アメリカ人はスペイン語を学ぶべき！ 自国民を馬鹿にしきったオバマの態度 （苺畑より）

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▼アメリカ人はスペイン語を学ぶべき！　自国民を馬鹿にしきったオバマの態度 （苺畑より）

アメリカでは国語を「英語のみ」にするという動きがある。それというのも、アメリカには英語を話せない移民が多くいるので、公共施設がそれに合わせて何カ国語で公の書類を印刷したりして、移民がアメリカに合わせるのではなく、アメリカが移民に合わせる形になっていることは良くないと思う人が多いからだ。ブラク・オバマは、移民が英語を学ぶのは当然だが、アメリカ人も外国語、（特にスペイン語）を学ぶべきであると演説で語った。そしてオバマは何十年も前のアメリカ観光客のステレオタイプを使って、ヨーロッパ人がアメリカを訪問する時にはちゃんと英語を話すのに、アメリカ人がフランスなどを訪問する際には「メルシーボクー」くらいしか言えないのは恥かしいと語った。

しかし、アメリカの公立高校ではすでに１９７０年代から外国語が必須科目になっていて、全く外国語を勉強せずに卒業する学生など皆無である。それできちんとしゃべれるようになるかならないかは別として、もう何十年も前からアメリカ人は外国語の勉強に力を入れてきたのだ。

第一、アメリカには英語とスペイン語を流暢に両方しゃべれるひとなどザラである。それをいうなら、新しい移民やその子供達で外国語と英語をバイリンガルでしゃべるアメリカ人などいくらでもいる。私が行った大学では短大も後に転入した四年制でも、特にうちの学部ではバイリンガルでない人のほうがめずらしかったくらいである。

オバマがその事実を知らないのは、経済的に恵まれていたエリートの彼は公立学校などいったことがなく私立学校一辺倒だったため、一般のアメリカ人がどのような教育を受けているか皆目見当がつかないからだろう。こんなに自国の文化や教育制度に無知な人間が、大統領になろうというのだから片腹痛い。外国へ行って地元の言葉を全くしゃべれないというアメリカ人像も一昔前のステレオタイプ。今や諸外国でしょっちゅう仕事をしているアメリカ人は地元の言葉を結構話すことが出来る。たとえきちんと話せなくても、英語が通じないからといって、まるで地元民が教養がないかのように馬鹿にした時代はとっくの昔に去ったのである。

私は１０年くらい前にイギリスを観光した時、イギリスで一番行儀が良かったのはアメリカ人と日本人の観光客だった。ヨーロッパ人は往々にして行儀が悪かったが、一番ひどかったのは中国人とかアラブ人だったな。ちなみにジョージ・W・ブッシュ大統領はスペイン語を流暢に話すが、オバマはスペイン語もフランス語も話せない。

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ようちゃんの意見。↓

★もう何十年も前からアメリカ人は外国語の勉強に力を入れてきたのに、アメリカ人も外国語、（特にスペイン語）を学ぶべきであると演説で語る、オバマ。オバマがその事実を知らないのは、経済的に恵まれていたエリートの彼は公立学校などいったことがなく私立学校一辺倒だったため、一般のアメリカ人がどのような教育を受けているか皆目見当がつかないからだろう。こんなに自国の文化や教育制度に無知な人間が、大統領になろうというのだから片腹痛い。ちなみにジョージ・W・ブッシュ大統領はスペイン語を流暢に話すが、オバマはスペイン語もフランス語も話せない。＞知れば知るほど　オバマは　口先だけの　エリートですね。まあ　それで　つぎつぎと　大失態を　やって、アメリカの国力低下を　見せつけるのも　いいのかも？

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▼韓国に入る脱北者が急増 （島田洋一）

韓国入りを認められる脱北者が急増しているようだ。昨年までの累計で約1万人だったものが、最近、1万5000人を超えたという。複数の脱北者団体の幹部やこの問題に詳しい韓国の専門家によれば、李明博政権が、水面下で積極的な受け入れ方針に転じたためで、タイなど東南アジア、あるいはモンゴルまで到達できれば、今では、まず間違いなく韓国入りできるらしい。このところ、頼りなさが目立った李明博政権だが、やはりこうした部分に、確信犯的親北政権、金大中・盧武鉉時代からの変化が見て取れる。　一方、中国政府は、オリンピックを控え、脱北者狩りを強化しているという。ガンは中国共産党という構図が、いよいよはっきりしてきたようだ。

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▼竹島は日本領と明記　福田首相、李大統領に伝達 （イザ）

福田康夫首相が９日に北海道洞爺湖町で行われた日韓首脳会談で、竹島について、新中学校学習指導要領の社会科解説書に日本の「領土」として明記する方針を李明博（イミョンバク）大統領に伝えていたことが１２日、分かった。政府筋が明らかにした。具体的な表現はまだ調整中としている。渡海紀三朗文部科学相は１１日、町村信孝官房長官との協議後に「（明記するかどうかは）調整中だ」と述べていた。政府筋は、韓国国会が新学習指導要領解説書への明記に反対する決議を採択したことを強調。「日本としても（領有権主張のため）明記せざるを得なくなった」と指摘した。

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ようちゃんの意見。↓

★ほう・・！ホホホの福田氏にしては　よく言ったネ。期待は出来ないが左翼では無いらしい。李明博も一応左翼政権で無い事は確からしい。

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▼洞爺湖が映したのは米中の「蜜月」　（ 田村秀男）

地球の温室効果ガス削減の道筋はかすみ、原油・穀物投機抑制は棚上げされた北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）が終わった。霧に覆われた洞爺湖の湖面で垣間見えたのは米中の「蜜月」だった。中国は対米関係を通じて国益をもっとも効率的に追求した。

■中国、「チベット」封印

胡錦濤（こ・きんとう）共産党総書記・国家主席（６５）にとってみれば主要８カ国グループ（Ｇ８）の拡大メンバーになることよりも、はるかに気掛かりなイベントが待ちかまえている。８月８日に開幕する北京五輪である。洞爺湖では「チベット」の一文字も話題にならないようにしたのは中国外交の勝利と言うべきだろう。世界の主要国首脳の中ではそれまで態度を明確にしていなかったフランスのニコラ・サルコジ大統領（５３）も、国内に根強い反対論を振り切って開会式出席を表明。洞爺湖に来る前にさっさと出席を公言したジョージ・ブッシュ米大統領（６２）に先導された形だった。北京五輪は、単なる中国人の面子（メンツ）にかかわるだけではない。世界の主要国首脳の列席により、一党支配による「一つの中国」の正当性を内外に誇示しなければならない切羽詰まった事情がある。チベット騒乱にみられるような少数民族問題、四川（しせん）●（＝さんずいに文）川（ぶんせん）大震災が物語る乱開発の咎科（とが）、さらには頻発する暴動に代表される社会不安。これらを乗り越えて大祭典を挙行すること自体に政治的意義がある。

米国による北朝鮮の「テロ支援国家」指定解除の決定は北京がもっとも評価する米国の「対中配慮」とも受け取れる。金正日（キム・ジョンイル）労働党総書記（６６）が北京五輪前に２度目の核実験やミサイル発射実験に踏み切る可能性こそは、胡錦濤総書記にとって大変な悪夢に違いない。朝鮮半島の緊張の高まりでブッシュ大統領をはじめ、日本の福田康夫首相（７１）も五輪開会式どころではなくなるだろう。中国政府は性急かつ用意周到に平壌を説得し、ワシントンに工作し、とにかく寧辺（ヨンビョン）の核施設無力化を柱とする核の申告書を提出させた。

■米国、イランに集中

ブッシュ大統領にとっては、イランの「核」のほうがはるかに気掛かりである。イスラエルが米国に代わってイランの核施設爆撃に踏み切ることも、ワシントンの選択肢になっている。「拉致」問題を脇に追いやってでも、ブッシュ大統領とコンドリーザ・ライス米国務長官（５３）は北朝鮮との妥協路線を選び、ターゲットをイランに集中するしかない。９日、洞爺湖でブッシュ大統領と胡錦濤主席が握手を交わしていたときに、ちょうどタイミングを合わせたかのような、イラン国営テレビの中・長距離ミサイル発射実験の中継映像は、北朝鮮を媒介とした米中蜜月に冷や水をかぶせる意図があったのだろうか。そのミサイル技術はもともと北朝鮮の弾道ミサイル「ノドン」からきている。「全く予想のつかない過激な行動に走る」とワシントンの専門家を嘆かせるイラン革命防衛隊だが、「北朝鮮をおとなしくさせても、おれたちには関係ないぞ」と言わんばかりのミサイル乱射だった。

洞爺湖での「米中連携」を連想させるのは北朝鮮だけではない。

中国国営の新華社通信は米中首脳会談の内容について、北朝鮮問題をめぐる６カ国協議での米中共同歩調、またイラン情勢での協調、さらにアフリカ・ダルフール紛争解決に向けて中国の役割も話し合われたとしている。中台交流の緊密化についても胡錦濤主席が詳しく説明し、ブッシュ大統領が高く評価したという具合だ。中国はイラン情勢が悪化しても、調停者として振る舞うことが期待されるよう布石を打っている。ダルフールで石油利権を獲得しても地域の発展に寄与すると言い張り、台湾海峡が再び緊張するような羽目になっても「一つの中国」への努力を強調するに違いない。

■日本、国益の成果なし

日本は議長国としての役割にまじめに徹したのだろうが、国益という点では何一つ成果をを挙げたわけではない。拉致問題の文言をＧ８の政治宣言の中に盛り込むのが精いっぱいだった。北方領土問題を素通りしたのは、国益ゲームでの日本の驚くべき淡泊さを他の首脳に感じさせただろう。さりとて世界の貧困層を特に困窮させている原油・穀物投機対策では元凶の米国に注文一つ付けなかった。

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▼世界は壊れ、ロシアの独り勝ち （ 田村秀男）

現状では、イスラエルが単独でイラン核施設攻撃、という可能性が十分あるというのが大方の見方ですが、今のブッシュ政権にイスラエルを思いとどませるような理性と求心力に欠けています。また、イラン革命防衛隊というのも予測不可能で、先制攻撃を仕掛けないとも限らない、と米国は疑心暗鬼。イスラエルとしては、対話路線のオバマが大統領になる前に、イランの核脅威を取り除きたいでしょうね。核施設攻撃だけでは済まないところが問題ですね。イランの湾岸攻撃軍事能力が殲滅されないと、ホルムズ海峡危機で世界がどうなるか、予測がつきません。一挙に片づかず、極端なシナリオですが、イラン革命防衛隊が権力を保持し徹底抗戦でイランをまとめるとイスラム世界と中東情勢が一挙に流動化し、事実上の第三次大戦という様相になるかもしれません。

海峡が封鎖されれば、日本はいずれにしても石油輸入が止まります。もちろん、あからさまにイラン側につく国はほとんどないでしょうが、ロシア、欧州、中国、アラブ湾岸諸国とそれぞれ対応が違ってくれば、またアフガン、イラク、パキスタンとイスラム過激派の勢力が増長すれば、どうなるか。日本はともかく米国を支持する選択肢しかありません。国際関係論の大家であるロバート・ギルピン教授（米プリンストン大学）は「国際関係の政治経済学」（1987年）で、覇権国とは何かについて3つのポイントを挙げている・

①覇権国は自由な経済秩序規範やルールを達成、維持するために必要な存在で帝国システムとは違う。

②パワーの不均衡成長、システムの不均衡状態の解消は、平和外交によっても可能だが、歴史の経験則は国際システムの支配をめぐる正当性を根本的な争点とする覇権戦争である。

③覇権戦争は戦争によって国際システムの作用に一時的な中断を与えるが、国際システムを継承発展させる役割を果たす。戦争によってシステムの均衡を取り戻す。

今回の場合はしかし、全く予測のつかない方向に世界は壊れるのではないか、と危惧します。

戦争になれば、勝者はイスラエル、米国でもイランでもない。たぶんロシアの独り勝ちでしょう。資源大国のロシアは、価格上昇でますます今の国家資本主義路線が増長します。米欧はハイパーインフレ、日本もパニック。中国、インドの新興国は輸出市場を失い、大不況。

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