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▲▽教えてiPh0ne▽▲（ ７月１１日の記事）
疲労モード。疲れていたのか、昨日ブログの方を更新するのをうっかり忘れてしまって、たまたま１０時過ぎにブログをチェックしたら更新されてなく、しかもタイマーもセットされていないので、忘れたんだ……、ということに気付いて、たいした遅れにならずに済んだのですが。こんなことは初めてですね。
毎日新聞の件でコラムニストの山崎浩一氏が面白いをことを週アスで書いていて、確かに英字ニュースで日本のニュースを検索すると、なぜか毎日のトンデモ・ニュースが結構出てくるんだけど、それは逆に言えば、平素、日本発の英字ニュースがいかに少ないかの裏返しでは無かろうかと。それで、毎日であれを回していた人々というのは、やっぱり海外でのページビューを気にしていたんでしょうね。国内では誰も読まないけれど、海外ではこんなにも読まれてメディアに引用もされている、ということがプレッシャーになってちょっと脱線して行った。
※ ｉＰｈ0ｎｅ：販売開始 孫社長「携帯がネットマシンに」
http://mainichi.jp/select/today/news/20080711k0000e020006000c.html
米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３Ｇ」の先行発売が１１日午前７時、ソフトバンクの旗艦販売店「ソフトバンク表参道」（
発売１５分前、カウントダウン・セレモニーが始まり、前夜のサプライズ登場に続き駆けつけた孫正義・ソフトバンク社長は「携帯がインターネットマシンになる元年だ。パソコンよりネットにアクセスするのが快適な時代が来る。皆さんとその日を迎えられて光栄です」と話した。カウントダウンが終わると、先頭から順番に販売店内に進み、契約手続きに入った。店内では、通常の倍の約１００ブースを設けて対応している。契約を済ませアイフォーンを手に出てきた男性は行列の４番目で並んだといい「買って最初に彼女に電話しました」と笑みを浮かべ、孫社長と握手した。アイフォーンは昨年６月に米国などで発売され、５月末までに世界で約６００万台が売れた。指で画面を触って操作するタッチパネル方式で、デジタル音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」の機能が組み込まれている。
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そもそもが私は携帯にもＭＡＣにも何の興味もない人間なので、このハードに関しても、どこが凄いんだろう、という疑問なわけですが、ひとまず、ブームを作ることだけは上手い人ですね、この人は。しかし不思議でならないのですが、この携帯に出来て、国産携帯に出来ないこ とって何なのですか？ 逆は一杯あるように聞いていますが。
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※ 「県議や教委、教組が採用枠持つ」大分汚職で関係者証言
http://www.asahi.com/national/update/0710/SEB200807100028.html
大分県の教員採用を巡る汚職事件で、県教委義務教育課参事、矢野哲郎容疑者（５２）＝贈賄容疑で再逮捕＝の関係者らが朝日新聞の取材に対し、「小中学校の教員の採用には県議や県教委幹部、教育委員、県教職員組合（県教組）に枠が振り分けられていると、県教委関係者から聞かされた」と証言した。同県内の元労組幹部も１０年ほど前、県教組の当時の役員から「県教組には定員の１割の枠が与えられていると打ち明けられた」と話している。 昨年７月と９月に行われた小学校教員の今年度分の採用試験では４１人が合格したが、同課参事、江藤勝由容疑者（５２）＝収賄容疑で再逮捕＝は、このうち約２０人について、県教委上層部から合格させるよう指示されたと話しているという。その大半が、問題の「採用枠」で占められている疑いも出てきた。矢野参事の関係者の話では、県教委の関係者から数年前に「小中学校の教員採用試験では事前に採用枠が決められており、縁故のある受験者が優先的に採用されている」と聞かされたという。県教委関係者は「採用枠があるのは県議や県教委幹部、教育委員、県教組で、それぞれ一定数が割り振られている」とも話したという。 大分県教組の組織率は公表されていないが、６０％以上と言われ、九州では最も高い。大分県は、北海道や広島県、兵庫県などとともに、県教委に対する組合の影響力が強いことで知られている。 これに対し、大分県教組の宗安勝敏書記長は「今回の事件は絶対に許せないと考えている。県教組が採用枠を持っていたという話は聞いたこともない」と話している。
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これ、なぜか「日教組」とは書かないんだよねぇ、この人たちは。さすがにここまで不正の規模が大きくなると、日教組抜きで長続きするはずもなく、当然何処かで絡め取られたに決まっている。問題は、大分は未だに組織率が高いわけで、つまりこのご時世、組合に人集めするには、何らかの特典がなきゃ人集めも出来ないわけで、じゃあ日教組の組織率が未だに高止まりしている他の県でも、同様のことが起こっているんじゃないの？ ということですよね。
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※ 景気拡大「終わった」４４％ ３７シンクタンク調査
http://www.asahi.com/business/update/0710/TKY200807100297.html
内閣府の外郭団体である経済企画協会は１０日、民間シンクタンク３７機関を対象とする調査（３６機関が回答）で、０２年２月に始まった今の景気拡大局面が「すでに終わった」との回答が４４．４％にのぼったと発表した。先月発表した前回調査では２１．６％だったが、景気に対する厳しい見方が急増している。今回の調査は、先月末から今月初めに実施された。４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しも尋ねたが、予測の平均は年率換算でマイナス０．７４％だった。以後は緩やかな回復が見込まれているものの、予測の平均が年率２％台を回復するのは０９年１０～１２月期だ。
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景気拡大なんてどこにあったんだ？ ＿|￣|○
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※ “居酒屋”不況到来「甘太郎」「和民」など売上低迷
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_07/t2008071041_all.html
サラリーマンの憩いの場「居酒屋」に逆風が吹いている。給料が伸び悩んでいるため、お父さんの小遣いも低迷し、ノレンをくぐる回数も減りがち。加えて、原油高や原材料高が居酒屋の経営を直撃し、弱り目にたたり目といった感じなのだ。こうした状況に、外食大手もこれまでのようなイケイケドンドンの新規出店を見直し、既存店のテコ入れに力を入れ始めている。仕事帰りの一杯すらままならないご時世は、なんとも寂しいかぎりだ。居酒屋チェーンを展開する外食大手では最近、積極出店して規模拡大を目指す姿勢を改め、既存店の体質強化へと大きくかじを切っている。不採算店の閉鎖と出店をバランスよくやり、もうけが出る態勢づくりを進めているわけだ。居酒屋チェーンの「甘太郎」「北海道」などを展開するコロワイド（横浜市）は、２００８年３月末の店舗数が１年前より４８店減って９３３店になった。０７年度中に２１店を出店したが、不採算や重複する店舗など６９店を閉めたためで１９９９年の上場以来、初めての店舗減少となった。「コロワイドは居酒屋業態を中心に既存店売上高が想定以上に低迷し、０８年３月期の連結売上高は前期比０．３％減の１１６６億円になった」（証券アナリスト）
「和民」「坐・和民」などを展開するワタミ（東京都大田区）も、０８年３月末の店舗数が１年前より１２店減って５９８店になった。０７年度中に１２店を出店したが、不採算店などを２４店整理したため、６００店の節目を割り込んだ。居酒屋業界では、各社とも既存店売上高が対前期比で１００％割れが続いており、ワタミでも０８年３月期のグループ既存店売上高は前期実績の９７％にとどまっている」（同）店舗数を減らした両社は今年度、出店を増やす方針で、０９年３月末までに「１０店増の９４３店にする見通し」（コロワイド広報）、「１９店増の６１７店に増やす予定」（ワタミ広報）という。ただ、これはあくまで現時点での計画。「消費低迷がさらに深まり、原油高や原材料高の影響が大きくなっていけば、必然的に計画を見直さざるを得なくなるだろう」（同）とみられている。日本フードサービス協会（東京都港区、正会員・賛助会員合わせて８３４社）の調査では、「パブレストラン・居酒屋」の店舗数はジリジリ減り続けている。直近の５月調査の結果をみても、店舗数は１７７８店で前年同月より２８店減少。昨年１０月以降、８カ月連続で前年同月割れを記録している。「この調査は、会員へのアンケートという形で行われており、回答しなかった会員企業の店舗数は含まれない。そのため、調査で出てきた店舗数と実際の店舗数とは若干の開きがあるとみられるが、それでも居酒屋が減少傾向にあるのは紛れもない事実」（関係者）という。居酒屋の減少傾向について、第一生命経済研究所の主任エコノミスト、永濱利廣氏はこう指摘する。
「単純に利用者が減っているのが要因です。直接的には少子化による人口減、間接的には給与水準の低迷による外食控えがある。携帯電話などの通信費の負担増から、若者たちの節約意識が高まっていることもあるでしょうね。これに原油高による原材料費の高騰が加わる。居酒屋減少の理由を挙げたらキリがありません」原油高で漁船が休業するご時世。料理の原材料やビールなどの価格が上昇しているが、安さがウリの居酒屋だけにメニューへの価格転嫁はなかなかスムーズにはいかない。ライバルの居酒屋との客の奪い合いが激しくなるほど、転嫁は進まないことになる。居酒屋を取り巻く環境はとにかく最悪。生き残りをかけた戦いをどう勝ち抜けばいいのか。永濱氏は次のようにアドバイスする。「物価高で生活防衛意識が急速に広まるなか、『どうせ外食するなら専門店』という傾向も高まっています。すしや焼き肉、ラーメンなど、そこにしかない個性がウリのお店は、そこそこ奮闘している。居酒屋が元気を取り戻すとしたら、これがヒントになるかもしれません」政財界には、来年にかけて日本の景気はドン底へと向かうとの観測もある。居酒屋復活は容易ではなさそうだ。
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前年比１００パーセント割れなんて、氷河期の出版業界を考えるとまだまだ余裕じゃないですか。
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※ 山本_モナさん情報番組降板、他局出演も当分見合わせ
http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20080710-OYT1T00859.htm
タレントの山本モナさん（３２）は１０日、所属事務所を通じ、山本さんがキャスターを務めるフジテレビ系の報道情報番組「サキヨミ」を降板することを明らかにした。他局のテレビ番組への出演も、当分の間見合わせる。山本さんは、今月６日、「サキヨミ」第１回の生放送終了後、読売巨人軍の二岡智宏選手（３２）らと一緒にいた写真などを１０日発売の女性週刊誌に掲載された。
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起用した側に責任がありますよね。バラエティ路線で復活した後も、彼女が非常に奔放な性格だということは解りきっていた。それをそもそも、まがりなりにもニュース番組の初日を終えた後に、普通飲みになんかいかせないでしょう。大人しく家帰ってビデオ見て反省会しましょう、というのが道理であって、こんなパタナイズされたことを言うのも何だけど、それを２丁目とかに直行させた時点で、局もプロダクションも、何考えてんの？ という話にならざるを得ない。企画時点で、番組は破綻していたとしか思えない。
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※ 「独島は韓国領土」、米紙にまた全面広告
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080710/amr0807101311017-n1.htm
９日付の米紙ニューヨーク・タイムズに「独島（日本名・竹島）は東海（日本海）に浮かぶ韓国固有の領土」と訴える全面広告が掲載された。広告主として「フォー・ザ・ネクスト・ジェネレーション・ドット・コム」と記されている。広告は、日韓両国周辺の地図とともに、「この２０００年間、韓国と日本の間の海は東海と呼ばれてきた」と主張。広告主は、２００５年にも同様の趣旨の全面広告を米紙に掲載。今年に入って、中国と韓国の火種となっている古代国家、高句麗の歴史認識問題でも米紙に全面広告を出している。
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これは黙殺して済むかと言えば、やっぱり嘘も百回繰り返せば既知の情報として刷り込まれるわけですから、日本も対抗して広告を出すしかないですよね。 ただこういうことで新聞に商売されたんじゃ適わないですよね。一方も対抗して広告を出すしかなくなるんだから、新聞社の悪質さを非難したい。
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※ 海自護衛艦火災、２１歳海士長を逮捕
http://www.asahi.com/national/update/0710/TKY200807100334.html
海上自衛隊の護衛艦「さわゆき」で６日早朝に発生した火災で、大湊地方警務隊（青森県むつ市）は１０日、同艦の海士長、木村一大容疑者（２１）を建造物等損壊の疑いで逮捕した。 調べによると、木村容疑者は６日午前３時１０分ごろ、青森県の尻屋崎沖を航行中の「さわゆき」の揚錨（ようびょう）機室で、布片にライターで火をつけ、床や天井を焼いた疑い。約２０分後に鎮火した。 この火災の取材に出た青森朝日放送の取材用ヘリが墜落し、１人が死亡、３人が行方不明になっている。
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これは放火でもたぶん刑期としては一番重くなりますよね。法理としては無関係だろうけれど。それが招いた事態を考えると。