はどこであろうと容赦しないと発表する。
その脅しを証明するために対潜水艦船、戦闘機、じ来除去装置、イージスBMDシステムなどを含む空母艦バトルグループをペルシャ湾に派遣する。むろんこちらの潜水艦も含む。
アメリカ一国によるイランの石油タンカー通行を封鎖。イランから出る石油、イランへ入るガソリンなどを完全阻止する。ほかの国の船は自由に通過させる。
イランの空軍基地を徹底的に攻撃し、イランの空の防衛を完全に破壊する。
イランの核兵器開発地及び関係基地、インフラなどを攻撃する。
そしてこれが一番大切なことなのだが、イランのガソリン精製施設の徹底破壊である。
詳しいことは先のエントリーを読んでもらうとして、ハーマン博士の言うとおりにすれば、イランの石油をコントロールするのはイランではなくアメリカとなる。ということは、戦争になってもイラン以外の国への石油流通は途絶えることはないが、イランの経済は破綻する。そしてアメリカが保証した石油の流通で得た収入は一時的に預託し、イランが政権交代をし過激派のムラー政権を倒した暁にはその金はすべて返還されると宣言するわけである。イランの若い青年達はもともとムラー政権崩壊を狙っているのだから、それを応援するようなものだ。イスラム圏諸国は無論金切り声で反対するだろう。しかしこのやり方ならアメリカがイランの石油を盗んでいるとは責め難い。世界中にわかるように預託口座にいれておいて、政権交代の際には返還するといっているのだから。原油の値段は当初は急騰するだろう。だがアメリカが原油通路をしっかりと守っていることがわかれば、原油の値段は下がるはずである。
であるからアブダラ・サレム・エルバルディ書記長には、アメリカの偉大なる格言でお答えしよう。"Go ahead... make my day!"（やれるもんならやってみろ！）
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▼スーダン大統領逮捕の可能性は何を意味しているか （佐々木良昭）
いまスーダンでは、オマル・バシール大統領が、国際犯罪裁判所（ICC）の検察官によって逮捕され、裁かれる危険性が高まっている。
オマル・バシール大統領にかけられている嫌疑は、ダルフールでの大量虐殺だ。国連や国連の支援を受ける国際犯罪裁判所（ICC)が、この件を重視しているのだ。オマル・バシール大統領は、何とかこの嫌疑から逃れ、逮捕をまぬがれようとして、アラブ連盟に対し、緊急会議の開催要請を行った。しかし、アラブ連盟のアムル・ムーサ事務総長は、地中海周辺諸国会議参加のためパリを訪問中であり、いまのところ、アラブ連盟が緊急会議を開催する予定は、まだ立っていない。アラブ連盟の事務局側はまだ、時期尚早と見ているようだ。オマル・バシール大統領は不安を募らせ、パリ訪問中のバン・キー・ムン国連事務総長に電話したが、バン・キー・ムン事務総長は、即答を避けているということだ。そこで、オマル・バシール大統領は中国とロシアに、助けを求めたようだが、両国の支援は非公式なものだということだ。この時期に一体、何故スーダンのオマル・バシール大統領が、国際犯罪裁判所の検察官に狙われたのか、ということが気になる。ご存知の通り、スーダンのオマル・バシール大統領と中国との関係は、ガス・石油の開発と輸出で、強い関係にある。中国政府はこれまで、スーダンのガス・石油を手にするために、オマル・バシール大統領政府（北部スーダン）に対し、大量の武器と資金を、提供し続けてきているということだ。このスーダンと中国との関係を潰すために、今回の動きが起こってきたのであろう。オマル・バシール大統領が失脚することになれば、その後は、スーダンの分割ということになり、南部スーダン（ブラックアフリカ系）はもとより、北部スーダン（アラブ系）の新大統領も、欧米派が就任することが予測される。結果的には、中国がこれまでガス石油を狙って、スーダンに投資してきたことが、完全に水の泡に帰する可能性が、出てきたということだ。今回の動きを通じて、中国政府は、アフリカ大陸はヨーロッパ人・アメリカ人のテリトリーだ、ということを思い知らされるのではないか。胡錦濤が田中角栄に似てきたような気がするが？
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▼トルコ外相イランと西側との仲介に動く （佐々木良昭）
イランの首都テヘランで、非同盟諸国外相会議が開催されるが、その会議にトルコのババジャン外相が、出席することになった。
この会議の傍ら、ババジャン外相はイランと西側諸国との、仲介に動くことが予測されている。イランはトルコに対し、現在のアメリカとの、緊張緩和の仲介を依頼するだろうし、アメリカだけではなく、昨年に続き、再度EUとの仲介役も依頼しよう。 トルコは反米的な色彩の強い、非同盟諸国会議のメンバーではないが、２００６年以来、オブザーバーとなっており、今回も非同盟諸国外相会議に、参加することになっている。会議は７月２８日か７月３１日までだが、トルコ外務省の高官は、ババジャン外相とイラン側高官との会談が、用意されていることをほのめかしている。トルコのババジャン外相が、このタイミングでテヘランを訪問することは、アメリカにとってもイランにとっても好都合であろう。なぜならば、イランが長距離ミサイルの発射実験をしたことが、アメリカとの関係、イスラエルとの関係で緊張をもたらしているからだ。
イラン政府はトルコとの関係を重視してか、最近、公使としてアンカラに駐在していたバフマン・フセイン・ポウル氏を、大使に格上げしている。このことは、トルコの事情に詳しく、人脈もある人物を格上げすることにより、イランがトルコとの関係を、より緊密にすることを狙っての人事であろう。トルコが新たに起こっている、イランとアメリカ・イスラエルとの緊張を、昨年同様に緩和できるとすれば、世界から評価され、感謝されることになろう。なかでも、イランとアメリカとの戦争が始まった場合、大被害をこうむる危険性のある湾岸諸国からは、絶大な感謝と賛辞が寄せられよう。中東地域では、トルコの存在が次第に大きくなりつつあるということだ。
▼スーダン大統領逮捕の可能性は何を意味しているか （佐々木良昭）
いまスーダンでは、オマル・バシール大統領が、国際犯罪裁判所（ICC）の検察官によって逮捕され、裁かれる危険性が高まっている。
オマル・バシール大統領にかけられている嫌疑は、ダルフールでの大量虐殺だ。国連や国連の支援を受ける国際犯罪裁判所（ICC)が、この件を重視しているのだ。オマル・バシール大統領は、何とかこの嫌疑から逃れ、逮捕をまぬがれようとして、アラブ連盟に対し、緊急会議の開催要請を行った。しかし、アラブ連盟のアムル・ムーサ事務総長は、地中海周辺諸国会議参加のためパリを訪問中であり、いまのところ、アラブ連盟が緊急会議を開催する予定は、まだ立っていない。アラブ連盟の事務局側はまだ、時期尚早と見ているようだ。オマル・バシール大統領は不安を募らせ、パリ訪問中のバン・キー・ムン国連事務総長に電話したが、バン・キー・ムン事務総長は、即答を避けているということだ。そこで、オマル・バシール大統領は中国とロシアに、助けを求めたようだが、両国の支援は非公式なものだということだ。この時期に一体、何故スーダンのオマル・バシール大統領が、国際犯罪裁判所の検察官に狙われたのか、ということが気になる。ご存知の通り、スーダンのオマル・バシール大統領と中国との関係は、ガス・石油の開発と輸出で、強い関係にある。中国政府はこれまで、スーダンのガス・石油を手にするために、オマル・バシール大統領政府（北部スーダン）に対し、大量の武器と資金を、提供し続けてきているということだ。このスーダンと中国との関係を潰すために、今回の動きが起こってきたのであろう。オマル・バシール大統領が失脚することになれば、その後は、スーダンの分割ということになり、南部スーダン（ブラックアフリカ系）はもとより、北部スーダン（アラブ系）の新大統領も、欧米派が就任することが予測される。結果的には、中国がこれまでガス石油を狙って、スーダンに投資してきたことが、完全に水の泡に帰する可能性が、出てきたということだ。今回の動きを通じて、中国政府は、アフリカ大陸はヨーロッパ人・アメリカ人のテリトリーだ、ということを思い知らされるのではないか。胡錦濤が田中角栄に似てきたような気がするが？
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▼トルコ外相イランと西側との仲介に動く （佐々木良昭）
イランの首都テヘランで、非同盟諸国外相会議が開催されるが、その会議にトルコのババジャン外相が、出席することになった。
この会議の傍ら、ババジャン外相はイランと西側諸国との、仲介に動くことが予測されている。イランはトルコに対し、現在のアメリカとの、緊張緩和の仲介を依頼するだろうし、アメリカだけではなく、昨年に続き、再度EUとの仲介役も依頼しよう。 トルコは反米的な色彩の強い、非同盟諸国会議のメンバーではないが、２００６年以来、オブザーバーとなっており、今回も非同盟諸国外相会議に、参加することになっている。会議は７月２８日か７月３１日までだが、トルコ外務省の高官は、ババジャン外相とイラン側高官との会談が、用意されていることをほのめかしている。トルコのババジャン外相が、このタイミングでテヘランを訪問することは、アメリカにとってもイランにとっても好都合であろう。なぜならば、イランが長距離ミサイルの発射実験をしたことが、アメリカとの関係、イスラエルとの関係で緊張をもたらしているからだ。
イラン政府はトルコとの関係を重視してか、最近、公使としてアンカラに駐在していたバフマン・フセイン・ポウル氏を、大使に格上げしている。このことは、トルコの事情に詳しく、人脈もある人物を格上げすることにより、イランがトルコとの関係を、より緊密にすることを狙っての人事であろう。トルコが新たに起こっている、イランとアメリカ・イスラエルとの緊張を、昨年同様に緩和できるとすれば、世界から評価され、感謝されることになろう。なかでも、イランとアメリカとの戦争が始まった場合、大被害をこうむる危険性のある湾岸諸国からは、絶大な感謝と賛辞が寄せられよう。中東地域では、トルコの存在が次第に大きくなりつつあるということだ。