連鎖ドミノ前夜 あなたの資産もスッテンテンに （青皮の手帳）
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▼連鎖ドミノ前夜 あなたの資産もスッテンテンに （青皮の手帳）
ついに恐れていた事態が表面化し始めた。サブプライムよりも優良ランクのオルトＡローンまでもが大量に焦げ付いていることが明確になった。これはシャレにならないほど憂慮すべき事態である。
◎「ＥＣＢは下げ幅確保のために利上げをしたのか？」
先日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が利上げを行い、通貨ユーロ圏はインフレ懸念退治へとその重心をシフトしつつあったのだが、どうもそれがどうなるか分からなくなってきた。米国発の金融不安は歴史的大企業群へ深刻な信用懸念を引き起こすであろう。
このまま金融機能、信用創造機能がクラッシュしてゆけば、世界中の中央銀行はインフレ暴走に怯えながらも、再び協調利下げへと動く可能性もある。世界のマーケットは未曾有の大混乱に陥るであろう。
◎【ＦＲＢ特融はどこまで可能なのか？】
米連邦準備銀行は、ベア社破綻処理案件にモタついた経験から業界の垣根を越えてＦＲＢ特融が可能なように制度を改めるらしい。感覚としては日本の日銀特融と似ているのだが、中央銀行制度の成り立ちの歴史などから両者は似て非なるモノである。しかも、今回の金融危機ではその額が天文学的な数値に該当する可能性も秘めており、ヒステリックなインフレ・ビックバン状態をも連想させる。
この危機的な状況に日本も他人事ではなくなってくる。ダウが１０，５００ドル付近を割り込んだ時、「セリング・クライマックス」が勃発する可能性が高い。マーケットは総悲観的となり、信用残を支えきれなくなったプレーヤーたちが一斉投売りの衝動的な行動に出る可能性がある。しかも、この蟻地獄は底が見えない。円建て資産も相当のダメージを受け、評価額もスッテンテンになる。ヤバめのシナリオが視界に入りつつあるようだ。
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▼「9月外国為替危機」の怪談 （新世紀のビッグブラザーへ blog ）
http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/11333303.html
□現在の韓国の対外債務は、海外証券投資や将来確実に得られる船舶代金などの収入を海外からの借り入れで為替ヘッジしたものだ。（だから問題ない）
ほらね。
『今度は「9月外国為替危機」の怪談
http://www.worldtimes.co.jp/kansok/kan/keizai/080711-2.html
（前略）
◆「外債より怪談がさらに問題だ」=ある経済研究所関係者は、9月危機説について、「韓国が純債務国に転換する状況で、短期外債が増えたことは事実だが、為替危機の時とは全く性格が違う」と語った。彼は「短期外債の大部分は造船業体などが受注代金をドルで受ければ、自動で解消されるファンヘッジ取り引きのために発生したもので、大きな問題ではない」と付け加えた。（後略）』
前から何度か書いていますが、この「大部分」とは、一体どのくらいなのでしょうか。そりゃ、韓国の短期対外債務の九割が造船の為替ヘッジなら、造船業が順調に行く限りそのうち解消されるでしょう。しかし、なぜかこの手の話が数字を元に語られることはありません。さらに分からないのは、昨年秋にウォンが通貨危機後のピークをつけ、トレンドが完璧にウォン安になっているにも関わらず、短期対外債務は増え続けている点です。ウォン安トレンドで、造船業が為替ヘッジする意味はないでしょう。 と言うか、こんなコメント出すくらいなら、数字を出せば一発なんですけどね。
わたしは寡聞にも、韓国のインターネットで流れていた（らしい）3月危機説や6月危機説は知らないのですが、これも新種の「大丈夫」なんですかね。「3月危機説は外れた。6月危機説も外れた。だから9月危機説も大丈夫！」いかにも韓国らしいと言えば、言えますがが、毎日韓銀が為替介入の防衛をしている「今後」に来る9月と、以前の3月、6月では状況が違って当たり前です。この記事をよく読むと、
■外国人が過去に投資した資金が再投資されず、一気に海外に抜ければドル不足、金利上昇、資産市場不安定に繋がる
■今年の経常収支赤字が大きくなり、韓国が純債務国に転落する
などを前提に、韓国経済が危機に迫るという説が流れているということです。これらの説は、別に論旨がおかしいわけではありません。少なくとも「仮定と前提が正しくない怪談だ」と、当局が一蹴するほどレベルが低い議論ではないと思いますがね。一年前まで続いていた「韓国経済は大発展する」の方が余程根拠なく、前提も間違っていました。（韓国は技術で日本を抜いた！とか、韓流コンテンツが世界で大人気！とかが前提でしたから･･･。）正直、韓国のインターネットで本当にこの手の議論が進んでいるのだとしたら、失礼ながら韓国の「ねちずん」とやらも随分とレベルが上がったと、逆に感動してしまいます。もちろん韓国インターネットで流れる「九月危機説」が、ローソクデモを繰り広げている人たちによる、政府への揺さぶり手段の一つである可能性もあります。むしろその可能性の方が高いかも知れません。
ところで、アメリカ本を書いていて心底から思ったのは、世界経済のトレンドというか、潮流がこの一年間で完全に様変わりしてしまったということです。昨年の今頃は、確かにサブプライム問題が火を吹きかけていましたが、世界経済の順調な成長を疑う人はほとんどいませんでした。たとえ先進諸国が景気後退に陥っても、BRICs他新興経済諸国の需要でカバーできるという、所謂「デカップリング論」が幅を効かせていました。その後、中印を始めとする新興経済諸国で株価暴落とインフレーションが進み、今やデカップリング論はかつての「ニューエコノミー」並みの死語になりつつあります。ほんの八年ほど前までは、IT技術の発展により世界経済から景気ライフサイクルは消え失せた（つまり、もはや不況は来ない）などと、今思えばオカルトチックな説を「有名経済学者」たちが主張していたんですよ（これが「ニューエコノミー論」です）。信じられますか。ニューエコノミー論は直後のITバブル崩壊により、木っ端微塵となり、海の藻屑と消えました。ニューエコノミーやデカップリング論からの教訓は、「過度の楽観主義経済論」は必ず崩壊するということです。但し、逆に悲観的な議論の方は当たる可能性が高い気がします。特に、今の時代は。ね、韓国当局さん。
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▼リーマン・ブラザーズはAKPに軍配（佐々木良昭）
今年の３月以来続いている、トルコの憲法裁判所と与党AKP(開発公正党）との争いで、トルコの今後が不安だということは、外国投資家たちをトルコへの投資から、撤退させる危険性が、潜在的にあるということだ。そうしたなかで、世界的に知られるリーマン・ブラザーズ社が、トルコの市場は投資先として、非常に魅力的だと推薦している。リーマン・ブラザーズ社の判断では、今回の憲法裁判所とAKPの争いで、結果的にはAKPが勝利するとしたようだ。
このリーマン・ブラザーズ社の判断は正しいと思われる。AKPが憲法裁判所の、同党に対するクレームに対し、全く不安を抱いていないし、若手の同党議員は、憲法裁判所に対し、挑戦的な発言すらしてきていた。こうした流れのなかで始まった、エルゲネコン（影の権力集団）に対する内務省の厳しい対応は、与党の強気の姿勢を、如実に示しているものでもあろう。エルゲネコンには、トルコの著名人や軍人、学者、財界人、政治家、ジャーナリスト、マフィアなど、あらゆる層の人たちが含まれていることは、既に説明したとおりだ。その巨大な見えない組織エルゲネコンが、内務省の取り調べの対象になり、そのメンバーの元将軍たちが、逮捕されたということは、トルコの内務省警察ばかりではなく、トルコ軍の中にも、相当数のAKP支持者がいるものと、想像できるだろう。そのことを裏付けるように、７月１０日ギュル大統領は、元統合参謀長のヒルミー・オズキョク将軍を招き、昼食を共にしながら、意見交換をしている。このことは、現役・退役軍幹部の一部とAKPとの、良好な関係が存在することを示していよう。どうやら、今回の憲法裁判所を動かしての、反AKP派の策謀は、失敗に終わりそうだ。そうでなければ、エルドアン首相が、国内の政治危機、与党AKPの危機時に、イラク訪問に出かけることもなかろう。
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▼イランのミサイルは画像修正だというが（佐々木良昭）
イランがシェハーブ３型ミサイルの、発射実験を行ったことをテレビで流し、それを世界中のマスコミが伝えた。「イランは危険な国家」、「イランのミサイルはイスラエルのテルアビブにも、東ヨーロッパにも届く」というイメージが広がり、それが世界中で定着したようだ。
その後まもなくして、イスラエルのエルサレム・ポストは、この映像が修正されたものであると伝え始めた。続いて、アメリカからも、イランの流したテレビ画像は、修正されたものである、という指摘があった。
確かに、イスラエルやアメリカから出された画像は、全く同じ土煙が二つあり、同一のミサイルの画像が二つ並んでいる。つまり、二つのミサイル発射の様子を組み替えて、数発のミサイルがほぼ同時に、発射されたように出来ているのだ。 しかし、イランが発表したミサイル発射の画像は、それほど多くのミサイルが画面には映っていなかったような気がするのに対し、イスラエルやアメリカの画像では、５－６発のミサイルが写っていたように記憶する。
つまり、画像はイスラエルかアメリカで作られた可能性も、あるのではないかということだ。不思議なことに、イラン側はこの点について、何ら反論していない。そればかりか、その後も、ミサイル発射実験が行われたことを、何事もなかったかのように伝えている。イランのモッタキ外相は、このミサイルの偽画像疑惑の後で、「イスラエルにもアメリカにも、イランを攻撃する能力がない」と言っている。つまり、イスラエルやアメリカが、イランを非難しけちをつけているが、攻撃をする意思も能力もないのだろう、やれるものならやってみろということだ。イランのミサイル実験は、イスラエルとアメリカ側に「ニセモノ説」を流させたが、かえってイランの立場を強くしてしまったのではないか。イランは今後も、イスラエルとアメリカに対し、挑発的な言辞を繰り返すものと思われる。 そのイランの挑発に、イスラエルやアメリカが乗れば、世界は大変なことになるということを、イスラエルもアメリカも分かっていよう。今現在の時点で考えれば、イランがイスラエルやアメリカに対し、優位を保っているということであろうか。しかし、それは危険な優位でもある。
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