★ようちゃんの気になった記事。
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▼【さらば革命的世代】（１０）「過去を振り返れない人たち」
■遅れてきた闘士
「徒党を組むのが好きになれなかった。デモや集会に参加したことはあるが、観察に行ったような感じ。俗に言うノンポリですね」早稲田大出身の元日本経済新聞記者で、日本経済研究センター主任研究員の大塚将司さん（５７）。大学へは学生運動が下火になりつつあった昭和４４年に入学し、「全共闘世代」の中ではやや下の世代にあたる。日経入社後は敏腕記者として活躍し、平成７年には東京三菱銀行の合併報道で新聞協会賞を受賞するなど輝かしい経歴を残した。ただ、学生時代は同年代の闘士たちの行動を冷ややかに見ていたにもかかわらず、記者時代は日経の子会社で起きた不正経理問題で自社トップの責任を追及したことがきっかけで懲戒解雇（後に復職）された。その行動は、大学当局の不正に迫った全共闘運動のイメージとも重なるが、経営陣と対峙する大塚さんを抑えようとしたのは、皮肉にも社内の全共闘世代だったという。「彼らは直接は何も僕に言わなかった。立場もあるし、仕方がないとも思ったが、僕の行動に共鳴してくれた若い世代に、陰でこっそりと圧力をかけていたのはショックだった」大塚さんも新人時代は、同僚でもある社内の全共闘世代とつきあうことが多かったが、酒席での話題はもっぱら全共闘の思い出話だった。ノンポリ出身者をさげすみ、自分たちがいかに社会変革を考えていたのかを強調し、機動隊との衝突などを喜々として話す。 一方で、日経という資本主義の最前線を行く会社に自らが身を置いた理由については、口をつぐむものが多かった。大塚さんは今回の連載について「全共闘世代を読み解くためには、１％のリーダーたちの話を聞いても本質は見えてこない」とした上で、こう指摘した。「むしろ話を聞くべきは、リーダーではなかった９９％の声ではないか。ただ、彼らは今や企業や社会の中枢にどっぷりと沈み、決して表に出てこなくなった」
■マルクーゼの思想
全共闘世代と一口にいってもそこには多様な人生があり、一くくりに扱うのは乱暴かもしれない。だが、その後も活動家などとしてブレなかった一部を除くと、数十万人ともいわれる全共闘学生の多くは、サラリーマンに「転向」したという言い方もできるだろう。昭和４９年のオイルショックまで就職戦線は完全に売り手市場。一部のリーダーを除けば、多少の活動歴はあっても商社や流通業などは青田買いで内定を出し、就職試験が比較的遅かったマスコミや公務員にも多くの闘士たちが駆け込み的に集まった。 ただ、ヘルメットを捨て、髪を切り、紺のスーツに着替えて「資本主義の先兵」となることに、彼らはどう理屈づけをしたのだろうか。その一つの答えとして大塚さんは当時、学生たちの支持を集めたドイツ出身の哲学者、ヘルベルト・マルクーゼの思想を示した。「体制の外側からの革命ではなく、体制の中に身を置いて理想を実現せよ」と説く考え方である。ただ、この思想は、表面上は組織に従いながらも「その日」に備えるという高等戦術である一方、ダブルスタンダードを簡単に認めてしまうという諸刃の剣でもある。大塚さんは「この論理が就職への抵抗感を薄めたことは確かだ。そして彼らは実際に体制に溶け込んだが、その後、彼らが自身の思想を体現すべく動き出した気配はない。実は体現すべき自己がそもそもなかったのではないだろうか」と疑問を呈する。
■失われた１０年
「理屈っぽい」「徒党を組む」「押しつけがましい」…。全共闘世代にはそうしたありがたくないレッテルが張られることもある。同じ早大で学生運動にかかわった作家の三田誠広さん（６０）は「当時は運動に参加するにせよ、ノンポリでいるにせよ、自分の立場を理論武装せねばならず、必然的に理屈っぽくならざるをえなかった」とした上で、次のように述べる。「理論や理屈が合う者同士が寄り集まることで、組織に対する帰属意識がより強くなったという側面もある。学生時代にセクトに忠誠を誓っていた人たちにとって、就職はセクトが会社になっただけのことでしょう」全共闘世代が会社組織に入ったのは昭和４０年代後半。下積み期の２０代は、日本社会が経済大国へと成長した時期で、仕事に油がのり始めた３０代後半はバブル経済の絶頂期だったが４０代以降、社会は一変。バブル崩壊に伴う不況とその後の長期デフレにあえいだ。「失われた１０年」と呼ばれるこの期間は、彼らが社会を中軸として背負った時期にもあたる。大塚さんは「結局、私も含めた全共闘世代は理屈をこね回していただけで、上の世代の敷いたレールを忠実に歩いてきたに過ぎなかった。政治も経済も行き詰まる中で、新たな日本型システムを提示することもできなかった」と述べ、その最大の理由について「過去の総括を意図的に避けてきた」ことを挙げる。「つまり、過去を振り返れない世代になってしまったのです。それをすれば、若かりし日の全共闘運動に行き着いてしまう。逆に言うと、４０年前の自分と今の自分との整合性がとれないのだから、昨日の自分とも、１０年前の自分とも整合性をとらなくていいことになる。過去に対するこだわりを持てないから、場当たり的な発想しか出てこない。筋の通った発想など出てくるはずもない」失われた１０年以降も、わが国の政治や経済は閉塞感を漂わせている。 いまだ社会の中枢で群れをなす“隣の全共闘”たちは、この同世代からの手厳しい批判をどう受け止めるだろうか。（第１部終わり）
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ようちゃんの意見。↓
★今や全共闘世代が、日本の左翼様の主流派でしょう。この方々が労組や日教組か。新聞・メディアの上層部を担って。未だに猛毒を振りまく、悪の枢軸でしょう。日教組も息のかかった、子分の師弟を教員採用してるのかと思っていたら、 あらー、金権主義になっていて、労組の絡む金目当ての事件も多くて・・
一体本音は何処にあるのかしら？
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▼「竹島」明記は「挑発行為」 韓国国会が決議（産経）
新学習指導要領の中学社会科の解説書に
【主文】
韓国国会は、独島が歴史的、地理的、国際法的に、そして実効的にも明白に韓国の固有の領土であることを確固たるものとして再宣言し、日本の文部科学省の中学校社会科の学習指導要領解説書に領有権の明記を強行する動きに対して明白に反対し、次の通り決議する。
（１）韓国国会は、韓国の固有の領土である独島について日本の文部科学省が中学校社会科の学習指導要領解説書に独島領有権を明記しようとする行為は、韓国の主権および領土権を侵害する明白な挑発行為とみなし、日本政府が即刻に中断する措置をとることを要求する。
（２）韓国国会は、独島が歴史的、地理的、国際法的に、そして実効的にも明白に韓国の固有の領土である点を強調しつつ、日本政府のこのような行為は韓日間の未来志向的な善隣友好関係を深刻に毀損（きそん）する厳重な事態であることを警告する。
（３）韓国国会は、日本文部科学省の独島領有権の明記行為を即刻に中止することを要求する韓国の努力に、アジア各国および国連をはじめとした国際社会が参加することを期待する。
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ようちゃんの意見。↓
★平気で虚偽を国会で可決して、しかも国会決議だそうです。無駄な決議より、緊急に経済崩壊寸前状態を韓国国民から目をそらす演出が大です。コリアには なんとでも 言わしておこう。戦争をしない わが国は「侵略国には 一銭も 出さない！」 と 、今から 繰り返し 宣言しておくこと。韓国経済 危機的状態は自業自得でしょう。どうぞ ご自分で ご勝手に、お苦しみください とね。でないと 永遠に 竹島 取り戻せませんよ。まあ 福田さんには な～～～～～んにも期待していませんけど。
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▼【衝撃事件の核心】官舎は大麻畑…ジャンキー公務員夫婦のトンデモ生活とは？！（イザ）
国土交通省の現職職員が大麻取締法違反の現行犯で逮捕された。近畿地方整備局大戸川ダム工事事務所用地課主任、藤田健司容疑者（４３）。官舎の一部屋を大麻栽培部屋に“改装”し、夫婦で大麻を吸っていたという、ただあきれるばかりの犯行だった。９日朝、
この供述通り、藤田容疑者の自宅からは大麻の栽培方法が載った市販の本が押収された。栽培を決心した藤田容疑者は、密売人から大麻を購入すると逮捕される危険性が高いと考え、インターネットに目を向けた。検索すると、大麻の種子を販売しているサイトはすぐに見つかった。栽培方法を掲載しているサイトもある。栽培はいとも簡単に始められた。大麻取締法では、種子の売買は禁じておらず、購入者が栽培すると知っていて種子を販売、提供しない限り罪には問われない。捜査関係者は「『観賞用』と説明されると、言い逃れとは分かっていても追及は難しい」とため息を漏らす。厚生労働省によると、大麻草の栽培による昨年の検挙者は１３２人で、平成９年（２９人）の４倍以上に急増している。ネットで種子を簡単に購入できるようになったことも影響しているとみられる。藤田容疑者も「ネットで６回ぐらい種を買った」と供述しているという。事態を重くみた厚労省は今年４月、種子を販売している店舗の情報収集を始めるなど、実態把握に乗り出した。ただ、販売規制に向けた具体的な動きは今のところないという。その理由について厚労省の担当者は「種子は七味唐辛子や鳥の飼料として使われており、一律的に規制すると混乱が起きる」と説明する。捜査関係者は「簡単に栽培できるかもしれないが、違法栽培の刑罰は７年以下の懲役。大麻の種子は決して『魔法の種』ではない」と警告している。
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▼大麻 犯罪の創造者は誰か？（武田邦彦）http://
「大麻」はかつて日本の代表的な農作物だった。日本で大麻の栽培や使用が禁止されたのは昭和23年だった。それまで日本で栽培されていた大麻に麻薬の作用があったことが分かったのではなく，日本の敗戦によってアメリカ軍が進駐し，その占領下でアメリカの政策がそのまま持ち込まれ，大麻が禁止された。長い間、江戸時代、明治時代、大正、昭和まで普通に大麻を栽培していて何の問題も起こらなかった。大麻が自由に栽培されていた頃には、誰も大麻を吸わなかったのに、麻薬に指定したとたん、日本人は大麻を麻薬として吸うようになった。大麻は「強い精神作用」もなく、「習慣性」もない。だから、規制さえしなければ誰もバカらしくて吸わない。そこら辺の雑草を煎じて飲むようなものだからである。。大麻を麻薬として禁じる。そうすると日本人の頭には「大麻は麻薬」と信じる。お上のやることだから正しいと思うし、事実、大麻を吸うとマスコミは騒ぐ、すぐ警察に逮捕される。さぞかし、素晴らしい麻薬だろうと錯覚する。そして大麻を吸うと、麻薬のように効く。「犯罪の創造者」は「大麻取締法」であって、大麻を販売したり、使う人ではない。
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より詳しくは ↓
◎医療大麻を考える会 http://
「厚生省」や「警視庁」は有害で危険な薬物だと宣伝していますが・・・彼らの主張には根拠がありません。・・・警察は言うまでもなく、厚生省ですら大麻を科学的・医学的に独自に調査・研究したことはこれまでありません。（2007.7.19 記）
最近の欧米の医学的研究により、大麻がガン･エイズ･緑内障･喘息･てんかん･鬱病･慢性の痛みなどのほか、多発性硬化症などの神経性難病の治療薬としても効果があることがあきらかになってきました。日本でも医療関係者による研究が始められるべきです。
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アメリカで 大麻を禁止した経緯 も 含め 全般の解説 ↓
マリファナ
マリファナを犯罪とすることによって黒人とヒスパニック系の人々は今や容易に逮捕され、投獄され、脅されることができるようになりました。マリファナ税法はまったくの人種差別主義者の道具でした。丁度禁酒法と同じようにドラッグ法は民俗少数派を迫害する道具になりました。１９３７年マリファナ税法 が準備された時、アメリカ医学協会（ＡＭＡ）の代表だったウッドワード博士でさえ マリファナを禁止することに反対し その有害さの証拠はどこにあるのかと尋ねました。
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ようちゃんの意見。↓
★癌などの末期患者には 芥子から作られるモルヒネと 言う強い麻薬で 痛みを和らげる治療薬とか 外科手術などで使われる。 手術をする必要の無い 緩い痛みや不快感を取り除くとか、 脳が感知するのを逸らす、エイズ･緑内障･喘息･てんかん･鬱病･慢性の痛みなどのほか、多発性硬化症などの神経性難病の治療薬としても効果がある事が判明してるのですから、 痛み薬も多種類を使い分けるには、大麻も利用する方向に、法改正が必要ではと言う声が高くなってる。
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