国際戦略コラム ・ 日本の進路
ようちゃん、おすすめ記事。↓国際戦略コラム
米債券市場の異変
住宅関連の米公社ファニーメイとフレディマックが業績悪化で信用 不安が起きて、ＮＹＳＥは大幅な下落になっている。 Ｆより
ニューヨーク市場だけではなくて、欧州市場でも景気減速による株 価の下落が止まらない。しかし、この２社の問題は米国債券市場に 大きな影響を与えている。それにしても、どうして米国の金曜日に 悪い情報が出てくるのでしょうかね。コラム予定を急遽変更して、 この解析をしよう。
両社の債権発行額は１兆６千億ドル強で米国債発行額４兆７千億ド ルの３割強であるが、このほかに証券化商品として約５兆ドルもあ り、この証券も米国債と同等の信用があると見なされて、購入して いる海外投資家が多い。日本の信金・信組も購入していると聞く。
また、日本の投信の多くにも組み込まれている。
もし仮に債務不履行になれば、海外投資家の「ドル離れ」が加速す ることになる。この２社を国有化する検討を米政府はしていると、 ニューヨーク・タイムズは報道したが、その報道をポールソン米財 務長官は否定している。それと７月１０日にＦＲＢの機能強化とし て投資機関の監視強化を訴えた理由も分かる。
しかし、ファニーメイとフレディマックをあわせて米国全体の住宅 ローンの70％に関与している大きな機関であり潰すことはできない はず。しかし、不良資産もそれだけ多いことを意味する。この救済 には多額の米国債発行が必要になる。
しかし、このポールソン長官の声明で、株式市場だけではなくて、 この米債券市場が大変なことになっている。米国国債と米政府債で もある両社の債権が売り浴びせられている。売られると国債の利回 りは上昇する。この２年債利回りは前日比21bp(bp＝0.01ポイント) 上昇して.61％になり、10年債利回りは17bp上昇して3.96％に急上 昇している。
米国国債から投資家たちが逃げている。２社救済の国債発行どころ ではなくて、米国経常収支の赤字を埋めている国債の発行もできな くなる。ここでも米国の経済力は確実に落ちることになる。
そして、いままでは、６０兆ドル規模の株式市場が大幅下落した時 に待避する所として安全な５兆ドルの米国債に資金が回る構造のな っていたが、この２社の問題で待避先が不安定になって資金の行き 場がなくなることになる。この資金がまた３兆ドル規模の商品市場 に回ると、大変なことになる。
つい最近６月30日に日本国債の格付けが上昇し「Ａａ３」へ１段階 引き上げたが、この処置の理由がここでハッキリ分かった。
米格付け会社ムーディーズは、ファニーメイとフレディマックの救 済を余儀なくされても、米国債の格付けは「ＡＡＡ」の「十分な範 囲内」にとどまるという。 米国国債をAAAにして置くために、日本 国債の格付けが低いので、調節した可能性が高いのである。
もし、米国債の格付けを低くすると、米国の経常収支赤字問題に発 展するので、米政府、特にポールソン財務長官が圧力を掛けている としか思えない。
しかし、日本国債に海外投資家は目を向ける可能性が高くなってい る。どうもサブプライム証券にAAAをつけた米格付け会社の八百長に 世界の投資家は気づき始めたように感じる。米国の焦りが手に取る ように分かる。それは日本でのバブル崩壊後の姿を見ているからで ある。
さあ、どうなりましか？？？
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
日本の進路、
★ 表題: 胡錦濤氏の微笑パフォーマンスに幻惑されて、日本の進路を誤ってはならない
水戸昭幸 f9mdd@yahoo.co.jp
◇ 北京共産党政権の胡錦濤氏は、2008年5月6日午後来日し、本年夏の「北京オリンピック」を成功させるため、日本のメディアや国民が喜びそうな「あらゆる手段・策略」を駆使しています。
◇ パンダ貸与を持ち出し、福原愛選手と卓球をやり、早稲田大学で講演し、実質的な内容が伴わない（空虚で空鉄砲の）発言と、形式だけの共同声明を発表しました。
◇ チベット問題・毒入りギョーザ・環境（黄砂や海洋汚染等）・東シナ海のガス田・軍事バランス等の「重要課題」に関しては、頬被りの（知らない振りの）姿勢を続けています。
◇ 日本の国際オンチで且つ、相手の本心を読み取ることができない政治家連中は、上記の如き薄っぺらな（実質的な価値のない）胡錦濤氏の「微笑パフォーマンス」に幻惑されて（騙されて）、喜んで同調し（賛意を述べ）、お世辞まで言っています。福田康夫・河野洋平・中曽根康弘らの諸氏は、その典型と言わざるを得ません。
◇ メディアの多数・財界経済人・有識者の連中も、胡錦濤氏の訪日に関して、期待感を持っているやに窺えます。しかしながら、北京共産党政（胡錦濤氏ら）としては、「北京オリンピック」が無事に（成功裡に）済めば良いのです。現時点では、その後の事は念頭にありません。
◇ 日本が、北京共産党政権のChina と「利権権益」を争いたいならば、実力（軍事力）で来い、との基本姿勢に変化はありません。その理由は、China の止めどない軍事力（海空軍力量）の増強を見れば、極めて明白であります。
◇ 従って、北京共産党政権が日本に対して、将来的に「配慮する」（譲歩する）ことは、「殆どあり得ない」との認識が肝要であります。
◇ 「遠交近攻」（遠方の勢力と提携し、隣国には厳しく対峙）の原理原則は、古今東西厳然として現在も生き続けています。日本国家と日本民族は、共産China に対しては、絶対に警戒心を解いてはなりません。対立（対峙）の中に「均衡」（軍事バランス）を見いだして、「平和を保つ」（戦えば負けると分かっていれば攻撃して来ない）ことが非常に重要であります。
ーーーーーーーー
★ 表題： 75歳以上を対象とする長寿医療制度を契機として、日本民族は奴隷家畜の地位を選択か？？
林 凛明 kxnb@104.net
◇ 75歳以上を対象とする長寿医療制度（後期高齢者医療制度）が、システムの変更に伴って、大きく動揺しています。
◇ 新制度の被保険者証が届かない、抜き打ち天引きが日本的な価値観を破壊する、従来は子供等の扶養家族となっていた人に保険料負担が新たに発生する、人間ドックに対する市町村の助成システムが廃止される、等々の問題点が指摘され、方々で不満の声が拡がっています。
◇ 医療保険制度の健全化（保険医療システムの圧縮＝保険支出の削減）を、ドタバタと断行したため、長寿医療制度の如く、抜本的な変更を伴うものは、各所に矛盾点が噴出しています。
◇ 医療・年金・介護等の社会保障（福祉）システムは、どのように工夫しても、絶対的な財政資金不足が原因となり、早晩、崩壊する命運上にあると言わざるを得ません。
◇ 国民大衆の心情に加えて、メディアがお涙的過大キャンペーンを繰り返し、国家政府に対して、従来通りの（日本財政を勘案すれば、現実的には到底無理な）福祉要求を突き付けています。
◇ 日本財政、つまり日本国家が、一日も早く崩壊・壊滅・消滅し、福祉（社会保障）システム自体が、完全に「ゼロ」となる道を選べと言っているようなものであります。
◇ シーパワー国家の最重要問題点は、財政＝国家資金が「健全」であることを勘案すると、日本の「財政破綻」は、最悪の事態であります。
◇ 国家の破綻→→消滅は、国民大衆を守護する「後ろ盾」（福祉）が消え去ることを意味します。国民大衆は、流浪の民か或は、海外勢力の奴隷・家畜に転落必至であります。日本民族は、メディアの報道に左右され、目先の小さな欲望に目が眩んで、「奴隷家畜」の地位を選択するつもりですか？？。
ーーーーーーーーーーー
★ 表題: 日本が現行の社会保障充実路線を選択すれば国家自体が破滅する、福祉革命の必要性
佐藤ライザ qx1x@104.net
◇ 日本の現行の社会保障制度を何とか維持しようと、日本人の極めて多くが、一所懸命となっています。しかしながら、団塊の世代が75歳からの長寿医療保険の対象となる頃には、社会保障を支援すべき国家財政が、破綻状態に転落し、日本財政が再生する能力を、完全に喪失している筈であります。
◇ 日本型の社会保障制度（福祉システム）が行き詰まる理由の二大要因は、次の通りであります。
Ａ、急速な「少子高齢化」によって、保険給付を受ける側（高齢者）と保険料を負担をする側（若壮年層・企業）とのバランスが崩壊していること。
Ｂ、社会保障自体が本質的に、新しい国富を産まず（社会保障に官が支出を投入しても税収＝歳入に殆ど還流しない）、完全な後ろ向き（過去の穴埋め）であること。
◇ 日本では、1990年代からの「財政運営失敗が継続」しているため、官（国家と地方自治体等）の債務（借金）が、約1000兆円に膨らみ、債務を減少させるメドは全くありません。つまり、社会保障維持資金を日本国家が補填しようとしても、既にかかる「能力を喪失」していると言わざるを得ません。
◇ 国民の多数・国と地方の議員連中・学者有識者のたぐい・メディア等は、現行の「社会保障制度を維持」するため、国家資金に依存したい意向であります。かかる要請を国家政府が受け入れて行けば、ほぼ100％の確率で、国家財政が完全に破綻します。
◇ メディアの一部は、「社会保障改革の全体像を明示せよ」、と叫んでいます。しかしながら、社会保障制度維持を前提とし、中長期にわたる実現可能な「改革像を明示」することは、誰がやっても不可能と申せます。
◇ 日本民族は、国家破綻・国家消滅の真の悲哀（国民大衆が奴隷家畜の地位へ転落、或はユダヤ人の如く世界各地へ離散・クルド族の如き隣国に寄生）を理解できておりません。
◇ 国家消滅を回避する唯一の道は、現行の社会保障制度を「全廃」し、真に生活困窮の日本人（日本国籍保有者）だけを、国営の施設に収容するセーフティネット（安全網）に「限定」することであります。
◇ 日本国家・日本民族が、22世紀まで健全に生き残るには、社会保障の全面的な改訂（福祉革命）を容認して、一日も早く断行しなければなりません。
ーーーーーーーー