ロシア極東情報
ようちゃん、おすすめ記事。↓７月１１日の記事です。
□■ ロシア極東情報 ■□
▼ 地域発展省 ウラジオAPECの準備を厳重に監督 ▼
2012年に同市で開催が予定されているAPECサミットの準備状況をチェックするため、ドミトリー・コザク地域発展相が6月25日、ウラジオストク市に到着した。改修が予定されている地元の空港を視察したあと、コザク大臣は主要施設の一つであるルースキー島にかかる橋梁の建設予定地を訪れた。アルツール岬では、橋を設計したMostovik社のオレグ・シショフ社長が、東ボスポラス海峡を横断する橋は長さ3.1キロ、アーチの高さ320メートルで、45カ月で完成される予定だとコザク大臣に説明した。この橋のプロジェクトはこの5月に国家の審査を通過した。現在は、沿海地方道路事業部から、橋の建設を監督する連邦道路庁への設計見積書の提出作業が進められている。下請は政府決議によって任命される予定だ。ルースキー島への架橋と島での会議拠点以外にも、サミット準備の枠内でウラジオストクでは金角湾横断橋の建設、交通インフラおよび上下水道網の近代化が計画されている。迎賓館で開かれた会議でコザク大臣は、「APECサミット準備の際のインフラ整備問題を処理すれば、ウラジオストクをアジア太平洋地域の国際協力拠点のみならず、国の学術教育拠点にすることができ、さらには沿海地方全体の発展に拍車をかけることができるだろう」と述べた。コザク大臣によれば、財政問題は解決した。2,000億ルーブルに及ぶ資金が「極東ザバイカル発展」連邦特別プログラムのサブプログラムである「国際協力拠点としてのウラジオストク市の発展」に付けられた。コザク大臣は同時に、厳しく監督することで、サミット関連施設のプロジェクトに係わる官僚らに圧力をかける必要があるという意見だ。「1ルーブルたりとも無駄にされてはならない。目的以外に使われたルーブルはすべて、略奪に等しい」と大臣は述べた。ウラジオストクのサミット準備の過程での主な障害として、コザク大臣は「関連機関の連携が取れていないこと」を挙げた。特に、国防省所有地の民需目的での利用プロセスを早めなければならない。新しい都市発展計画の採択に、沿海地方行政府とウラジオストク市役所に与えられた期限は秋まで。「ウラジオストクでのAPECサミットに向けたプロジェクトの実施期限は本当に厳しく、ときに非現実的にさえ思えるが、我々はもう一度すべて計算しなおし、それが可能だと確信した」と大臣はスピーチを締めくくった。サミット後のルースキー島のインフラの使い道はすでに決まっている。ここには太平洋学術教育センターがおかれる。このセンターはロシア連邦極東大学とロシア科学アカデミー極東支部のサイエンスパークの二つから成る。これまで計画されてきたカジノは、ルースキー島には作られない。「ルースキー島施設配置構想」は、ロシア連邦極東大学設立の決定が採択されたことを受けて変更されたと、連邦建設住宅公共事業庁極東総局のニコライ・アシュラポフ局長がコメルサント紙に説明した。これを受けて、沿海地方のセルゲイ・ダリキン知事が25日、カジノの建設地は改めて選定されると発表した。（ハバロフスク版コメルサント・デイリー6月26日）
▼ イルクーツク州初の廃タイヤリサイクル工場が操業開始 ▼
イルクーツク州初の廃棄タイヤのリサイクル工場が操業を開始した。（有）テベス（Teves、鉄スクラップの調達・リサイクル・販売）が工場設立に85万ドルを投入した。同社の社長兼オーナー、セルゲイ・スポルィシェフ氏によれば、工場の所在地はマルコボ居住区だ。テベスはタイヤおよびゴム製品の処理設備を中国で購入した。工場は年間最大5,000トンのゴム製品を処理する。0.5～2.5ミリのゴムチップが最終製品となる。ゴムチップは床の被覆材や屋根材、道路の強度増強のためのアスファルト添加剤として利用できる。スポルィシェフ社長によれば、リサイクル工場向けのタイヤの供給者となるのは、廃タイヤを敷地内に保管したり、市のゴミ集積場に持ち込んだりしている自動車運輸企業で、ゴムチップの消費者となるのは建設会社だという。テベスはゴムチップ1キロを10～18ルーブルで販売する見通しだが、タイルタイプの歩道用ゴムチップ舗装材1平方メートルを建設会社が買うと約750～800ルーブルする。既存の材料による市内の1平方メートルの舗装費用は600ルーブルだ。テベスでは、リサイクル製品の年間売上げ予想をまだ算出していない。
イルクーツク市役所のデータによると、市内に登録されている自動車は現在15万台以上。統計によると、各自動車は平均で年に2本タイヤを交換する。つまり、イルクーツク市だけでテベスの工場に30万本の古タイヤを供給することが可能だ。現在、廃タイヤはゴミ集積場に持ち込まれている。一方、建設会社は今のところ、リサイクル工場の製品には懐疑的だ。ある業界関係者は、「舗装材には現在、専用の耐久性の高い混合物が使われている。工場の最終製品がこれらと強度で競えるかどうか、まだ分からない。この問題は入念に研究する必要がある」と語った。バジス・ストロイ社のエブゲニー・シュパク副社長も、「重要なのは、このゴムチップが定められた耐磨耗性規格をクリアしていることだ。重要なのは価格だ。テベス社の工場の製品が既存の同類のものよりせめて3割安ければ、建設会社は買ってくれるだろう」と語った。（ハバロフスク版コメルサント・デイリー6月4日）
▼ ウラジオ～カムチャツカ～アンカレッジ便が就航 ▼
ウラジオストク航空社は7月7日、ウラジオストク～ペトロパブロフスク・カムチャツキー～アンカレッジ便を就航させた。ペトロパブロフスク・カムチャツキー航空社のベニアミン・クロヒン社長代行によれば、同便は9月15日まで週2回（月、木）運行する。数年前にもペトロパブロフスク～アンカレッジの定期便が存在した。しかし需要がなく、この航路は廃止された。今回、ペトロパブロフスク・カムチャツキー航空としては、地域経済の変化を受けて、日米およびカムチャツカ、極東の経済界からのこの国際便への需要が増えることを期待している。（ハバロフスク版コメルサント・デイリー7月8日）
□■ 中国東北情報 ■□
▼ 黒龍江省とザバイガル地方が協力協定を締結 ▼
6月15日、ハルビン市で、黒龍江省の栗戦書省長とロシア・ザバイガル地方のゲニアトゥリン知事は、経済貿易、科学技術、文化面での両政府の協力に関する協定を締結した。1990年以来、経済貿易、文化、スポーツなどの分野で、黒龍江省とザバイガル地方との交流・協力は大きな成果を上げた。2007年、両地域における経済貿易協力の総額は3.27億ドルに達した。今回の協定では、次のことが強調されている。(1)工業、農業、エネルギー、建築、運輸、通信、生態、観光などの分野での協力を引き続き強化する。(2)文化機関、団体、学校と科学研究機関、専門家・学者、教師・学生などの相互交流を拡大する。(3)各経営主体の間で業務の直接協力を展開する。（黒龍江日報6月15日）
▼ 極東開発と振興 旧工業基地多国協力研究フォーラムが開催 ▼
6月15日、ハルビン市で「ロシア極東開発と振興－東北旧工業基地多国協力研究フォーラム」が開催された。発表によると、黒龍江省は次の4点を中心に黒龍江旧工業基地振興と極東開発との連携に努める。
（1）交通インフラの建設。同江鉄道大橋、洛古河公路大橋、ハルビン－ブラゴベシチェンスク陸海輸送通路などの建設。（2）口岸インフラの整備。通関効率の向上、綏芬河・同江・黒河口岸の機能拡大・改善、貨物通関の規範化、検査・検疫基準の統一化、出入国手続きの簡素化などでロシアとの協力を強化。（3）協力パークの機能の完備。綏芬河保税区、東寧輸出加工区などの建設推進。（4）重要プロジェクトの遂行。ロシア極東開発のインフラプロジェクトへの積極的参与、建築業・物流・農業・観光業などの協力強化。（黒龍江日報6月16日）
▼ 吉林省琿春に日本・韓国国際工業パーク設置へ ▼
国際協力の需要に応えるため、琿春は2007年から国際工業パークの建設に取り組み始めた。07年7月にはロシア工業パークをオープン。土地面積2平方キロメートルで、主な産業は精密機械、バイオ医薬、精密化工などである。08年4月には、香港と吉港工業パークの設置に関する契約を締結した。また、日本工業パークと韓国工業パークの建設案もすでに吉林省政府に提出され、日本、韓国の企業や業界・協会との打ち合わせが進行中だ。とくに日本の大企業、韓国の中小企業を対象に、吉林省は自動車、環境保護などを中心として資本誘致を行う。日本、韓国の工業パークを含め、この4つのパークは合計16平方キロメートルの面積を有する。3～5年内に50件のプロジェクトを導入する計画で、2015年には、これらのパークの総生産高は500億元に上ると予測される。（図們江報6月17日）
□■ モンゴル情報 ■□
▼ 国政選挙結果に抗議し首都で混乱 ▼
7月1日深夜、モンゴル国の首都ウランバートル市で、国政選挙の結果に端を発した混乱が生じた。最大野党の民主党支持者たちが、選挙結果を操作したとして与党のモンゴル人民革命党を非難。抗議行動の参加者らはモンゴル人民革命党本部の建物に火を放ち、バヤル首相が本部から避難する騒ぎとなった。民主党のエルベグドルジ党首は再選挙を要求した。1日の夜、モンゴルのエンフバヤル大統領は国内に4日間の非常事態を発令した。 ウランバートル市非常事態担当部署の人員約250名が一晩中活動し、午前6時までにすべての建物を消火した。モンゴル人民革命党の建物は全焼。朝方にはまだ煙がたちのぼっていた。この建物の中で救命隊員は一酸化炭素で死亡したと見られる遺体を発見した。このほかにも、モンゴル人民革命党本部前の混乱の際に2名が死亡。約100名が頭部や脊柱に重傷を負い、手足を骨折するなどして病院に搬送された。1日夜、混乱の首謀者たちはモンゴル人民革命党の本部に急行する消防車の通行を妨げただけでなく、それらに投石したり、1台を完全に破壊したりした。モンゴルの中央選挙管理委員会のバットゥルガ委員長は公共ラジオ・テレビの生放送で、国家大会議（国会）選挙の中間結果を発表した。それによると、モンゴル人民革命党は48議席を獲得、民主党は25議席、市民同盟と「市民の意志」は各1議席を獲得。さらに無所属の議員が1人当選した。警察庁のサインジャルガル広報部長は7月2日、記者発表を行い、前日深夜の騒ぎの参加者については現時点で500名以上が逮捕拘束されたと伝えた。逮捕者の9割以上が35歳以下の若者だが、そのなかに首謀者は見つからなかった。彼らの大部分は泥酔状態だったという。また、サインジャルガル部長によれば、この扇動行為は投票直後、つまり6月30日に始まっていた。関係機関が当初よりこれらの騒ぎを押さえ込んできた。逮捕者の中には政党や連合、その他政治団体の幹部はいなかった。（ベドモスチ紙7月2日、MONTSAME 7月2日）
▼ モンゴルの混乱は外国人投資家にも影響 ▼
イタルタス通信がカナダの全国紙The National Postに掲載された記事を抜粋して報じた。それによると、同紙は、「国政選挙の結果発表後の混乱は、カナダのアイバンホー・マインズによるオユトルゴイ金銅鉱床の開発に関して（先行きが）全く不透明だということを意味している」と伝えている。「ずいぶん前に策定されたアイバンホー・マインズおよびそのパートナーのリオ・ティントとのオユトルゴイ鉱床開発に関する契約の批准は、選挙運動期間中の主要問題の一つだった。この鉱山からの収入は、この中央アジアの国の未発達な経済へのかなり本格的な支援として、検討されてきた。モンゴル人民革命党が国政選挙で過半数の議席を獲得したことが発表されると、アイバンホー・マインズの株価は9％上昇した」と、The National Postは報じている。アイバンホー・マインズ社はすでに数年前から投資契約の締結を試みており、昨年はモンゴル政府にプロジェクトの権益34％を提供することに合意した。ところが、モンゴル人民革命党は連立政権での契約の承認にこぎつけられなかった。HSBC銀行のアナリスト、ビクトル・フロレス氏は、鉱山会社の超過利潤税や国の経済にとって戦略的なプロジェクトへの政府参加の程度などの問題で、モンゴル政府に駆け引きの自由がどの程度あるかに鉱業部門のプロジェクトの命運は左右される、と見ている。フロレス氏によれば、単独与党による組閣を楽観的兆候と判断することはできるが、オユトルゴイ・プロジェクトの先行きに関しては、投資契約問題が最終的にはっきりするまで、不透明のままだろう。オユトルゴイ鉱床は35年間に銅10億ポンド、金33万オンスを産出することができる。（MONTSAME 7月5日）
□■ 対岸ビジネス情報 ■□
▼ ナホトカ定期航路が今秋復活 ▼
新潟港とロシア・ボストチヌイ港（ナホトカ市）を結ぶ定期コンテナ船が今秋、就航する見通しになったことが20日、分かった。ロシア経済の活況を受け、10年ぶりに新潟と極東ロシアを結ぶ国際航路が復活する形。シベリア鉄道を使えばモスクワ、欧州まで貨物を運ぶことが可能で、本県の拠点性向上に寄与しそうだ。コンテナ船はボストチヌイ港から新潟東港に寄港、さらに神戸、名古屋、横浜などを回り、ボストチヌイに戻る。所要時間はボストチヌイから新潟までが約2日間、新潟からボストチヌイは約10日間かかる。ロシアでは日本の自動車メーカーの進出が相次いでいる。このため新潟港の場合、輸出では車の部品などの機械類、農産品を見込む一方、輸入では木材加工品などが想定されている。（新潟日報6月21日）
▼ 中古トラックエンジン再利用 コントローラー年内輸出へ ▼
日本製の中古乗用車・トラックの海外輸出拡大に伴い、修理メンテナンスで使う中古部品の需要も拡大している。東南アジアやロシア市場へ先行参入して実績を上げてきた奥野自動車商会（石川県野々市町）は、豊富な海外ビジネスの経験をもとに、中古トラックエンジンの再利用を可能にする独自開発のコントローラーの輸出に挑もうとしている。奥野自動車商会がロシアへの輸出を始めたのは1991年。石川県とイルクーツク州との友好交流が契機だった。現在はロシア全土に取引先を持っている。修理に不慣れな取引先の社員研修にも積極的に協力。今夏には、現地の専門大学生も初めて受け入れる。（北陸中日新聞6月23日）
▼ 11年ぶり復活ナホトカ航路 第1便は9月18日 ▼
新潟港とロシア・ボストチヌイ港（ナホトカ）、ウラジオストク港を結ぶ定期コンテナ航路の新設について、運航を担う商船三井（東京）などの関係者が25日、県庁で会見し、9月18日に第1便を就航すると発表した。当面、新潟には月1回のペースで寄港する。ナホトカ航路は、1997年に中断して以来、11年ぶりの復活となる。シベリア鉄道でつながるモスクワや欧州を後背地に見立て、需要拡大を図る。神戸や名古屋、横浜とボストチヌイを結んでいた既存航路（月2便）のうち1便をルート変更し、新たに新潟東港とウラジオストク港にも寄港することにした。船籍はプリモーリエ丸（5,497トン）で、積載能力は423TEU。新潟港での取り扱い目標は月50TEU。輸出は自動車部品やタイヤ、建設機械部品など。輸入は製材や合板、野菜などを見込む。ボストチヌイからウラジオストクを経て新潟まで2日間。新潟から神戸、名古屋、横浜を経てボストチヌイに戻るのに10～11日間かかる。（新潟日報6月25日・夕刊）
▼ 貨客船就航は来年2月20日ごろ DBS副社長、鳥取県に提示 ▼
境港と東海（韓国・江原道）、ウラジオストク（ロシア）を結ぶ環日本海横断定期航路の運航を計画しているDBSクルーズフェリー社（本社・東海市）のパク・テウク副社長とハム・ヨンレ東海副市長が26日、鳥取県庁を訪れ、就航が来年2月20日ごろになる見通しと運航計画、使用船名を鳥取県の藤井喜臣副知事と青木茂出納長に提示し、実現への強い意欲を示した。パク副社長によると、定期便は境港－東海間を週2便、東海－ウラジオストク間を週一便航行し、年間135回運航する計画。船舶は、日本国内で就航している貨客船「クイーン・コーラル」を11月末に受け取り、2カ月ほど掛けて国際航路用に改修する。韓国政府から求められている出資金50億ウォン（約5億円）については、「現在25億ウォンを確保したが、燃油代高騰などで就航時には70～100億ウォンが必要になるだろう」としながらも出資金集めに自信を見せた。（山陰中央新報6月27日）
▼ 保健大 韓国・慶北大と研究交流協定 ▼
青森県立保健大学（リボウィッツよし子理事長）は2日、6月24日付で韓国の慶北（キュンプク）大学校と研究交流協定を締結したと発表した。慶北大学校は、韓国大邱（テグ）市にある国立総合大学。医学部や生活科学部などの16学部に生徒約26,000人、教員約1,500人を擁し、ソウル大学に次ぐ規模を誇る。同大学校の「食品およびバイオ産業研究所」は地産地消や食育の研究を進めており、今年4月に栄養学科を開設した県立保健大学と研究課題が一致する。両研究機関は今後、地域の食資源や食品のブランド化をテーマに共同研究を行うほか、研究者や学生の相互受け入れ、情報交換、合同シンポジウムなど各種事業を展開する。（東奥日報7月3日）
▼ 国の外国人観光客誘致事業 本県、ロシアも対象国に要望 ▼新潟県議会の）産業経済委員会で、外国人観光客を増やすため国が進める「ビジットジャパンキャンペーン」（JVC）について、重点市場にロシアを加えるよう、県が国に要望していることが示された。国はJVCの重点市場を中国、韓国、米国、オーストラリアなど12カ国・地域とし、旅行会社の商談会などを実施している。新潟空港と定期航空路で結ばれ、経済発展が続くロシアは対象に入っていないが、国は現在、対象国拡大を検討中で、ロシアはインド、マレーシアとともに追加候補国になっているという。（新潟日報7月4日）
▼ 釜山フェリー利用低迷 県「危機感持ちPR」 ▼
石川県議会交流・交通特別委員会が3日開かれ、県側は6月に就航した金沢港と韓国・釜山との定期フェリーについて今週便まで3往復の利用が低迷しており、「船会社だけに営業を任せず、県も危機感を持って利用を働き掛ける」とした。3往復の利用状況について県は、初回は往復とも100人前後の利用があったが、2回目は20人台、3回目は1けたにとどまったと説明。韓国の旅行会社にツアー企画を要請したり、韓国を修学旅行先とする県立高7校に協力を求めるなど利用促進を図っているとし「PRが行き届くには時間がかかる」とした。（北陸中日新聞7月4日）
▼ ロシア定期航路 年内開設へ最終協議 ▼
秋田港とロシア・ボストチヌイ港との定期航路開設に向け、県と秋田沿海州航路誘致推進協議会（会長・鈴木稔二ツ井パネル社長）などが参加するポートセールスミッションが、6日からロシアを訪問する。8日にはウラジオストクの船会社・フェスコ社を訪れ、年内の航路開設に向けて条件などについて詰めの協議を行う。県と同推進協は、2005年度末から同社との協議を開始。06年度末に、同社から「1寄稿あたりコンテナ50本」などの具体的な条件提示があり、県などが潜在貨物の調査などを進めていた。同社は商船三井と共同で月2回、日本とロシアを結ぶ唯一の定期コンテナ船「プリモーリエ丸」を運航。現在の寄港地は横浜、神戸、名古屋などで、9月からは新潟港も加わる。秋田港への寄港もこのルートへの組み入れを念頭に協議する。（秋田魁新報7月5日）