社民党の落日。 （大日本セキュリティ）
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼社民党の落日。 （大日本セキュリティ）
又市前社民党幹事長（現副党首）のホテトル嬢値切り事件なのですが、又市サイドがグタグタになっているようで....。
◎オフイス・マツナガさん officematsunaga.livedoor.biz/archives/50676379.html ・社民党・又市征治 マッサージ嬢愛人訴訟 請求放棄
今週の週刊新潮さん。
週刊新潮 ２００８／７／１７
「愛人マッサージ嬢」もあきれる姑息な又市副党首「こっそり訴訟放棄」経過を簡単に整理すると、 まず、当方で以下のエントリーです。昨年のことですけど・・・。
社民党幹事長女難騒ぎ 2007年01月31日
うちとしては武士の情けで大人しく書いてあげたのに、「事実無根」とか「ねつ造」とか「訴える」といってきたのが、社民党。それならということで、
社民党又市幹事長の女性騒動問題の続き 2007年02月02日 というエントリーをのせて、元の出典を明記してあげた・・・
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それにしても、訴訟放棄というのがあるのですね。「取り下げ」とは全然違う意味合いだそうです。あの事件が盛り上がっていたのが、2007年の参院選前だった事もあり、「事実無根だ。訴訟だ。」と言ってしまったものの、振り上げた拳を下ろす先が無くなってしまったという事でしょう。しょうがないですよね。事実なんですから....。一言で言えば、又市副党首はみっともない政治家ですね。でも、驚きなのは、こういう人が副党首になってしまっている事です。社民党の人材難も相当深刻です。ホテトル嬢の代金を値切る副党首を抱える社民党にもう存続する意味なんかあるんでしょうか？民主党がほしがっている「社会文化会館」を差し出して、とっとと吸収されてしまった方が良いのでは？社民党は小さい政党なくせに、ホテトル値切りオヤジや辻元さんや福島党首みたいなどうにも「お呼びでない」先生方が多いのです。
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▼景気浮揚の妙手？携帯メール＆ネット税 （清谷信一）
最近のやたら電車の中とか、やたら携帯でメールをやっている人間が多いわけです。 携帯メールが一概に悪いとはいいませんが、若い者が日がな一日携帯の振り回されているのは如何なものかと思います。 ぼくの知るところ、他の国ではこんな光景は見られません。おとといまでパリにいたのですが、パリのメトロでも皆無です。こういう「悪癖」は海外に広がって欲しくないとあたしゃ思っております。
現地に居住している人間に聞いたところ、携帯メールが割り高で、若者に普及していないからだそうです。逆に見本市会場や空港などではビジネスマンが結構携帯メールを使っていました。つまり若者の日常の暇つぶし用ではなく、ビジネスマン用というわけです。ですからネットとメールはＰＣが中心だそうです。ぼくが携帯メールでまずいと思うのは、若者の長文読解能力が低下している、ある程度長い文章で相手を説得したり、あれこれ説明する能力が落ちているのではないかと思うからです。またやたら短い携帯メールのやりとりに偏重した人間関係はコミュニケーション能力の発達が阻害されている可能性もあります。更には携帯依存症ともいうべき状態おも起きているわけです。携帯がないと不安だ、メールの返信が即座にないと不安だ、というやつです。子供の教育上、また健康上あまり携帯でネットやメールをやらせるはどうかと思います。
そこで、携帯のメール＆ネットに課税です。
一台当たり毎月５千円ぐらい課税します。このくらいかければ親は子供にメール＆ネットをやらせなくなるでしょう。また自分で稼いでいる若い世代でも使用をやめる人も増えてくるでしょう。その分の浮いた金が、消費にまわるので景気が良くなるのではないでしょうか。その税金の使い道としては図書館の蔵書を増やすことに使うとか、公立学校で塾の教師を雇って補習を行うとか、あるいは年金の資金にするとか目的税にすればいいと思います。
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▼自民も民主もダメとなると...（外交と安全保障をクロフネが・・）
洞爺湖サミットが終わった。地球温暖化対策や原油・穀物価格の高騰対策で、強制力がなくどれほど実効性があるのかはっきりしない努力目標が掲げられたのが、微々たる成果だったろうか。「人の嫌がることはしない」サミット議長の福田首相は、中国によるチベット人虐殺問題も取り上げなかったし、メドベージェフ大統領との日露首脳会談でも、北方領土問題の解決を真剣に迫ったとはいえない。ロシアの警備艇に日本人漁民が射殺されても福田政権は謝罪も賠償も要求しないが、海上保安庁の巡視艇と台湾遊漁船が衝突すれば、あわてふたいめいて謝罪し賠償まですると表明する。議長国権限で、北朝鮮による日本人拉致問題が首脳宣言に盛り込まれはしたが、ブッシュ政権が北へのテロ支援国家指定解除を表明してしまった今となっては「覆水盆に返らず」。北朝鮮から「再調査をする」という口約束だけで、福田政権は高らかに「北朝鮮制裁を一部解除する」と表明してしまい、テロ国家指定解除の”免罪符”を必死に探していたヒル・ライスの国務省コンビにつけ込むスキを与えてしまった。
参考記事 ・拉致問題再調査の約束受け、対北朝鮮制裁措置を一部解除へ＝官房長官http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080613-00000507-reu-int
ところで福田政権と外務省が「今までとは違う」と確信したという、北朝鮮による拉致問題再調査はいったいぜんたい何時になったら行われるのか？再調査が行われ拉致被害者の無条件帰国が保証された段階で、町村官房長官による制裁の一部解除表明が出たというならまだ話はわかる。だが、再調査が行われてもいないのに福田政権が嬉々として制裁解除を表明し、アメリカの対北テロ国家指定解除表明まで後押しして、あげくの果てに「やっぱり再調査は行われませんでした。北朝鮮にだまされてしまいました。国民の皆さん、ごめんなさい」で済むと思っているのだろうか？もしそんな子供だましの手に引っかかったのであれば、福田政権の外交スタッフの知能発達段階は3歳児レベルがいいところだ。たいした埋め合わせにもならないが責任をとって高村外相・藪中外務次官は「自らのクビを差し出す」べきである。外交に向かないのは法律家・狂信者そして道徳家と言われる。「相手の嫌がることはしない」というのは道徳家的には正しいのかもしれないが、北朝鮮による日本人拉致という外交問題に関するかぎり、もっともひどい悪に他ならない。
中国による殺人ギョーザ製造問題、東シナ海海底資源盗掘問題・韓国の竹島侵略・ロシアの北方領土不法占拠と日本人漁師射殺事件などもまったく同じだ。いや福田首相は道徳家でさえないのかもしれない。福田首相（171ｃｍ）はメドベージェフ大統領（162ｃｍ）より身長が高いと言って喜んでいると報道されているが、仮にも国家指導者についての、あまりに幼稚かつ、くっだらない話題に言葉を失う。こんな当たり前のことを書かねばならないのかとウンザリするが、人間の価値は身長の高低で決まるものではない。
たいへん残念なことだがプーチン前大統領（168ｃｍ）の方が、福田首相より国家指導者として100万倍有能だということは、その手法の道徳的善悪は別として、現在のロシアの経済発展と国際的存在感の大きさから見れば明白であろう。日本には「ウドの大木」という言葉があることも付け加えておく。それでは野党・民主党が頼れるのかというとそうではないところが日本の有権者にとって悲劇中の悲劇。
日本でも有数の日教組（教職員の組合）王国として知られる大分県で、教育委員会の幹部が一件あたり数十万円から百万円を超える金品を受け取り、その見返りとして教員採用・昇進試験で手心を加えていたという、日本の教育界を震撼させる驚愕の汚職事件が発覚した。平成19年度の大分県小学校教員採用試験では、ワイロを支払っていない一般受験者を減点して合格点をとっていた10人を不合格にする一方、大分教育委員会幹部の口利きのあった受験者の点数を水増しして15人を合格させるという、おそるべき腐敗が蔓延していた。
参考記事 ・大分教員汚職、保護者ため息 教委と教組、長年の癒着
大分の教育委員会と教職員組合は長年、教職員人事などで事前協議をつづけ、教育委員会幹部に教職員組合出身者が含まれるなど、きわめて不透明な癒着構造が指摘されている。こうした問題は大分に限らず、教育委員会と教職員組合がグルになって、カネとコネで採用・昇進が決まるという教育界の腐敗体質は日本全国に存在するのではないかという専門家は言う。
参考記事・ 縁故採用の噂絶えず 「全国に同様の土壌」http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080709-00000969-san-soci
教員採用をめぐる汚職事件で県教委職員が逮捕された大分県の教育界は、教育委員会と教職員組合が教員人事について事前協議を行うなど、古くから閉鎖的な癒着体質があった。他府県でも不正の噂は絶えず、各府県教委は二重三重のチェック体制をとり、透明性の確保に努めている。「大分のような事態は起こりえない」。採用担当者らは強調するが、正規の教職員以外の採用では縁故がまかり通るケースもみられ、「同じような土壌は全国にある」との指摘もあがっている。「どこまで事実かどうかはともかく、『あの人はコネで採用された』といった話はしばしば耳にしていた」。大阪府内の公立小学校に務めていた６０代の元教員はこう明かす。
縁故採用の噂が絶えない教育現場。それだけに各府県教委は公平性の確保に神経をとがらせており、採用担当者は「今回のような大掛かりな不正は起こりえない」と口をそろえる。
大阪府教委は「当日まで誰が面接を担当するか分からないうえ、合否を決める権限が一人に集中しない仕組みになっている」。京都府教委も「特定の人に便宜を図ることは個人ではできない。大分のケースはあまりに異常だ」と指摘する。教職員の採用試験は、試験官による面接に加え、複数の担当職員らによる選考委員会が設けられていることが多い。大阪府の場合、２回ある面接それぞれについて委員会を開催。兵庫県も１次試験の通過者を決める合否判定委員会を置いており、「１人の意見が通ることはないうえ、受験者の親はどの過程にもかかわることはできない」（県教委）という。さらに京都府教委の場合は、採点結果を専用ソフトで機械的に処理する方法を採用、手を加えることができないようにしている。
ただ、学校長の決定権が大きい非常勤講師などの採用が「抜け道」となるケースもある。大阪府では、学校法人理事長から「孫を非常勤講師に採用してほしい」と求められた府教委教育監が、部下の府立学校校長に便宜を図るよう依頼し、採用後に見返りとして賄賂を受け取る汚職事件が平成１８年に発覚した。府と府教委は、この学校法人関係者から接待を受けるなどした当時の教育長ら３８人を処分した。しかし、事件後も「任用システム自体には問題はなかった」（府教委教職員人事課）という理由で制度の見直しなどは行われておらず、現場には「教育界のしがらみや人間関係が浄化されない限り、同じような問題は再発する」（元府立学校教諭）との声も根強い。教育評論家の尾木直樹・法政大教授は「大分と同じような土壌は全国にあるのではないか。学校は建前だけでも真実や正義を大切にするところ。大分に自浄作用がなければ文部科学省が乗り出すべきだ」としている。
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民主党は、輿石東参院議員会長（元山梨県教組委員長）・佐藤泰介議員（元愛知県教組委員長・日朝友好議員連盟）・神本美恵子議員（元福岡県教組女性部長・在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟）・那谷屋正義議員（元横浜市教組書記長・在日韓国人～推進する議員連盟）・水岡俊一議員（元兵庫県教組書記次長・在日韓国人～推進する議員連盟）がいることからもわかるように、教職員組合の組織票を頼りにし、教職員の利益を実現するために存在する政党といって良い。前述のように教職員みずから民主党の政治家になっている。
年金問題で不祥事を連発した社会保険庁職員と今回の汚職事件が発覚した教職員、この2種類の地方公務員は（全員ではないにしても）極めて腐敗した日本のガンであるが、そのどちらも民主党と一心同体で歩んできたのである。民主党は、霞ヶ関の中央官僚を叩いて行政改革に熱心なイメージを国民に植え付けようとする一方で、叩いて弱らせた中央から地方への権限と財源の委譲を訴えている。だがそれが実現した暁には、日本全国に地方公務員の楽園が出現し、全国の自治体で腐敗と財政破綻が続出、ワイロを支払った市民だけが、地方公務員から優遇され、われわれが都道府県民税そして市町村民税をいくら支払っても、ぜんぶ地方公務員に吸い取られて、財政破綻した夕張市のようにろくな行政サービスを受けられないといった事態になりかねない。
自民党も民主党も（もちろん社民・公明・共産も）、国民が心から信頼できる政党とは夢にも思えない。福田政権にしろ小沢民主党にしろ、安倍政権を包囲殲滅した多数派マスコミがその誤りを認めたくないがために失政とスキャンダルをスルーして守ってやり、その”生命維持装置”によって奇跡的に生き長らえているにすぎない。 なかには真剣に国益を考え動いている政治家もいるのだが、そういう人たちもそろそろ自民党・民主党という穢れた看板を掲げ、有権者から白眼視されていることの危うさに気づくべきだろう。自民党ひとつとっても、安倍氏・麻生氏に代表される国益を真剣に考えている政治家が、「拉致被害者を北朝鮮に帰してやれ」と主張する加藤紘一のような、拉致犯罪の共犯者にかぎりなく等しい人物と同居するなど、まったくもって異常としか言えない。
「国益を真剣に考えている勢力と売国勢力とがはっきり分かれてしまえば、売国勢力の暴走に歯止めがかからなくなる。それはリスクが高い」という主張にも一理あるが、逆に、現在の失政につぐ失政の原因がいったいどの勢力にあるのか、本当に国家・国民の利益を考えているのは誰なのか、一般の有権者からしてみれば極めてわかりにくく、その弊害の方がはるかに大きいと思う。
国を守る者と国を売る者の旗色を鮮明に分け、純粋培養した売国勢力にあえて国民が注目する前で大失敗させてみるということも、長い目でみれば日本のためになるのではないか。戦わなければ何も得られないし、リスクをかけずに大きなことも成し遂げられないと思う。
又市前社民党幹事長（現副党首）のホテトル嬢値切り事件なのですが、又市サイドがグタグタになっているようで....。
◎オフイス・マツナガさん officematsunaga.livedoor.biz/archives/50676379.html ・社民党・又市征治 マッサージ嬢愛人訴訟 請求放棄
今週の週刊新潮さん。
週刊新潮 ２００８／７／１７
「愛人マッサージ嬢」もあきれる姑息な又市副党首「こっそり訴訟放棄」経過を簡単に整理すると、 まず、当方で以下のエントリーです。昨年のことですけど・・・。
社民党幹事長女難騒ぎ 2007年01月31日
うちとしては武士の情けで大人しく書いてあげたのに、「事実無根」とか「ねつ造」とか「訴える」といってきたのが、社民党。それならということで、
社民党又市幹事長の女性騒動問題の続き 2007年02月02日 というエントリーをのせて、元の出典を明記してあげた・・・
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それにしても、訴訟放棄というのがあるのですね。「取り下げ」とは全然違う意味合いだそうです。あの事件が盛り上がっていたのが、2007年の参院選前だった事もあり、「事実無根だ。訴訟だ。」と言ってしまったものの、振り上げた拳を下ろす先が無くなってしまったという事でしょう。しょうがないですよね。事実なんですから....。一言で言えば、又市副党首はみっともない政治家ですね。でも、驚きなのは、こういう人が副党首になってしまっている事です。社民党の人材難も相当深刻です。ホテトル嬢の代金を値切る副党首を抱える社民党にもう存続する意味なんかあるんでしょうか？民主党がほしがっている「社会文化会館」を差し出して、とっとと吸収されてしまった方が良いのでは？社民党は小さい政党なくせに、ホテトル値切りオヤジや辻元さんや福島党首みたいなどうにも「お呼びでない」先生方が多いのです。
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▼景気浮揚の妙手？携帯メール＆ネット税 （清谷信一）
最近のやたら電車の中とか、やたら携帯でメールをやっている人間が多いわけです。 携帯メールが一概に悪いとはいいませんが、若い者が日がな一日携帯の振り回されているのは如何なものかと思います。 ぼくの知るところ、他の国ではこんな光景は見られません。おとといまでパリにいたのですが、パリのメトロでも皆無です。こういう「悪癖」は海外に広がって欲しくないとあたしゃ思っております。
現地に居住している人間に聞いたところ、携帯メールが割り高で、若者に普及していないからだそうです。逆に見本市会場や空港などではビジネスマンが結構携帯メールを使っていました。つまり若者の日常の暇つぶし用ではなく、ビジネスマン用というわけです。ですからネットとメールはＰＣが中心だそうです。ぼくが携帯メールでまずいと思うのは、若者の長文読解能力が低下している、ある程度長い文章で相手を説得したり、あれこれ説明する能力が落ちているのではないかと思うからです。またやたら短い携帯メールのやりとりに偏重した人間関係はコミュニケーション能力の発達が阻害されている可能性もあります。更には携帯依存症ともいうべき状態おも起きているわけです。携帯がないと不安だ、メールの返信が即座にないと不安だ、というやつです。子供の教育上、また健康上あまり携帯でネットやメールをやらせるはどうかと思います。
そこで、携帯のメール＆ネットに課税です。
一台当たり毎月５千円ぐらい課税します。このくらいかければ親は子供にメール＆ネットをやらせなくなるでしょう。また自分で稼いでいる若い世代でも使用をやめる人も増えてくるでしょう。その分の浮いた金が、消費にまわるので景気が良くなるのではないでしょうか。その税金の使い道としては図書館の蔵書を増やすことに使うとか、公立学校で塾の教師を雇って補習を行うとか、あるいは年金の資金にするとか目的税にすればいいと思います。
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▼自民も民主もダメとなると...（外交と安全保障をクロフネが・・）
洞爺湖サミットが終わった。地球温暖化対策や原油・穀物価格の高騰対策で、強制力がなくどれほど実効性があるのかはっきりしない努力目標が掲げられたのが、微々たる成果だったろうか。「人の嫌がることはしない」サミット議長の福田首相は、中国によるチベット人虐殺問題も取り上げなかったし、メドベージェフ大統領との日露首脳会談でも、北方領土問題の解決を真剣に迫ったとはいえない。ロシアの警備艇に日本人漁民が射殺されても福田政権は謝罪も賠償も要求しないが、海上保安庁の巡視艇と台湾遊漁船が衝突すれば、あわてふたいめいて謝罪し賠償まですると表明する。議長国権限で、北朝鮮による日本人拉致問題が首脳宣言に盛り込まれはしたが、ブッシュ政権が北へのテロ支援国家指定解除を表明してしまった今となっては「覆水盆に返らず」。北朝鮮から「再調査をする」という口約束だけで、福田政権は高らかに「北朝鮮制裁を一部解除する」と表明してしまい、テロ国家指定解除の”免罪符”を必死に探していたヒル・ライスの国務省コンビにつけ込むスキを与えてしまった。
参考記事 ・拉致問題再調査の約束受け、対北朝鮮制裁措置を一部解除へ＝官房長官http://
ところで福田政権と外務省が「今までとは違う」と確信したという、北朝鮮による拉致問題再調査はいったいぜんたい何時になったら行われるのか？再調査が行われ拉致被害者の無条件帰国が保証された段階で、町村官房長官による制裁の一部解除表明が出たというならまだ話はわかる。だが、再調査が行われてもいないのに福田政権が嬉々として制裁解除を表明し、アメリカの対北テロ国家指定解除表明まで後押しして、あげくの果てに「やっぱり再調査は行われませんでした。北朝鮮にだまされてしまいました。国民の皆さん、ごめんなさい」で済むと思っているのだろうか？もしそんな子供だましの手に引っかかったのであれば、福田政権の外交スタッフの知能発達段階は3歳児レベルがいいところだ。たいした埋め合わせにもならないが責任をとって高村外相・藪中外務次官は「自らのクビを差し出す」べきである。外交に向かないのは法律家・狂信者そして道徳家と言われる。「相手の嫌がることはしない」というのは道徳家的には正しいのかもしれないが、北朝鮮による日本人拉致という外交問題に関するかぎり、もっともひどい悪に他ならない。
中国による殺人ギョーザ製造問題、東シナ海海底資源盗掘問題・韓国の竹島侵略・ロシアの北方領土不法占拠と日本人漁師射殺事件などもまったく同じだ。いや福田首相は道徳家でさえないのかもしれない。福田首相（171ｃｍ）はメドベージェフ大統領（162ｃｍ）より身長が高いと言って喜んでいると報道されているが、仮にも国家指導者についての、あまりに幼稚かつ、くっだらない話題に言葉を失う。こんな当たり前のことを書かねばならないのかとウンザリするが、人間の価値は身長の高低で決まるものではない。
たいへん残念なことだがプーチン前大統領（168ｃｍ）の方が、福田首相より国家指導者として100万倍有能だということは、その手法の道徳的善悪は別として、現在のロシアの経済発展と国際的存在感の大きさから見れば明白であろう。日本には「ウドの大木」という言葉があることも付け加えておく。それでは野党・民主党が頼れるのかというとそうではないところが日本の有権者にとって悲劇中の悲劇。
日本でも有数の日教組（教職員の組合）王国として知られる大分県で、教育委員会の幹部が一件あたり数十万円から百万円を超える金品を受け取り、その見返りとして教員採用・昇進試験で手心を加えていたという、日本の教育界を震撼させる驚愕の汚職事件が発覚した。平成19年度の大分県小学校教員採用試験では、ワイロを支払っていない一般受験者を減点して合格点をとっていた10人を不合格にする一方、大分教育委員会幹部の口利きのあった受験者の点数を水増しして15人を合格させるという、おそるべき腐敗が蔓延していた。
参考記事 ・大分教員汚職、保護者ため息 教委と教組、長年の癒着
大分の教育委員会と教職員組合は長年、教職員人事などで事前協議をつづけ、教育委員会幹部に教職員組合出身者が含まれるなど、きわめて不透明な癒着構造が指摘されている。こうした問題は大分に限らず、教育委員会と教職員組合がグルになって、カネとコネで採用・昇進が決まるという教育界の腐敗体質は日本全国に存在するのではないかという専門家は言う。
参考記事・ 縁故採用の噂絶えず 「全国に同様の土壌」http://
教員採用をめぐる汚職事件で県教委職員が逮捕された大分県の教育界は、教育委員会と教職員組合が教員人事について事前協議を行うなど、古くから閉鎖的な癒着体質があった。他府県でも不正の噂は絶えず、各府県教委は二重三重のチェック体制をとり、透明性の確保に努めている。「大分のような事態は起こりえない」。採用担当者らは強調するが、正規の教職員以外の採用では縁故がまかり通るケースもみられ、「同じような土壌は全国にある」との指摘もあがっている。「どこまで事実かどうかはともかく、『あの人はコネで採用された』といった話はしばしば耳にしていた」。大阪府内の公立小学校に務めていた６０代の元教員はこう明かす。
縁故採用の噂が絶えない教育現場。それだけに各府県教委は公平性の確保に神経をとがらせており、採用担当者は「今回のような大掛かりな不正は起こりえない」と口をそろえる。
大阪府教委は「当日まで誰が面接を担当するか分からないうえ、合否を決める権限が一人に集中しない仕組みになっている」。京都府教委も「特定の人に便宜を図ることは個人ではできない。大分のケースはあまりに異常だ」と指摘する。教職員の採用試験は、試験官による面接に加え、複数の担当職員らによる選考委員会が設けられていることが多い。大阪府の場合、２回ある面接それぞれについて委員会を開催。兵庫県も１次試験の通過者を決める合否判定委員会を置いており、「１人の意見が通ることはないうえ、受験者の親はどの過程にもかかわることはできない」（県教委）という。さらに京都府教委の場合は、採点結果を専用ソフトで機械的に処理する方法を採用、手を加えることができないようにしている。
ただ、学校長の決定権が大きい非常勤講師などの採用が「抜け道」となるケースもある。大阪府では、学校法人理事長から「孫を非常勤講師に採用してほしい」と求められた府教委教育監が、部下の府立学校校長に便宜を図るよう依頼し、採用後に見返りとして賄賂を受け取る汚職事件が平成１８年に発覚した。府と府教委は、この学校法人関係者から接待を受けるなどした当時の教育長ら３８人を処分した。しかし、事件後も「任用システム自体には問題はなかった」（府教委教職員人事課）という理由で制度の見直しなどは行われておらず、現場には「教育界のしがらみや人間関係が浄化されない限り、同じような問題は再発する」（元府立学校教諭）との声も根強い。教育評論家の尾木直樹・法政大教授は「大分と同じような土壌は全国にあるのではないか。学校は建前だけでも真実や正義を大切にするところ。大分に自浄作用がなければ文部科学省が乗り出すべきだ」としている。
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民主党は、輿石東参院議員会長（元山梨県教組委員長）・佐藤泰介議員（元愛知県教組委員長・日朝友好議員連盟）・神本美恵子議員（元福岡県教組女性部長・在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟）・那谷屋正義議員（元横浜市教組書記長・在日韓国人～推進する議員連盟）・水岡俊一議員（元兵庫県教組書記次長・在日韓国人～推進する議員連盟）がいることからもわかるように、教職員組合の組織票を頼りにし、教職員の利益を実現するために存在する政党といって良い。前述のように教職員みずから民主党の政治家になっている。
年金問題で不祥事を連発した社会保険庁職員と今回の汚職事件が発覚した教職員、この2種類の地方公務員は（全員ではないにしても）極めて腐敗した日本のガンであるが、そのどちらも民主党と一心同体で歩んできたのである。民主党は、霞ヶ関の中央官僚を叩いて行政改革に熱心なイメージを国民に植え付けようとする一方で、叩いて弱らせた中央から地方への権限と財源の委譲を訴えている。だがそれが実現した暁には、日本全国に地方公務員の楽園が出現し、全国の自治体で腐敗と財政破綻が続出、ワイロを支払った市民だけが、地方公務員から優遇され、われわれが都道府県民税そして市町村民税をいくら支払っても、ぜんぶ地方公務員に吸い取られて、財政破綻した夕張市のようにろくな行政サービスを受けられないといった事態になりかねない。
自民党も民主党も（もちろん社民・公明・共産も）、国民が心から信頼できる政党とは夢にも思えない。福田政権にしろ小沢民主党にしろ、安倍政権を包囲殲滅した多数派マスコミがその誤りを認めたくないがために失政とスキャンダルをスルーして守ってやり、その”生命維持装置”によって奇跡的に生き長らえているにすぎない。 なかには真剣に国益を考え動いている政治家もいるのだが、そういう人たちもそろそろ自民党・民主党という穢れた看板を掲げ、有権者から白眼視されていることの危うさに気づくべきだろう。自民党ひとつとっても、安倍氏・麻生氏に代表される国益を真剣に考えている政治家が、「拉致被害者を北朝鮮に帰してやれ」と主張する加藤紘一のような、拉致犯罪の共犯者にかぎりなく等しい人物と同居するなど、まったくもって異常としか言えない。
「国益を真剣に考えている勢力と売国勢力とがはっきり分かれてしまえば、売国勢力の暴走に歯止めがかからなくなる。それはリスクが高い」という主張にも一理あるが、逆に、現在の失政につぐ失政の原因がいったいどの勢力にあるのか、本当に国家・国民の利益を考えているのは誰なのか、一般の有権者からしてみれば極めてわかりにくく、その弊害の方がはるかに大きいと思う。
国を守る者と国を売る者の旗色を鮮明に分け、純粋培養した売国勢力にあえて国民が注目する前で大失敗させてみるということも、長い目でみれば日本のためになるのではないか。戦わなければ何も得られないし、リスクをかけずに大きなことも成し遂げられないと思う。