五輪前に独立系メディアの衛星放送を中断、原因は「中国からの圧力」 | 日本のお姉さん

五輪前に独立系メディアの衛星放送を中断、原因は「中国からの圧力」

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▼五輪前に独立系メディアの衛星放送を中断、原因は「中国からの圧力」=欧州衛星最大手、中国との裏取引の録音証拠が発覚(大紀元日本7月15日)
【大紀元日本7月15日】中国大陸で4千万世帯の視聴者を有し、「中国の空に窓を開いた」と評価される海外最大の独立系中国語テレビ放送局新唐人テレビ(NTDTV、本部・ニューヨーク)の中国大陸向け衛星放送が、先月から突然中断され、未だに回復されないままだ。北京五輪が開催される前に、中国当局の検閲を受けず国内の情報を報道する唯一の中国語衛星放送の突然の中断に、多くの憶測が飛び交う。衛星使用提供者の欧州最大手衛星事業者、フランスのユーテルサット社がNTDTVに、中断の原因について技術的な故障と説明しているが、実質的には北京五輪の開催に向けて、中国当局と共謀した政治的行動である事実が先日、国境なき記者団(RSF、本部・パリ)が公表したユーテルサット社上層部幹部の関連発言の録音テープにより、明らかとなった。「CEOの決定だった。主な原因は、中国政府から絶えず文句と警告を受けているからだ……2年も前から、中国放送管理総局から、『(NTDTVの放送を)止めてから、ほかの交渉に入ろう』と繰り返し言われていた……あの衛星、本当に壊れてほしかった……」。この発言は、国境なき記者団が7月10日に独自入手したと公表したもので、ユーテルサット社(以下、ユ社)上層部幹部が6月23日に発言した録音テープの内容の一部。

公表された国境なき記者団が今回行った独自の調査報告によると、ユ社が今回、新唐人テレビ局の対中国大陸の放送を中断したのは、技術的な故障ではなく、ユーテルサット社のジュリアーノ・ベレタ会長が、利益関係から中共の気を取るために、中国の民衆がもっとも検閲を受けていない情報を必要とする五輪開催前のこの時期、

意図的にNTDTVの信号を中断した政治行動であるという。

録音テープの中で、同上層部幹部はまた、「我々が最も避けたいのは、米国政府の本件への関与」などと話し、自社の衛星には万一に備える余分の設備があることや、今回のNTDTV放送を中断させた見返りとして中国のロケットで自社の衛星の発射を求めているなどと説明、現時点までに、中国当局からいかなる優遇な条件も提示されていないと言い、この幹部は談話の中で苛立ちを見せていた。

 1977年に設立したユーテルサット社は、世界第三位、欧州最大手の衛星事業会社。04年には、新唐人テレビ局と自動更新するはずの衛星使用契約を一方的に打ち切ると示したこともあったが、その後、米国政府、欧州連合、カナダ議会の強い反対により実現できなかった。その際、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、「ユ社」の経営陣は中国マーケットに食い込むために新唐人テレビとのビジネスを駒として「活用」、中国当局との交渉に使おうとしている、などと報じた。

上記の録音の内容は、国境なき記者団のホームページ(下記URL)でhttp://www.RSF.org/article.php3?id_article=27818  公表されており、マスコミにも録音テープが提供できると同団が示す。国境なき記者団(RSF)は、言論の自由(または報道の自由)の擁護を目的とした、ジャーナリストによる欧米中心の非政府組織。1985年、フランスのパリで設立された。世界中で拘禁や殺害されたジャーナリストの救出と、その家族を支援。そして各国のメディア規制の動きを監視や警告をするのが主な活動である。 RSFニューヨーク支局のTala Dowlatshahi主任は11日、新唐人テレビが主催する記者会見で証言、上記の録音テープの信憑性を再三に確認した上で、ホームページでの公開を決断した、などと述べ、「最近、ユ社の衛星製造子会社が中国当局と取引を契約、「中興9号」という新しい衛星の発射に合意した」と挙げ、ユ社に対し、新唐人テレビを対象とした放送封鎖を取りやめるよう求めた。

同件の経緯について、新唐人テレビのスポークスマン、ケリー・ホン氏が、11日の記者会見で以下のように説明した。「6月16日、弊社中国向け衛星放送の信号が突然中断した。衛星使用契約を結んでいるユ社が、同衛星の電気系統に故障が生じたため、一部の転換設備の運行を中止させた結果であると説明、解決に取り組んでいると回答したが、1ヶ月近く経過した今でも、ユ社からの状況報告が一切なく、『調査中』と繰り返すばかり」。
また、同衛星には24個の同様の設備があり、新唐人テレビだけが運行中止されたことに、同スポークスマンが疑問を呈し、「ユ社のやり方は異常だ。一般の企業はビジネスのために、早急に顧客の技術トラブルを解決するのが常識」と指摘、新唐人テレビの放送が中断させられた同じ日に、ユ社と深い関係にあるAlcatel-Lucent社が中国の国営企業「中国移動」と10億ドルの取引を結んだと話した。新唐人テレビの李綜・総裁は記者会見で、「独裁政権の下にいる中国人は客観的な情報を熱望している」と述べ、「新唐人の放送が観られないことは、新鮮な空気を吸えないのに等しい」などの中国国内視聴者からのフィードバックを紹介し、NTDTVの中国向け放送再開のため、各国政府、産業界、民間社会に対し、ユ社に圧力をかけることを呼びかけた。

 同局はホームページ上で、ユ社に提出する嘆願署名を行っている。
 http://ntdtv.com/xtr/gb/addsign.html

中国当局による度重なる妨害への対策について、ケリー・ホン氏は、衛星の購入計画を明らかにし、「自由・民主を求め続けているすべての人々がわが社のプラットフォームを介して自分の声を発することができるようにするために、この決断を下した。莫大な資金が必要になるため、視聴者や各界からの募金を呼びかけている」と説明した。(関連の問い合わせ先、電話:1-800-558-9045、 メール:funding@ntdtv.com)。

新唐人テレビ(NTDTV)は海外華人が運営する最大の中国人向け独立系中国語放送局。中国当局の検閲を受けず中国国内の情報を報じるのが特徴。同社の広報説明によると、「02年に米国ニューヨークで設立してから、中国当局から度重なる業務妨害、脅迫などを受け続けてきた」という。

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▼中国:アフリカ・インフラ産業への投資額増大(大紀元日本7月15日)
【大紀元日本7月15日】大型水力発電所(10基)や鉄道ネットワークの整備など、中国によるアフリカ・インフラ基盤の整備や建設への投資額の増大が注目されている。世界銀行7月10日付けの報告によると、40億ドルに上る巨額な投資のうち、70%以上がスーダン、ナイジェリア、アンゴラ、エチオピアなどのアフリカ諸国に集中しているという。また、中国は2006年以降、アフリカからの輸入額が220億ドルに上り、そのうち80%は原油が占めている。中国の対アフリカ政策の特徴は、アフリカ経済と中国経済の相互補完性にあると指摘されている。急速な経済成長を続ける中国が、アフリカの保有する豊富な天然資源を必要とする一方、経済発展に必要不可欠なインフラをアフリカに建設することで、両経済に密接なつながりが出来ている。しかし、中国によるアフリカへの莫大な投資は、環境汚染、汚職、人権侵害などの問題を孕んでいる。特に懸念されているのが、中国とスーダンの関係だ。スーダンの原油最大輸入国である中国は、大量の武器を同国に輸出し、ダルフール虐殺を決行したスーダン政権を間接的に支援していると国際的に非難されている。
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▼五輪トーチリレー都市で、法輪功学習者が大量逮捕=中国(大紀元日本7月15日)
【大紀元日本7月15日】北京オリンピック開催を前に、中国共産党は気功団体法輪功(ファールンゴン)学習者に対する弾圧をエスカレートさせている。中国国内で五輪トーチが通過した都市では、多くの法輪功学習者が監視され、逮捕されたという。法輪功情報サイト・明慧ネットの情報によると、2008年に入ってから、全国で少なくとも1,800人の法輪功学習者が五輪開催を理由に逮捕されたという。一部の学習者たちは、逮捕された後、司法手続きもないまま判決が下され、その刑期は五輪終了までというケースもある。

 甘粛省寧夏回族自治区
五輪トーチリレーが巡回した寧夏中衛市、呉忠市、首府の銀川市では、トーチが通過した前後の期間に、法輪功学習者に対する監視、家宅捜索、追跡及び逮捕が厳しく行われた。国内からの情報によると、一部の法輪功学習者の家の周囲には毎日十数人が交代で待機し、またある学習者の家の廊下には公安局により監視制御機器が取り付けられ、表に出ただけで尾行が付いて来るという。これら尾行の一部は、「610弁公室」の職員の指示のもと、住民委員会のメンバーが指揮している。尾行する人は毎日30元の報酬を受け取っており、その中には中学生までいるという。6月17日、寧夏固原市隆徳県の教師である法輪功学習者・何向龍さんは、沙塘鎮中学の夜間自習期間、学校に押入って来た国保大隊と沙塘鎮派出所の警察官に、突然拉致された。何さんは2007年に「優秀教師」という称号を与えられ、学生たちから深く尊敬されている人物だった。6月20日、同市大新郷派出所の警察は、法輪功学習者・劉燕さんの家に押入り、劉さんと1歳の子供を逮捕した。夜になって子供の父親が迎えに行ったが、警察は子供を返しただけで母親の劉さんを拘禁し続けた。6月30日正午、銀川市の法輪功学習者・鄭永新さんは、同市富寧街派出所の警察に逮捕された。警察は逮捕の理由として銀川市でのトーチ・リレーを挙げ、リレーが終了する7月1日に釈放すると告げたという。しかしその後も警察は鄭さんを釈放せず、同市にある看守所に移送した。鄭さんは銀川電力供給局の職員だったが、法輪功を学んでいることを理由に除名されている。

 黒竜江省大慶
北京五輪トーチは7月12日、黒竜江省大慶市に到着した。明慧ネットによると、2008年6月28日から7月4日の間に、大慶市では少なくとも20人の法輪功学習者が逮捕されたという。6月28日、同市龍南遠望の法輪功学習者・宮剣涛さんは龍南公安分局に逮捕された。現在、独立屯拘留所で拘禁されている。
7月1日、大慶市では6人の法輪功学習者が逮捕された。午前6時前後、大慶石油学院の韓秀花さん(退職した党幹部)が自宅で警察に逮捕され、その他四人も含めて、大慶第一看守所に拘禁されている。また、大慶供電技校の教師・王玉華さんも同日午前、龍風公安分局の警察官4人に逮捕された。
7月2日正午、大慶市八百坰(けい)公安分局の警察官は、大慶飛旭工程公司の従業員・趙秀萍さんの家を家宅捜索した。大慶市采油二広の金妙慶、宋麗さん夫婦も逮捕され、家財を没収された。7月4日朝、大慶市警察は再び一斉に法輪功学習者の逮捕活動を行い、協力しない学習者の家には万能キーを使って侵入した。また、19人の警察官と2台の車が西賓居住区41号棟の法輪功学習者・劉艶琴さんの家を包囲した。警察はノックしてもドアが開かなかったため、梯子をかけて窓に上り、格子を無理やり壊して中へ侵入した。国内からの情報によると、6月初めに大慶市では、各部門及び学校でも法輪功に関する会議が開かれ、党上層部からの文書が伝えられた。文書は、学生に対して、法輪功について聞かない、見ない、資料を回さない、資料を配る法輪功学習者を見たら告発することなどを要求している。

法輪功は、中国の伝統精神健康法である気功の一種。五式の気功鍛錬法のほか、宇宙が「真・善・忍」という精神特性を持つ物質精神同一論を唱えるのが特徴。1992年に中国の東北部から社会に伝出され、その健康効果が口コミにより速やかに全国に広まり、愛好者は一億人にまで増えた。1999年7月から、中国本土で弾圧され、愛好者らが中国大陸で迫害を受けている。それをきっかけに、海外で名が知られ、台湾、韓国、アメリカをメインに多くの国で流行となった。日本でも愛好者が増えている。