iPhoneは悪くないと思うけど....。 （大日本セキュリティ）
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼iPhoneは悪くないと思うけど....。 （大日本セキュリティ）
最近話題のiPhoneですが、ネット上ではあまり評判が良くないようですね。
●二階堂ドットコムさん www.nikaidou.com/2008/07/iphone.php ■ 朝鮮電話のiphone、超つかえねぇ
＜朝鮮キムチ電話ハゲさんより＞どうも。iphoneというのは宣伝してますが、全然使い物にならないようです。意味がわかりません。日本人には向かないかも（笑）。
Q、携帯専用サイトは見れますか？A、見られない。
Q、iPhoneにはワンセグチューナー付いてますか？ A、無い。
Q、iPhoneにはモバイルスイカとかお財布機能ありますか？ A、無い。
Q、iPhoneでドコモやAUの友達と携帯メールのやりとりは普通にできますか？ Ａ、普通には無理。
Q、S!メールには対応してますか？ A、無い。
Q、iPhoneのカメラで動画撮れますか？A、撮れない。
Q、iPhoneはブルートゥースが付いているそうですが、ワイヤレスで音楽聴けますか？ A、聴けない。
Q、iPhoneには赤外線通信機能はありますか？ A、無い。
Q、iPhoneの電池交換は自分でできますか？ A、できない。
Q、FLASHやJAVAが含まれているWEBサイトは見れますか？ A、見れない。
Q、マイクロSDカードは使えますか？ A、使えない。
Q、ノートパソコンのモデムとして利用できますか？ A、できない。
Q、WEBやメールの本文をコピー＆ペーストできますか？ A、できません。
Q、不在着信ランプやイルミはありますか？ A、ありません 。
Q、単語登録や定型文登録できますか？ A、できません。
（コメント）さすが朝鮮電話。もはや何でもありですね。はやく端末の割賦販売についての会計処理にＳＥＳＣが突っ込みを入れる事を期待しております。別に国税にいってもらってもいいんですが、残念ながら儲かってはいないようなんで、法人税法違反というのはないのかも。
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でも、雑誌とか見ると結構良さそうです。ただで使わせてくれると言われたら使ってみたくなります。でも、まぁ。微妙ですね。ファッション性においてはすばらしいと思いますが、やっぱり高いなぁ。庶民的じゃない気がします。2年間シバリで月々1万円近く払うわけか....。そうなると、やっぱりFLASHを見る事等「完全な機能」がほしくなります。それに、FeliCa（オサイフケータイ・モバイルスイカ等）機能は今後もっと普及してくるだろうし、携帯サイトが見れなかったり、普通に携帯メールのやりとりができないのも痛い。
●iphoneウィキペディア ja.wikipedia.org/wiki/IPhone
総合的に考えると、多少はかさばっても、普通の携帯電話とモバイルコンピューティング用のPCを両方をもった方が月々の使用料を1万円以内に抑えても、モバイル環境としてはiphoneより満足度が高い気がしますね。
こういうのと組み合わせて....。 ascii.jp/elem/000/000/149/149214/ ・100円でEee PCが買える！ そのカラクリとは？
というか、iphoneを使う人は実用性以上にファッション性先行なのでしょう。
でも、iphoneの狙いは決して悪くないのだと思います。日本の携帯電話が異常なのですね。外国人にとっては、「何、携帯を定期券代わりにしとんねん。」「携帯内蔵の電子マネーで買い物？」「携帯専用サイト？」、「携帯が社員証代わり？」、挙句の果てに携帯電話でアクセスできるサーバーが日雇い労働者の手配師みたいな事をやっちゃってるし....。それが、高い端末を買わなくとも、携帯電話の標準装備みたいになっているし。最終的にiphoneが受け入れられなかったとしたら、この15年で日本のモバイル環境が異常な進化を遂げてしまった事が原因でしょうね。
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▼荒廃マンションが増えています（江草乗）
朝日新聞の「わが家のミカタ」という読み物に「増える荒廃マンション」という記事を見つけた。管理組合がしっかりと機能しているところはまだいいのだが、古いマンションの中には管理組合がゼニを持ち逃げしてしまったり、存在しなかったり、管理会社が倒産したりということで管理が破綻して荒廃している分譲マンションが増えているのだという。分譲マンションにはエレベーターや廊下という共用部分がある。また修理のための積立金も必要である。所有者が居住者と一致しないものも多い。自分の所有するマンションを賃貸して、自分は別の場所に住んでいるという場合である。そうした不在家主の中には、部屋が空き家になってしまうと管理費を滞納する者もいるわけで、そうして滞納された管理費が１００万、２００万という金額になる場合もあるわけである。それを請求するだけでも大変な労力である。結局まともな住民はどんどん出ていてしまい、後には引っ越す余裕のない人が残されるのである。そうして荒廃はどんどん進むのだという。エレベーターが故障しても修理できなかったり、外壁がひび割れて雨漏りしたり、廊下にゴミが散乱していたりと。しかし、それはマンションを分譲という形で販売したときに想定された事態ではなかったのか。いつかその管理が破綻したときに、どういう形で収拾をつければいいのか。住民が自分たちの自治に無関心であるという事態にどう立ち向かうのか。これは別にマンションに限ったことではない。オレの住む町内にも空き家が実は増えてきている。一戸建ての家に誰も住んでないという空き家が最近増えてきたのだ。誰も買い手がつかないのか、そのまま放置されているのである。もしもこういうところに暴力団員や不逞の輩が出入りしてそのまま居着いてしまったらどうするのか。オレはそんなことを心配してしまうのである。分譲マンションという巨大な長屋が機能するためには、その住民同士が密接につながりを持つ必要があった。ところが隣人意識はどんどん希薄になるばかりの現代にこのような集合住宅を存在させたことが大きな過ちだったのかも知れないのである。集合住宅をすべて賃貸住宅にして、大家さんや管理会社が存在してちゃんと管理する形態にしていれば、今のような分譲マンションのスラム化はかなり防げただろう。しかし、分譲という形で巨額のゼニをそこから回収することが、つまり住宅ローンという巨大な負債を多くの市民に背負わせることが国策であったためにこの悲劇が生まれたのかも知れない。
管理費や修繕積立金の不足で浄化槽の清掃ができないとか、老朽化しても建て直しができないとか、空き家だらけで住民がほとんどいないとか、共用部分が汚れっぱなしとか、そうした状況になった責任はいったい誰にあるのだろうか。個々の住人にあるのだろうか。無責任な一部の居住者にあるのだろうか。オレはその責任は国にあると考えている。集合住宅はその性質上、よほどのことがない限り分譲という形態は取るべきではなかったのだ。勤労者である市民に安価で良質な賃貸住宅を提供し、通勤に便利な都市近郊や駅周辺に居住できるようにするためにこそ集合住宅は建設されるべきであったわけで、賃貸にしておけば家賃を滞納すればすぐに追い出せたのである。分譲という形でその所有権を買わせながら、管理費や修繕積立金という経費を家賃のように毎月支払わせるというのはどうか。分譲を認めずにすべて賃貸形式のみにしていたならば、現在分譲マンション故に発生している多くの問題は解消していたはずである。
マンションが老朽化して建て替えを望むとき、すべての住民が賛成するだろうか？答は否である。必ず経費の負担に耐えられないとか、今のままでいいとかいう住民が居るはずだ。多数決で決定するならば必ず住民の中に不満が残るのである。考えたら分譲マンションの権利なんて空中に土地を買ってるようなものだ。そんな空中の権利がいつまでも保持できるなんて幻想なのかも知れない。３０年や４０年経てば日本のマンションの多くは耐用年限を迎えてしまうとか。そのときにもう一度ゼニを出して空中に住居を存在させないといけない仕組みになってるのである。なんと無駄なことだろうか。どうして最初から１００年以上の耐久性を与えなかったのだろうか。もっともそんないいものを作ればかなり高くなってしまうかも知れないが。
そのマンションの売れ行きも落ちているそうである。こんな記事があった。
6月首都圏マンション発売戸数は‐30.0％＝不動産経済研7月15日15時47分配信 ロイター
［東京 １５日 ロイター］ 民間の不動産経済研究所が１５日に発表したマンション市場動向によると、６月の首都圏マンション発売戸数は４００４戸で、前年比３０．０％減となった。減少は１０カ月連続。同月の首都圏のマンション契約率は６４．７％で、好不調の分かれ目とされる７０％を２カ月ぶりに下回った。同時に発表された１─６月期の発売戸数は前年比２３．８％減の２万１５４７戸にとどまった。こうした数字を受けて同研究所では、今年の供給見通しをこれまでの５万４０００戸から４万０００戸に引き下げた。
＜今年の供給戸数は１９９３年以来の低水準に＞
同研究所では今回の数字を受けて「マンションブームは終わっていた」「（年間供給見通しが）５万戸を切るほど厳しいとは思わなかった」などとコメントした。 ６月の供給戸数が当初予想よりも低かったにも関わらず、契約率が低水準にとどまったため、マンション販売在庫数は前月比２７８戸増の１万０７６０戸となった。昨年６月に施行された改正建築法も供給抑制に影響したという。同研究所では、高値時に取得した用地に建築コスト上昇が加わり、マンション価格が上昇、顧客が高値についてくることができずに在庫が増加、結果としてデベロッパーが新規供給を抑えたと分析している。
今年上半期の数字を踏まえて同研究所では、下半期の供給を前年比１６．３％減の２万７４００戸と予想した。下期は上期からやや戻すものの、年間見通しの４万９０００戸は、バブル景気が終わって日本経済が低迷した１９９３年の４万４２７０戸以来の低水準となるという。
＜価格は２２カ月ぶりの低下、今後さらに低下も＞
６月の１戸あたりの価格は４６３８万円となり、前年比で４．４％下落、１平方メートルあたり価格も１．６％下落した。４月の１戸あたり価格は１４．９％上昇、５月は０．４％上昇だった。下落となるのは２２カ月ぶりだが、価格の水準自体は依然高く、価格の値崩れはまだ見られないという。
しかし同研究所では、デベロッパーも決算を控えて、積み上がった在庫を処理しなくてはならないため「今後、どこかの時点で、価格が下振れすることは間違いない」と分析している。（ロイター日本語ニュース 児玉 成夫記者）
だぶついた在庫を処理するためにこれから価格破壊が始まる。それでも売れない物件はどうなるのか。最初から廃墟となる運命なのだろうか。
最近話題のiPhoneですが、ネット上ではあまり評判が良くないようですね。
●二階堂ドットコムさん www.nikaidou.com/2008/07/iphone.php ■ 朝鮮電話のiphone、超つかえねぇ
＜朝鮮キムチ電話ハゲさんより＞どうも。iphoneというのは宣伝してますが、全然使い物にならないようです。意味がわかりません。日本人には向かないかも（笑）。
Q、携帯専用サイトは見れますか？A、見られない。
Q、iPhoneにはワンセグチューナー付いてますか？ A、無い。
Q、iPhoneにはモバイルスイカとかお財布機能ありますか？ A、無い。
Q、iPhoneでドコモやAUの友達と携帯メールのやりとりは普通にできますか？ Ａ、普通には無理。
Q、S!メールには対応してますか？ A、無い。
Q、iPhoneのカメラで動画撮れますか？A、撮れない。
Q、iPhoneはブルートゥースが付いているそうですが、ワイヤレスで音楽聴けますか？ A、聴けない。
Q、iPhoneには赤外線通信機能はありますか？ A、無い。
Q、iPhoneの電池交換は自分でできますか？ A、できない。
Q、FLASHやJAVAが含まれているWEBサイトは見れますか？ A、見れない。
Q、マイクロSDカードは使えますか？ A、使えない。
Q、ノートパソコンのモデムとして利用できますか？ A、できない。
Q、WEBやメールの本文をコピー＆ペーストできますか？ A、できません。
Q、不在着信ランプやイルミはありますか？ A、ありません 。
Q、単語登録や定型文登録できますか？ A、できません。
（コメント）さすが朝鮮電話。もはや何でもありですね。はやく端末の割賦販売についての会計処理にＳＥＳＣが突っ込みを入れる事を期待しております。別に国税にいってもらってもいいんですが、残念ながら儲かってはいないようなんで、法人税法違反というのはないのかも。
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でも、雑誌とか見ると結構良さそうです。ただで使わせてくれると言われたら使ってみたくなります。でも、まぁ。微妙ですね。ファッション性においてはすばらしいと思いますが、やっぱり高いなぁ。庶民的じゃない気がします。2年間シバリで月々1万円近く払うわけか....。そうなると、やっぱりFLASHを見る事等「完全な機能」がほしくなります。それに、FeliCa（オサイフケータイ・モバイルスイカ等）機能は今後もっと普及してくるだろうし、携帯サイトが見れなかったり、普通に携帯メールのやりとりができないのも痛い。
●iphoneウィキペディア ja.wikipedia.org/wiki/IPhone
総合的に考えると、多少はかさばっても、普通の携帯電話とモバイルコンピューティング用のPCを両方をもった方が月々の使用料を1万円以内に抑えても、モバイル環境としてはiphoneより満足度が高い気がしますね。
こういうのと組み合わせて....。 ascii.jp/elem/000/000/149/149214/ ・100円でEee PCが買える！ そのカラクリとは？
というか、iphoneを使う人は実用性以上にファッション性先行なのでしょう。
でも、iphoneの狙いは決して悪くないのだと思います。日本の携帯電話が異常なのですね。外国人にとっては、「何、携帯を定期券代わりにしとんねん。」「携帯内蔵の電子マネーで買い物？」「携帯専用サイト？」、「携帯が社員証代わり？」、挙句の果てに携帯電話でアクセスできるサーバーが日雇い労働者の手配師みたいな事をやっちゃってるし....。それが、高い端末を買わなくとも、携帯電話の標準装備みたいになっているし。最終的にiphoneが受け入れられなかったとしたら、この15年で日本のモバイル環境が異常な進化を遂げてしまった事が原因でしょうね。
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▼荒廃マンションが増えています（江草乗）
朝日新聞の「わが家のミカタ」という読み物に「増える荒廃マンション」という記事を見つけた。管理組合がしっかりと機能しているところはまだいいのだが、古いマンションの中には管理組合がゼニを持ち逃げしてしまったり、存在しなかったり、管理会社が倒産したりということで管理が破綻して荒廃している分譲マンションが増えているのだという。分譲マンションにはエレベーターや廊下という共用部分がある。また修理のための積立金も必要である。所有者が居住者と一致しないものも多い。自分の所有するマンションを賃貸して、自分は別の場所に住んでいるという場合である。そうした不在家主の中には、部屋が空き家になってしまうと管理費を滞納する者もいるわけで、そうして滞納された管理費が１００万、２００万という金額になる場合もあるわけである。それを請求するだけでも大変な労力である。結局まともな住民はどんどん出ていてしまい、後には引っ越す余裕のない人が残されるのである。そうして荒廃はどんどん進むのだという。エレベーターが故障しても修理できなかったり、外壁がひび割れて雨漏りしたり、廊下にゴミが散乱していたりと。しかし、それはマンションを分譲という形で販売したときに想定された事態ではなかったのか。いつかその管理が破綻したときに、どういう形で収拾をつければいいのか。住民が自分たちの自治に無関心であるという事態にどう立ち向かうのか。これは別にマンションに限ったことではない。オレの住む町内にも空き家が実は増えてきている。一戸建ての家に誰も住んでないという空き家が最近増えてきたのだ。誰も買い手がつかないのか、そのまま放置されているのである。もしもこういうところに暴力団員や不逞の輩が出入りしてそのまま居着いてしまったらどうするのか。オレはそんなことを心配してしまうのである。分譲マンションという巨大な長屋が機能するためには、その住民同士が密接につながりを持つ必要があった。ところが隣人意識はどんどん希薄になるばかりの現代にこのような集合住宅を存在させたことが大きな過ちだったのかも知れないのである。集合住宅をすべて賃貸住宅にして、大家さんや管理会社が存在してちゃんと管理する形態にしていれば、今のような分譲マンションのスラム化はかなり防げただろう。しかし、分譲という形で巨額のゼニをそこから回収することが、つまり住宅ローンという巨大な負債を多くの市民に背負わせることが国策であったためにこの悲劇が生まれたのかも知れない。
管理費や修繕積立金の不足で浄化槽の清掃ができないとか、老朽化しても建て直しができないとか、空き家だらけで住民がほとんどいないとか、共用部分が汚れっぱなしとか、そうした状況になった責任はいったい誰にあるのだろうか。個々の住人にあるのだろうか。無責任な一部の居住者にあるのだろうか。オレはその責任は国にあると考えている。集合住宅はその性質上、よほどのことがない限り分譲という形態は取るべきではなかったのだ。勤労者である市民に安価で良質な賃貸住宅を提供し、通勤に便利な都市近郊や駅周辺に居住できるようにするためにこそ集合住宅は建設されるべきであったわけで、賃貸にしておけば家賃を滞納すればすぐに追い出せたのである。分譲という形でその所有権を買わせながら、管理費や修繕積立金という経費を家賃のように毎月支払わせるというのはどうか。分譲を認めずにすべて賃貸形式のみにしていたならば、現在分譲マンション故に発生している多くの問題は解消していたはずである。
マンションが老朽化して建て替えを望むとき、すべての住民が賛成するだろうか？答は否である。必ず経費の負担に耐えられないとか、今のままでいいとかいう住民が居るはずだ。多数決で決定するならば必ず住民の中に不満が残るのである。考えたら分譲マンションの権利なんて空中に土地を買ってるようなものだ。そんな空中の権利がいつまでも保持できるなんて幻想なのかも知れない。３０年や４０年経てば日本のマンションの多くは耐用年限を迎えてしまうとか。そのときにもう一度ゼニを出して空中に住居を存在させないといけない仕組みになってるのである。なんと無駄なことだろうか。どうして最初から１００年以上の耐久性を与えなかったのだろうか。もっともそんないいものを作ればかなり高くなってしまうかも知れないが。
そのマンションの売れ行きも落ちているそうである。こんな記事があった。
6月首都圏マンション発売戸数は‐30.0％＝不動産経済研7月15日15時47分配信 ロイター
［東京 １５日 ロイター］ 民間の不動産経済研究所が１５日に発表したマンション市場動向によると、６月の首都圏マンション発売戸数は４００４戸で、前年比３０．０％減となった。減少は１０カ月連続。同月の首都圏のマンション契約率は６４．７％で、好不調の分かれ目とされる７０％を２カ月ぶりに下回った。同時に発表された１─６月期の発売戸数は前年比２３．８％減の２万１５４７戸にとどまった。こうした数字を受けて同研究所では、今年の供給見通しをこれまでの５万４０００戸から４万０００戸に引き下げた。
＜今年の供給戸数は１９９３年以来の低水準に＞
同研究所では今回の数字を受けて「マンションブームは終わっていた」「（年間供給見通しが）５万戸を切るほど厳しいとは思わなかった」などとコメントした。 ６月の供給戸数が当初予想よりも低かったにも関わらず、契約率が低水準にとどまったため、マンション販売在庫数は前月比２７８戸増の１万０７６０戸となった。昨年６月に施行された改正建築法も供給抑制に影響したという。同研究所では、高値時に取得した用地に建築コスト上昇が加わり、マンション価格が上昇、顧客が高値についてくることができずに在庫が増加、結果としてデベロッパーが新規供給を抑えたと分析している。
今年上半期の数字を踏まえて同研究所では、下半期の供給を前年比１６．３％減の２万７４００戸と予想した。下期は上期からやや戻すものの、年間見通しの４万９０００戸は、バブル景気が終わって日本経済が低迷した１９９３年の４万４２７０戸以来の低水準となるという。
＜価格は２２カ月ぶりの低下、今後さらに低下も＞
６月の１戸あたりの価格は４６３８万円となり、前年比で４．４％下落、１平方メートルあたり価格も１．６％下落した。４月の１戸あたり価格は１４．９％上昇、５月は０．４％上昇だった。下落となるのは２２カ月ぶりだが、価格の水準自体は依然高く、価格の値崩れはまだ見られないという。
しかし同研究所では、デベロッパーも決算を控えて、積み上がった在庫を処理しなくてはならないため「今後、どこかの時点で、価格が下振れすることは間違いない」と分析している。（ロイター日本語ニュース 児玉 成夫記者）
だぶついた在庫を処理するためにこれから価格破壊が始まる。それでも売れない物件はどうなるのか。最初から廃墟となる運命なのだろうか。