国際刑事裁判所検察官、スーダン大統領の逮捕状請求

国際刑事裁判所検察官、スーダン大統領の逮捕状請求
　【パリ＝尾関航也】国際刑事裁判所（オランダ・ハーグ）のモレノオカンポ主任検察官は１４日、スーダン西部のダルフール紛争における大量虐殺と人道に対する罪、戦争犯罪の容疑で同国のバシル大統領の逮捕状を請求した。

　同裁判所による国家元首訴追の動きは初めて。裁判部門の判事が、逮捕状を出すかどうかを数か月かけて審理する。

　バシル大統領は、ダルフール地方の主要黒人３部族を壊滅させるため、軍や国家機構を動員して殺人、拷問、レイプを行ったことなど１０件の容疑が持たれている。少なくとも３万５０００人を直接的に殺害、飢餓などで８万～２６万５０００人の死を招き、避難民２４５万人も標的にした疑い。

　同裁判所は昨年、人道に対する罪でスーダン政府高官ら２人の逮捕状を発行したが、同政府は容疑者引き渡しを拒否している。

　【ヨハネスブルク＝角谷志保美】国際刑事裁判所の主任検察官が１４日、スーダンのバシル大統領の逮捕状を請求したのに対し、同国外務省報道官はロイター通信に「我々にとって国際刑事裁判所は存在しない」と語り、強く反発した。

　首都ハルツームでは１３日、逮捕状請求の動きに反対する数千人規模の抗議行動があり、１４日も抗議が続いた。

　大統領に逮捕状が出ても、すぐに逮捕される可能性はまずない。ただ、ダルフール地方で平和維持活動にあたる国連アフリカ連合合同部隊の受け入れに難色を示してきたスーダン政府を刺激しかねず、国連の潘基文(パンギムン)事務総長は１４日、声明を出し、スーダン政府の平和維持活動への協力と国連関係者の安全確保に期待を表明した。
7月14日20時9分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080714-00000042-yom-int

スーダン紛争　逮捕状を請求　大統領の犯罪追及
　【ロンドン＝木村正人】スーダン西部ダルフールの紛争をめぐり、国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）の検察局は１４日、戦争犯罪（虐殺）や人道に対する罪でスーダンのバシル大統領（６４）の逮捕状を請求する。２００２年の設立以来、ＩＣＣが現職国家元首の犯罪を追及するのは初めて。バシル政権は態度を硬化させており、国連やアフリカ連合（ＡＵ）内で和平プロセスの崩壊を懸念する声が強まっている。

　ハーグからの報道によると、モレノオカンポ主任検察官の逮捕状請求を受け、裁判官が今後６週間かけて公判手続きに入るかどうかを判断する。ＩＣＣの設立条約には国連安全保障理事会の決議で捜査や訴追を凍結できるとの規定もあるが、国連の潘基文事務総長は「ダルフール情勢に与える影響を憂慮しているが、だれにも正義を妨げることはできない」と述べるなど介入には慎重な姿勢を見せている。

　スーダンの近隣国を含め１０６カ国がＩＣＣの設立条約に加盟しており、大統領がこうした国々を訪れた場合、逮捕される。大統領が国内にとどまり逮捕できなくても裁判官の判断で公判が進められる。

　ＩＣＣは安保理決議に基づき昨年、現職閣僚、民兵組織指導者の２人を訴追。バシル政権は「ＩＣＣに捜査の管轄権はなく、主権侵害だ」と身柄の引き渡しを拒否。同年９月、この閣僚にダルフールでの人権侵害の調査を命じている。

　スーダンの首都ハルツームでは１３日、ＩＣＣなどに対し数千人が抗議デモを行った。バシル大統領は緊急閣議を招集し、大統領訴追の動きを拒絶する方針を確認するなど態度を硬化させている。

　ダルフールでは０３年以降、アラブ系のバシル政権が反政府組織を抑えるためキリスト教徒の黒人を大量虐殺、死者３０万人、難民２７０万人を出し「世界最大の人道危機」と呼ばれる。国連とＡＵの合同平和維持部隊（ＵＮＡＭＩＤ）９５００人が展開しているが、政府系民兵組織の襲撃に備えて警戒態勢を強化した。

　逮捕状請求について「正義が勝利した」との評価がある一方、和平への協力を政権に働きかけてきた中国やＡＵにとどまらず、欧米メディアからも「和平のためには大統領との妥協も必要」（英紙ガーディアン）との懸念が示されている。
7月15日8時0分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080715-00000077-san-int

安保理が非難声明、ダルフールのＰＫＯ襲撃で
07/10 11:54更新

　国連安全保障理事会は９日、スーダン西部ダルフール地方で停戦監視中の国連とアフリカ連合の合同平和維持活動（ＰＫＯ）部隊が襲撃され、要員７人が死亡した事件について「最大限に非難する」との声明を発表した。

　ＡＰ通信によると、ＰＫＯ部隊は８日、ダルフール地方北部で対戦車砲などで武装した集団に襲撃され、ルワンダ兵５人を含む７人が死亡、２２人が負傷した。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/160061/

【主張】スーダンＰＫＯ　非常識な派遣原則見直せ

アフリカ・スーダン南部に展開する国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊「国連スーダン遣団（ＵＮＭＩＳ）」に自衛官が派遣される。

　福田康夫首相が国連の潘基文事務総長に表明し、石破茂防衛相は派遣準備を指示した。司令部要員として数人を首都ハルツームにあるＵＮＭＩＳ本部に出すという。

　国連安保理決議を受け、約７０カ国が参加している。停戦合意などＰＫＯ協力法の要件も満たしている以上、日本の参加は当然だ。

　ＵＮＭＩＳが設立されたのは２００５年３月だ。北部のイスラム教徒を主体とする政府と、キリスト教徒の多い南部地域を基盤とする反政府勢力との和平合意の成立を受け、難民の帰還促進や地雷除去などが任務だ。部隊要員８７１２人、文民警察要員６３１人などが活動しており、自衛官は所要の任務を見事に果たしてほしい。

　望ましいのは自衛隊部隊の派遣だが、そのためには環境を十分整えることが必要不可欠だろう。

　ＰＫＯ協力法は自衛隊派遣の原則として（１）停戦合意（２）受け入れ国同意（３）中立性確保（４）以上が満たされない場合の業務撤収（５）最小限度の武器使用－を定めている。

　とくに武器使用は要員の生命などの防護のためと限られ、国連の行動基準である任務遂行を妨害する行為を排除する権限が許されていない。この結果、自衛隊は不法行為を抑止できず、一緒に行動する他国軍隊と同じ任務ができない－などの制約を受けている。

　日本のＰＫＯへの自衛官派遣は現在５１人だ。トップのパキスタン（１万５９７人）や中国（１９８１人）に比べ、圧倒的に少ない。世界１１７カ国中８３位、主要８カ国（Ｇ８）で最下位なのは、派遣５原則が適用できるＰＫＯが見あたらないためでもある。

　例えば、スーダン西部のダルフール地域で展開中のＰＫＯ「国連・アフリカ連合合同部隊（ＵＮＭＩＤ）」については紛争当事国間の停戦合意がなく、自衛隊は参加できない。

　首相は国連事務総長に対し「平和協力国家として包括的貢献を行う」と語った。そう明言した以上、首相は国際社会の共同行動に名実ともに参加できる「恒久法」を早急に制定する責務がある。

　自衛隊が友軍を助けられないという非常識な事態を見直すよう求めた首相の私的諮問機関の報告書にも正面から向き合うべきだ。
07/02 05:39更新産経新聞

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/157832/

日本のお姉さんの意見。↓
日本人はスーダンのダルフールで、キリスト教系の黒人３民族が
３０万人殺され、２７０万人の難民が出たこと、難民の命も
狙われ続けていること、国連とアフリカ連合の合同平和維持活動
（ＰＫＯ）部隊が襲撃され、７名が殺されたことなどに
関心が無い。関心が無いが日本もスーダンに自衛隊を派遣する
ことになっている。当面な司令部要員の派遣だけだそうだ。
でも、首都ハルツームでは１３日、逮捕状請求の動きに反対
する数千人規模の抗議行動があり、１４日も抗議が続いたと
いうニュースを読むと、こんな危険な場所に、
不法行為を抑止できず、一緒に行動する他国軍隊と同じ任務が
できない－などの制約を受けている自衛隊を送り込むなんて
無理があると思う。日本人は、いい加減に自衛隊を軍隊として
ちゃんと日本を他国の侵略を守るため、戦う組織としたいのか
国際的な場所で貢献できるように、武器を持たせて自分たち
の部隊の命と友軍の応援ができるようなまともな軍隊に
したいのかきちんと決める時期にきているのではないかと思う。
実際にチュウゴクやロシアや北朝鮮や韓国の軍隊が
日本を侵略したら、逆らう日本人は殺されるワケだ。そんな
時に、日本人を守るために日本人を殺す敵を殺してくれる軍隊が
無いというのは、おかしな話だ。アメリカは、最近、日本を

守る気は最初からあまりないということを態度で示しだした。
ここらで、日本は軍隊を持たないと、侵略されたらおしまいだし
危険な海外で日本としての貢献を果たさないといけない場所で
ほとんど手ぶらで自衛隊が出ていかないといけない。

自衛隊以外に、訓練された特別な人々はいないからだ。
個人的には、スーダンに自衛隊を入れるのは反対です。
イラクに入れるのもおかしい。だって自衛隊は、敵を攻撃でき
ないし、友軍を助けることはできないんだよ。そんな「中途半端な
軍隊」を危険な国に入れるなんて、どうかしている。でも、いくら
日本が金を出して世界平和に貢献しても、アメリカの戦争に
金を出しても、何をやっても世界は日本を軽く見る。
世界で日本は人的貢献をしていないと思われて軽蔑されて
いるので、自衛隊を送らないわけにはいかないように
なっている。それなら、自衛隊を軍隊として敵に誰から
殺されるまでじっと受身のまま待っているとか、友軍が
やられていても助けることができないなんて愚かな法律で
自衛隊を縛るなといいたい。もう、日本はアメリカのすそに
隠れてこそこそしているだけではいかなくなっている。
日本は強い自衛隊という名前の軍隊が守っているのだと、
はったりでもいいから世界に示さないといけない。

日本が弱いと思われるのは危険だ。周りの国の軍人たちは

日本を攻めるのは簡単だと思って、
いつか攻め込んで日本を手に入れよう。日本が今、アメリカの
子分でいて、アメリカに金をつぎ込んでいるように、日本を
子分にして、日本の金を奪おうと考えているはずだ。
そう、簡単に思わせないように、日本は軍隊を持たねば
ならないし、世界で軽くみられない独立した国に
ならねばならない。アメリカが日本をかまえなくなってきた今が
チャンス！アメリカとの同盟は大切だが、今は同盟国というより
属国だから、日本は自前の軍隊を持つべき。自衛隊なんて
くっさい名前は捨てるべき。外国から見たら自衛隊は軍隊
なのだ。軍隊のくせに、友軍がピンチで敵に殺されているときに
助けられないなんてどういうこと？おかしすぎる。

きっと日本人は夢の世界に生きているんだ。世界では、理不尽

なことがたくさん起きている。スーダンの独裁者は、自分に

逆らいそうなキリスト教系黒人３民族をこの世から消しさろうと

して、３０万人を殺した。日本の隣のチュウゴクでは、チベット人

や、東トルキスタン人（新疆）が殺されている。クリスチャンや

法輪功の信者やチベット仏教やイスラム教の信者が

チュウゴク共産党の教えに従わないからという理由で

殺されている。（法輪功信者は拉致されて「病院の地下」に

キープされて、生きたまま内臓を抜かれて焼却炉で焼かれて

いる。）そんな悲惨な出来事が起こっているのに、日本人は

まるでそんなことなど映画や小説の中の出来事だと思っている。

そして、毎日、家に帰ってからドラマやお笑い番組を見て

笑っている。そして、おばかな政府が自衛隊から日本国を

守るための重要な手段であるクラスター爆弾を取り上げ、

自衛隊を手ぶらで戦地に送っても平気でいる。

どういうこと？彼らは日本人が侵略してきた敵に殺されるような

ことになった時に、日本人を殺している敵を自分の命を捨てて

でも排除しようという特別な任務を帯びているのです。

日本の周りは、反日の国ばかりという歴史の事実を忘れている

ようです。日本を守る自衛隊から武器を取り上げ、変な法律で

縛るのは、もう止めたらどうか。独立国はみな軍隊を持って

います。日本は周りに敵がいないような北欧の国とは

違うのです。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
政府　スーダンに自衛官派遣決定
政府は２６日、スーダン南部に展開する国連スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ）に司令部要員として陸上自衛官数人を派遣する方針を決めた。今後、国連側と調整を進め、８月以降の派遣を目指す。

　自衛隊のアフリカへの派遣は、平成５～７年の国連モザンビーク活動（ＯＮＵＭＯＺ）以来。アフリカ支援が主要議題となる７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）に向け、国際貢献の姿勢を示す狙いがある。派遣先は、首都ハルツームにあるＵＮＭＩＳ司令部で、ＰＫＯ参加各国部隊との連絡調整などにあたる。

　スーダンへの派遣をめぐって政府は、道路の復旧や地雷除去などを行う陸自部隊の派遣も検討したが、当面は司令部要員の派遣だけにとどめることにした。
06/26 21:41更新産経新聞

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/156427/