7月上旬、洪水による経済損失額約470億に=中国・消えぬ空気、水、食の恐怖…北京五輪大丈夫か・環

ようちゃんの集めた記事。↓

▼7月上旬、洪水による経済損失額約470億に=中国（新華社）
新華社北京:国家洪水・干ばつ対策指揮部弁公室が発表した7月10日8時現在の統計によると、7月上旬、大雨・洪水で全国139の県・市の1084の地域720万5000人が被災したという。死亡者は32人、行方不明者は10人に及び、9900棟の建物が倒壊、農作物の被災面積は28万2000ヘクタール、直接的な経済損失額は31億元(約470億円)に及んだ。今年に入って以来、中国では大雨・洪水が多発している。7月10日現在、全国23の省(自治区、直轄市)で洪水が発生。農作物の被災面積は364万2000ヘクタール、被災人口は6143万2000人に及んだ。また30人が死亡、73人が行方不明となり、24万9000棟の建物が倒壊、直接的な経済損失は485億元(約7600億円)に及んだ。
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▼消えぬ空気、水、食の恐怖…北京五輪大丈夫か・環境編（ＺＡＫＺＡＫ）
北京五輪開催まで、あと１カ月。ここにきて中国国内の情勢不安が目立ってきたが、それ以前から指摘されていたのが空気や水、食の安全の問題だ。今年初めには毒ギョーザ事件が発覚、６月には水上競技会場で藻が大量発生…。悪環境を懸念し、競技直前まで北京入りを控える選手も続出している。中国政府は五輪期間中、北京の経済活動を止めるほどの力技で環境改善を図るが、五輪後の経済への影響も懸念される。「治安編」に続き、ジャーナリストの富坂聰氏と環境、食の安全を検証する。
★藻の襲来
ゴルフ場の芝生かと見まがうほどの緑が一面に広がる。五輪ヨット競技会場の山東省青島市沿岸は６月から藻の大量発生に見舞われた。同市によると、１万３０００平方キロもの範囲に影響が及んでいるという。市は住民ら１万人を動員、１０００隻のボートで連日除去作業を続けるが、藻は日々成長するため、取っても取っても減らない泥沼状態。藻の海にはまり死者まで出ている。
　富坂氏は「工場排水の垂れ流しによる水の富栄養化が原因の１つ。今年にかぎらず、クラゲや赤潮など、毎年この時期には何らかの異常発生が起きている」と指摘する。
★死の大気

さらに深刻なのが大気汚染だ。中国紙は「大気汚染で年間３０万人が死亡している」と報じた。４月に北京で開催されたマラソンの五輪テスト大会に参加した選手らもレース後、「ウエアが真っ黒になった」と振り返った。マラソン世界記録を持つエチオピアのゲブレシラシエ選手は大気汚染を理由に五輪不参加を表明。オーストラリアは陸上選手を開会式に出席させない方針を決めた。競技本番まで北京入りを避ける選手は相次ぎ、日本で最終調整を行う国は２４カ国に上る。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は潜在性のぜんそくで倒れることがないよう全選手に呼吸器検査を実施。検査機器を北京に持ち込み、防塵マスクも常備する方針。まさに命がけの北京行である。
★空気浄化作戦
五輪本番を青空で迎えるため、北京市は１０年前から汚染源となる１６７の工場を郊外に移転させる、力ずくの対策を進めてきた。鉄鋼大手「首都鋼鉄集団」は５０年間燃やし続けた高炉の１つを閉鎖。年間８００万トンの生産量を今年は４２０万トンに抑え、この７－９月は月産２０万トンに激減させる。隣接する河北省も計１１６０本の煙突を廃棄する。
直前の対策はさらにすさまじい。９０年代に製造され排ガス量の多いクルマ３０万台は、７月１日から北京市内への乗り入れが全面的に禁止された。公用車も７割の使用を制限。２０日からはナンバープレートの偶数、奇数で走れる日を分ける規制を始める。市当局は「一連の規制で排ガスを６３％削減できる」と胸を張る。富坂氏は「北京の道路はガランガランになるのではないか。一時的だが、確実に北京の空気はよくなるだろう。少なくとも選手にとってはいい」と語り、本番は何とかしのげるとみる。
★食の面子
「米選手団は自国から食品を持ち込む」－この報道に北京市当局は神経をとがらせた。市の報道官は「北京五輪で出す食事の安全性は国際基準よりも厳しい」と語気を強めた。中国の「食の安全」は海外から最も非難されてきただけに毒ギョーザ事件の発生は政府にとって衝撃的だった。政府幹部は「ギョーザ問題は構造的な食品安全事件ではなく個別の事案。五輪食品とは何の関係もない」と何度も打ち消した。五輪で出す食品に関しては、食材段階からＩＣタグを付けて管理。選手村の厨房まで何重ものチェック体制が設けられた。「『問題が起きたらクビ』と言われており、企業も役人もみんな必死。採算は度外視され、五輪後につけを払うことになる」（富坂氏）。
環境や食の安全対策は全国に行き渡るのか。富坂氏は「汚いものを垂れ流しても低賃金でモノを生産する『世界の工場』の立場を捨てられるとは思えない」と指摘。「企業は、生産コストを上げるより罰金を払うほうがいい。地方行政側も雇用や税収の確保が大事なので、取り締まりよりも集金感覚で罰金をとるほうがいいと考える。地方は何も変わらない」と語る。
★格差の行方
２０日からは土木工事や化学工場の操業を２カ月間停止させる強硬措置にも乗り出す。環境対策に加え、治安の不安要にもなる出稼ぎ労働者を締め出す市の思惑もみえるが、市当局は「労働者は北京に工事がなければ当然ほかの地に行く。ごく正常な動きだ」とうそぶく。だが、富坂氏は「こうした人の動きが混乱を招き、さらなる不安材料を生む」と指摘する。
四川大地震では、寄付しない金持ちはネットであしざまに批判され、企業や有名人は競うように１００万元（１元１５円）単位の寄付をした。だが、皮肉にも「庶民は金持ちたちの財布の中のすごさを見せつけられた」と富坂氏。国の威信をかけ、胡錦濤政権は五輪施設や環境、食の安全対策に湯水の如く金を投じた。庶民にもたらされたのは物価高だけで、食品価格は１年で１７％上昇。豚肉の値段は２倍に跳ね上がった。富坂氏は「『国の税金を北京だけに大量に投入するのはおかしいんじゃないか』と地方で不満が高まるだろう」とみる。
「多難興国」。四川の被災地で温家宝首相は学校教室の黒板にこう大書した。多難な国の民は奮起して国は栄えるという意味。いま、政府首脳にどれだけその確信があるだろうか。「五輪はもはや『国威発揚』『中華の祭典』などではなく、ここまで来たらやらざるを得ないという『重荷』になっている」と富坂氏は言う。中国は建国以来最大の正念場を迎えている。
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▼当局が恐れる“民衆蜂起”…北京五輪大丈夫か・治安編（ＺＡＫＺＡＫ）
月８日の北京五輪開催まで１カ月に迫った。中国にとって、もっとも輝かしいはずの年が、ギョーザ事件にチベット騒乱、聖火リレー妨害、四川大地震、貴州暴動…と信じられない災禍の連続に見舞われている。果たして五輪は無事開催できるのか？　治安や環境、食の安全など山積する課題を、中国問題に詳しいジャーナリスト、富坂聰氏＝顔写真＝と２日にわたって検証する。まずは治安、そして政権を揺るがしかねない世論の動向について。
★北京厳戒
「報道だけが盛り上がっている。北京市民は冷めているというより五輪本番まで大災害やテロなど、もう１つ何かあるんじゃないかと恐れている」。最近、北京を訪れた富坂氏はこう語る。警備当局は、北京の街頭に２６万台以上の監視カメラを設置。６月末から本番並みの警戒態勢に入り、地下鉄全９３駅に１０００台超の金属・液体探知機、２００台のＸ線検査機を導入し、２０００人強の係員が全乗客を検査している。駅では、ひっきりなしに探知機が鳴り大混雑だ。
「空港なみの物々しい検査に、市民にはここまでして五輪をやらなきゃいけないのかとの空気が強い」（富坂氏）
★３つの脅威
軍部はウイグル、チベット独立派、気功集団「法輪功」を「３つの脅威」と名指しする。ウイグル独立派については、五輪選手の誘拐や食品、爆弾テロを画策したとして６５人を逮捕。３月に騒乱が起きたチベットでは１１００人超の身柄を拘束し続けた。６月１７、２１日には、このウイグル、チベットの地を聖火ランナーが走った。コースは大幅に短縮され、沿道は迷彩服の武装警官で固められた異様なリレーだったが、国営新華社通信は「聖火の旅は円満に終わった」とたたえた。胡錦濤政権は最大の“難所”を越えたと思っただろうが、一息つくヒマもなく、２８日には思わぬ死角から火の手が上がった。
★地方の不満
西南部の貴州省で２８日、「政府幹部の息子が起こした女子中学生暴行殺害事件を隠蔽した」とのウワサから数万人規模の暴動が起きた。住民らは役所や警察車両に火を付けた。鎮圧部隊に数人が射殺され、３００人以上が逮捕された。貴州省は中国でもっとも貧しい地域の１つだが、今年初めに大寒波に見舞われた際、役人が支援物資を横流ししたともいわれる。「政府が一番恐れていた事態が起きた。地方は中国の“闇”。不正は日常的に横行し、ガス田のように不満がたまっていた。貧しさと権力への嫉妬という怒りに油を注ぐ要素がそろい、火がついた」と富坂氏。省政府は暴動参加者を徹底摘発する一方、「鉱物資源開発や立ち退きで住民の利益を侵し、警察力を濫用した」と地元トップの県党委書記や公安局長らの罷免を決め、怒れる住民をなだめるほかなかった。暴動から３日後には再捜査結果が公表されたが、「性的暴力の痕跡はなく、中学生は自殺だった」との内容に住民の不満はくすぶり続けている。
★「網民」炎上
≪金持ち、権力者は何でもできる腐敗社会≫≪民衆の怒りを知ったか！≫。貴州の暴動直後からネットには非難の書き込みがあふれた。当局は暴動の画像が掲載されたサイトを相次ぎ閉鎖。メディアの独自報道も規制された。それでも、ネットの騒ぎは収まらない。政府にとっての「もう１つの脅威」は「網民」と呼ばれる２億人のネットユーザーの声かもしれない。四川大地震のときも地方行政の腐敗を批判する書き込みでネットは炎上、政府が火消しに躍起となった。「役人へのワイロを工面するため、おからのようにもろい手抜き工事が行われ、小中学校が倒壊。無数の子供の命が奪われた」との怒りは現場の父母だけでなく、ネットを通じて大勢の国民に共有された。被災地の綿竹市トップの書記は土下座して市民にデモ中止を懇願した。ネット上では地方幹部のつるし上げも起きた。被災地入りした胡錦濤主席と温家宝首相の後ろでこび笑いを浮かべた綿陽市党委書記の写真が掲載され≪主席も首相も泣いたが書記は笑った≫と集中砲火を浴びた。胡主席は６月２０日、人民日報本社を訪れ、同社サイトの掲示板「強国論壇」の網民に向け、「書き込みには真剣に目を通し、研究するつもりだ」と網民におもねるメッセージを送った。強国論壇は愛国的立場から批判を展開する「憤青」と呼ばれる網民の巣窟で、火だねの１つだった。
★“権威狩り”
「転換期にある中国では暴動が頻発し、失業者らが五輪期間中に実力行動に出る可能性を排除できない」－政府系シンクタンク、中国社会科学院が今年の情勢を展望した「社会青書」の指摘だ。この分析を受け、政府は五輪施設周辺の生活保護受給者を「危険分子」として調査。不満を訴えるため各地から北京に来た陳情者の一斉拘束も始め、６月下旬の１日だけで１００人以上を拘束する強行策に出た。ただ、おひざ元の北京では取り締まりができたとしても、いまの胡政権に地方の暴動や網民の炎上を根絶する手立てはない。 「民衆は自分たちのパワーを自覚し始めた。政府の締め付けで揺り戻しがあったとしても、貧しさと嫉妬という動機があるかぎり、怒りが向かう方向ははっきりしている。アリの大群のように押し寄せる人々には誰もかなわず、大衆による“権力狩り”になる。民主化というよりむしろ清朝時代に逆戻りしたようだ」。富坂氏はこう懸念する。五輪開催中はなんとか押さえ切れたとしても、その後に“大爆発”が起きる可能性は高まっている。
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▼独企業が提訴の構え　北京五輪による工場生産停止で（iza）
【ベルリン＝黒沢潤】北京五輪開催中の大気汚染を減らそうと、北京周辺の工場などに一時的に生産停止を指示している中国政府に対し、同国で活動を続けるドイツ企業が提訴などの構えを見せている。最新鋭のガス排出抑制装置を取り付けるドイツ企業の工場が、地元工場と“十把一からげ”に扱われるのは不満というのが原因だ。他の外国企業が追随する可能性もある。独紙ハンデルスブラットなどによると、提訴などの動きをみせているのは、独エンジニアリング大手のＧＥＡや、独建設機械大手ビルトゲンなど計５社。在北京ドイツ商工会議所によれば、こうした手段は、過去数週間にわたって検討されてきたという。中国政府が指示する生産停止期間は、今月中旬ごろからパラリンピックが終了する９月末まで。ロイター通信によれば、北京周辺の約１１００社▽唐山周辺の約２７０社▽天津周辺の約４０社▽他の３社－の約１４００社が対象だという。中国の工場が大半だが、日本や韓国、スウェーデン、デンマークなど、少なくとも４つの外国企業の工場も同地帯にある。ドイツ企業の動向次第では、こうした国々の企業も同様の措置を講じる可能性がある。米紙ウォールストリート・ジャーナルによれば、中国政府の生産停止措置により、鉄の生産が約１２％落ち込み、数万人の従業員が自宅待機を余儀なくされるという。期間中の従業員の給与は約半額になる見込み。
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▼新疆独立派５人に死刑判決　公開裁判で２人を処刑（iza）
１２日の米政府系放送局、ラジオ自由アジアによると、中国新疆ウイグル自治区ウルムチの裁判所は７日、公開裁判を開き、独立派のテロ活動に関与していたとしてウイグル族の２人に死刑判決を下し、直ちに執行した。別の３人に執行猶予２年付きの死刑を言い渡した。このほか１２人に対し、無期から懲役１０年の判決が下された。１７人は、テロ訓練基地を設けて活動していたとして地元警察が昨年１月に独立派「東トルキスタン・イスラム運動」を摘発した事件に関与していたという。事件の摘発の際には独立派１８人が殺害され、１７人が拘束されていた。地元住民が同放送局に明らかにしたところによると、判決は１万人の住民が見守る中で言い渡された。公開裁判は人権への配慮から最近はあまり行われていない。（
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▼五輪直前の北京市、厳しい警備体制が始動（大紀元日本7月12日）
【大紀元日本7月12日】北京五輪開催が近づくにつれ、中国当局は北京市に入る車両、観衆、観光客への厳しい検問を始めている。香港紙『南華早報』によると、来週から9月末までの間、北京入りする車両は計数百箇所の検問所を通らなくてはならない。これらの箇所には金属探知機、X線検査装置、爆発物を発見する警察犬などが配備されているという。また、報道によると、現場の警察官には違反物品を押収したり、疑わしい人物を逮捕したりする権限があるという。第一の警備ラインは高速道路、空港、地方をつなぐ列車の駅。第二の警備ラインは北京市周辺の6つの近郊地域にある主要道路。第三の警備ラインは市内の主要道路。競技場として使用される北京大学はこの2カ月間安全上の理由で観光客の立ち入りを禁止。また、競技場を訪れる五輪観客は、タバコを吸うためのライターの持込は禁止され、長い傘と手荷物も検査を受けなければならないという。
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▼五輪特約ホテルに犬肉禁止令＝飲食店にも自粛呼び掛け－北京～韓国式焼き肉と雲南、貴州料理店が重点対象【北京１２日時事】
【北京１２日時事】北京市は五輪関係者の宿泊するすべての特約ホテルに対し、五輪期間中は犬の肉を使った料理を出さないよう指示した。多くの国で犬を食べる習慣がなく、「生活習慣の違いを尊重するため」としている。中国紙・北京晨報が１２日までに報じた。２００２年のサッカー・ワールドカップの日韓共催の際、韓国の犬肉料理が非難を浴びた。１９８８年のソウル五輪でも欧米の動物愛護団体などが騒ぎ、市内の犬料理店が一時閉店に追い込まれた経緯がある。北京晨報によると、中国の飲食業協会も会員の飲食店に対し、五輪期間中だけ犬肉料理を自粛するよう呼び掛けた。韓国式焼き肉と雲南、貴州料理店が重点対象という。　（了）
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ようちゃんの意見。↓
★北京で韓国式焼肉＝犬肉ということでしょうか？それにしても、ですが、中共の公式な同盟国は北の筈です。なのに、韓国式焼肉って。これいいのでしょうか。うちの繁華街と言われる場所にも韓国式エステとか韓国式風俗とかが増えて困っています。
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