変節する米大統領と韓国大統領（日経・大前研一）

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▼変節する米大統領と韓国大統領（日経・大前研一）
政治家の変節は何も珍しいことではない。かつてはタカ派で知られたニクソンの中国への接近（ニクソンショック）がある。最近の代表例はブッシュ米国大統領と李明博 韓国大統領であろう。ブッシュ大統領は就任後、有名な「悪の枢軸」演説を行っている。外交に疎かったブッシュが本当に理解していたのかどうか危ぶまれたが、イラク、イラン、北朝鮮を名指しで悪の枢軸と呼び、米国外交は彼らを標的としていくと宣言した。しかし、今になってどうやら彼はやはり国を間違えていたのではないかという説がまことしやかに語られている。9.11のあと、彼が宣戦布告もなく攻撃したのはアフガニスタンであった。ここでは電光石火のごとくタリバンを駆除して、どこからか英語のうまい親米的なカルザイ氏を見つけてきて「民主的に選ばれた」大統領として一件落着‥‥と思いきや、米国はイラクの攻撃を始めた。「テロとの戦い」が大義名分ではあったが、イラクには「悪の枢軸」の定義に沿った「大量破壊兵器（WMD）」は見つからなかったし、核の開発に関してはその片鱗さえも見いだすことができなかった。そういう国を嫌疑だけで攻撃し、政府転覆までしておきながら、謝罪の一言もなく「少なくとも以前よりは安全になった」と駐留を長期化している。皮肉なことに原油の高騰は、イラクの石油施設の破壊と中東の不安定化と無縁ではない。いずれも米ブッシュ政権の一人芝居の“たまもの”である。一方、欧米やIAEAの執ような要求にもかかわらず核開発を平然と公言し継続するイランに関しては、ブッシュ政権が残り半年となった今日までおとがめなし、である。やはり国を間違えたのではないか、と言われるゆえんである。

・北のテロ支援国家指定解除は変節か
最後の北朝鮮も「悪の枢軸一直線」で、ブッシュの在任中に核開発にいそしみ、核実験、ウラン濃縮、プルトニウムの抽出、弾道ミサイルの開発などを公然とやってきた。しかも隠すことなく、その都度「大成功」と発表している。これに関しては少なくともブッシュは国を間違ってない。しかし、ここに来て45日以内にテロ支援国家のリストから外す手続きをとったと発表した。今回北朝鮮が出してきた「申告」には朝鮮半島の非核化につながることは盛り込まれていないといわれている。すなわち（既に所有していることを明言している）核兵器に関しては一切触れていないし、（パキスタンのカーン博士が手伝ったと言っている）ウラン濃縮に関しても触れていない。

またテロ行為そのものである「韓国人と日本人の大量拉致」に関しては音沙汰無しである。ブッシュ大統領は事あるごとに「拉致問題は忘れない」と日本人に対するリップサービスを繰り返しているが、それではなぜテロ支援国家のリストから北朝鮮を外そうとしているのか、意味不明である。ブッシュ大統領は拉致がテロ行為とは思っていないのか、核兵器の温存は朝鮮半島の非核化にどうつながるのか、説明しなくてはならない。またしても国を間違えているのか、それとも変節してしまって、「北を悪の枢軸に入れたこと自体が間違っていた」と言っているのか、その辺が不明なのである。

不明なまま、おとなしく六カ国協議に加わって米国のお尻に付いていくだけの日本外交というのもまた「何なんだろう？」と国民は思っている。日経新聞の世論調査では拉致問題が解決していない現在、「北朝鮮への経済制裁解除には反対」という人が61％だという。国民は拉致をテロ行為と思っているということである。それを米国に伝えるのが日本の外交官の務めだろう。特にミサイルと５、６発の核弾頭は日本にとって現実の脅威である。これがロシア、中国、韓国に向かうとは考えられないし、米国には届かない。だから、六カ国協議で何がどう話されようが、日本だけは頑強に反対、という姿勢をもってもらわなくてはならない。

安倍さんや小泉さんと違って福田さんは中国と韓国に関しては穏健派といわれているが、北朝鮮に対して国民を守る姿勢だけは堅持し、両国にも明確に伝えてもらいたい。さらには米国に対しては「悪の枢軸論」を撤回するのか、もともと間違っていたのか「はっきりしろ！」と言ってもらわなくては困る。変節した政治家の第２号は韓国の李明博大統領である。彼の変節は米国と北朝鮮との板挟みの中で、国民からの激しい突き上げが原因となっている。なぜ多数の国民に直接選挙で選ばれた大統領が就任早々、選挙期間中の公約のほぼすべてをギブアップしなくてはならないほどの窮地に追い込まれるのか、お隣の国を理解するには格好の教材となる。以下、この事情を少し深く観察してみることにしよう。

・米国産牛肉が招いた大統領の危機
韓国・李明博政権が発足して半年も経たないというのに、早くも国民からはきつい反発を受けている。韓国各地で抗議集会が起こるという状態で、６月10日に行われた最大規模の抗議集会では、全国80カ所で100万人が参加したといわれている。その後も１カ月以上にわたって連日のように各地でデモが繰り返されている。大統領選では圧勝した李明博氏だが、支持率も10％台に急落してしまった。反発しているのは、国民ばかりではない。大統領府の高官ら、全閣僚も辞意を表明している。これまでの経緯をまとめると、以下のようになる。この人気急落のきっかけになったのは、李明博大統領が訪米した際に、米国産牛肉の輸入制限撤廃について合意したことだった。４月18日にキャンプデービットで行われたブッシュ大統領との会合で、米国産牛肉の輸入再開をいとも簡単に約束してしまったのだ。

みなさんご存じのとおり、米国ではBSE（牛海綿状脳症）が発生している。韓国では、人間への感染の危険性がある脳や脊髄（せきずい）などを含む部位などの牛肉の輸入を禁止していた。ところが輸入されてくる牛肉を調べてみると、それらの禁止部位が発見された（このあたりの事情は日本でも同じだ）。ために、韓国は輸入を停止したという経緯がある。ところが、その輸入制限を、李明博大統領は撤廃することを約束してきたのだ。その合意に対して国民は激しく反発した。韓国では骨付き肉を食べる習慣がある。そういう部位がBSEに感染している場合、人間に感染する可能性が高くなる。それを知りながらなぜ合意したのかと非難しているわけだ。非難する理由はわたしにも分かる。しかしわたしには、その反発がいささかオーバーヒートしすぎているように感じられる。李明博大統領に対して過激な発言をしているうちに、次第に高揚して、あたかも国民が集団ヒステリーを起こしたように思えるのだ。発言も「おまえは殺人者だ」「毒を平気で輸入するのか」と、常識を超えた激しいものになってきている。こういった国民的集団ヒステリーは、韓国だけのものではなく、日本でも時折見られるし、9.11以後は米国でも起こった。だが、今回の韓国での集団ヒステリーは行き過ぎではなかろうか。ようやく識者の間でも、ことの本質はBSEなどではなく、10年間続いた太陽政策を急転させた北風政策と関係しているのではないか、という見方も出てきている。北からの扇動分子がBSEを隠れみのに李明博大統領の切り崩しを狙っている、という冷戦時代によく聞かれた陰謀説である。

・米国産牛肉は本当に危険なのか冷静に考えよう（日経・大前研一）
ーーー前略ーーーー発端は米国のBSE問題であることは、先に述べたとおりである。では、米国の牛肉は危険なのかといえば、必ずしもそうではない。世界レベルで比較すれば、米国の牛はむしろ安全なほうだ。その大前提を頭に入れておかないと、話はおかしな方向へ行く。具体的に、米国の牛の安全性を説明しよう。米国でBSEが発病した牛は、これまでに３頭見つかっている（うち１頭はカナダからの輸入）。それに対して、日本は34頭だ。しかも、日本と米国では、母数、すなわち飼育している牛の数がまったく異なる。米国のほうが、国土の広さや国内消費量の大きさもあって、日本の25倍に匹敵する１億頭もの膨大な数の牛を育てているのに、日本よりも発病した牛ははるかに少ない。これを安全と言わずして何と言おう。少なくとも日本よりは300倍安全だ、という計算になる。英国あたりがピーク時には５頭に１頭、BSEを発病していたことを想起すれば、このあたりの状況がより客観的に把握できるだろう。なのになぜ、韓国ではあれほどまでに米国産牛肉に対して拒否反応を見せるのか（もっとも、これについては日本国民に対しても同じことが言える）。そこがわたしには理解不能なところだ。だいたいが、食べたくないなら米国産牛肉を食べなければいいではないか。食べる食べないは、輸入とは別次元の問題だ。輸入されても、食べたくない人は口にしないで、食べても良いという人だけが購入できるように、商品に「米国産」と明記するように決めればよいだけの話だ。ここまで炎上する必要もあるまいに。食べたくない人にまで食べろとは誰も命令していない。本来であれば李明博大統領も、国民に米国牛の安全性を説明するべきなのだ。彼もまた「安全だ」と思ったからこそ、輸入を再開したのだろうから。しかし、今では謝罪会見ばかりで、国民に対する会話を失っているのが現実だ。これでは説明することはできない。

・CEO型大統領は韓国では成功しないのか
李政権の支持率低下のきっかけは、前述のように牛肉輸入再開である。では、それがなかったら李政権は安泰だったのか。実はそうとも言えない。
李明博大統領は、韓国初のCEO（Chief Executive Officer）型大統領だ。企業の最高経営責任者と同じように、自分でいろいろなことを計画して発表していく手法で、国のかじ取りをしていこうとしている。その独断性が、いま、彼の立場を危うくしている。彼が順調だったのは、昨年の12月に圧倒的な支持で大統領に就任してからほんの数週間だけだ。時を経るにつれ、党内でも浮き上がってきた。あらゆることを自分で決断していくので、周りの者が距離を置き始めてきたのだ。その極めつけが米国訪問だったのである。その前に行われた日本訪問は非常にうまくいったのだが、米国訪問はBSE問題で味噌をつけた。
このCEO型大統領のあり方については、米国の雑誌『タイム』でも取り上げられている。簡単に主旨を紹介しよう。
「CEO型だから、李明博大統領は「こうしなさい」「あれを実行しなさい」と元帥のような命令を出していく」。
「ところが韓国の大統領は従来、ディーラー、ブローカー的な調整役だった」「いろいろな人や部署の間を忙しく飛び回って、『米国ではどうやっている？』『韓国ではどうしようか？』『月齢何カ月から輸入を認めるか？』というように、相談をしながら、段階を踏みつつ、物事を決めていくやり方である」。
「しかし、李明博大統領は調整役のような仕事はしなかった。訪米をして、キャンプデービットで『輸入制限撤廃』と一人で決めてさっそうと帰ってきた。そういう大統領は、韓国にはなじまないのではないか」
――これがタイムの主張だ。
・北朝鮮への親和路線へ戻るのか
李明博大統領が支持率を取り戻すには何が必要か。一つは北朝鮮への対応を変えることがあるだろう。これまで彼は北朝鮮に対して、どちらかというと寒風、北風を送る方針だった。つまり、距離を置いてきた。金大中、盧武鉉と２代続いた前大統領たちの、いわゆる太陽政策とは逆である。韓国の国民は北への支援にある程度は慣れてしまっている。いきなり北との関係を冷却させるというのは、いくら公約とはいっても極端かもしれない。そこで北朝鮮への太陽政策の路線に戻る手がある。北への食糧援助などを通して国民からの支持を求めるのだ（もっとも既に北は米国からの食糧支援を受け始めているので強気になって「韓国からの食糧支援は受け取れない」と言って、ここでも李明博大統領とは全面対決の姿勢を見せている）。この流れから見れば、拉致問題で依然として米国や中国に食い下がっている日本への対応も厳しいものになるかもしれない。
彼は、公約の一つとなっていた大運河計画も撤回してもよいという発表を既にしている。わたしは本コラムでこの計画に関しては非現実的で意味がないと述べているので、これだけ見ればいっこうにかまわない（「第112回：韓国・李次期大統領が取り組むべきこと」）。しかし、そうなると大統領選のころの公約の何が残るのか、という問題が浮上する。少なくともわたしにはめぼしいものがすべて消えてしまったように映る。韓国国民は、大統領選での公約を聞いて圧倒的マジョリティーで李明博大統領を誕生させたのだが、その後、翻意してしまったのか、あるいは韓国を取り巻く環境が一変してしまったのか？たしかに彼自身、国民との対話能力に相当欠けているように見える。それがないことには韓国での政治は難しいかもしれない。しかし、一方で韓国の選挙民も支持率10％台と冷たく背を向ける前に、自分たちの胸に手を当ててこの間の経緯を振り返ってもらわなくてはいけない。

・炎上しやすい韓国民 ―― 大統領は対話を取り戻せるか
韓国でCEO型大統領が難しい理由は、大統領側だけの問題ではない。国民側の気質にも要因はある。わたしは過去30年くらいの間に200回以上にわたって韓国を訪問しているが、あらゆる面で似たもの同士と思える日本人と韓国人の一番大きな違いは“集団体温”ではないかと思っている。韓国人は、怒るときの沸点が低く、平常時と炎上時の差が大きい。

例えば企業でも、普段は会長が顔を出すと、左手を胸の前に水平にして、右手で握手する。もちろん、そうでなくても社員は頭を下げてヘコヘコしている。会長は左手をだらんと下げたまま右手で握手をしながら威厳を示すことができる。ところが組合活動で会社に対して抗議する際には、まるで様相が違ってくる。盛り上がって炎上してくると、土足で会長室に乗り込んで、机の上に靴のまま上り、わざと傷をつけたりするようなことを平気でする。そしてまた、組合と会社が妥結しておとなしくなると、もとのヘコヘコ状態に戻るのだ。

この沸点の低さは、他国の人間から見ると驚くべきことだ。ブッシュ大統領も、この韓国民の反応に驚愕したのだろう。「ああ、それなら、30カ月以上の成牛の肉は輸出を控える」と態度を緩めた。李明博大統領としても、ほかの話題に移らないかぎり、この牛肉輸入問題は鎮火しない。このままではにっちもさっちもいかない状態が続くだろう。前大統領の盧武鉉氏は、イラクへの軍隊派遣や不正資金疑惑などで批判が集中したときには、大統領職を退き、再選挙に望んだ。それでようやく鎮火したのだ。しかしその後、野党の失態もあり、再選されることになった。ただ、李明博大統領の場合は、同じことをやろうとしても、二匹目のドジョウにはなるまい。

・ストライキが他業界へ飛び火、沈静化はまだ遠い
いまでは、この炎上が他の業界にも飛び火している。労働組合のストが建設関連にまで拡大した。ミキサー車の運転手のストがトラック輸送の停滞を招き、建設現場に支障をきたしている。釜山港では、事実上機能停止状態に追い込まれている。もっともこちらの原因は、李政権の米国産牛肉輸入再開ではなく、世界的な油代の高さにある。欧州全体でも油代の高さではあちこちで炎上が発生しており、タクシーやトラック業界、建設現場などで政府に対して対処を求める抗議活動が起こっている。「産油国に対して圧力を掛けろ」「備蓄されている石油をマーケットに開放しろ」といろいろ要求している。これくらいの圧力を民衆が要求しないようでは、政府は変わらないものなのだ。日本では、わりと静かではあるのだが、世界ではそういうストライキが各地で起こっている。皮肉を込めて言えば、政府にとっては、（最近の）日本人はおとなしい国民でよかったといえる。逆に韓国の炎上は、世界的に見ても厳しい。この様子を見ていると、わたしも「韓国の大統領だけはなりたくないものだ」と思ってしまう。何をやってもこれほどまでに非難されるのであれば、やりがいがないというものだ。

・大朝鮮主義を夢見る韓国人
仮に李明博大統領が失脚したらどのようなことになるのか。中国へ歩み寄ったりすることは考えられるのだろうか。わたしは、韓国が中国寄りになることはないと見ている。あまり表だっては出てこないのだが、韓国の人たちは伝統的に日本のことは好意的に思っている。日本に韓流旋風が巻き起こったのは最近のことだが、韓国では日本の歌謡曲や漫画、アニメなどが昔から盛んで頻繁に日本を訪れる人も少なくない。しかし、「日本が好き」と言うと、政治的、マスコミ的に問題があるので、「嫌い」という態度を通しているだけだ。もちろん、竹島などの問題は一歩過てば炎上する。最近では東京（羽田）－ソウル（金浦）というシャトル便だけではなく、西日本各地と韓国とのフェリー便利用客が増えている。下記の図にあるように韓国からの来客は九州を中心に急増しておりJR九州の運営するビートル号などの利用者は年間100万人にもなろうとしている。逆に中国に対しては、韓国の人は心の中で警戒している。韓国は、歴史的には中国と何度も戦いをしているのだ。北朝鮮と韓国が戦った朝鮮戦争も、実質的には北朝鮮ではなく中国軍との戦争であった。したがって、そう簡単には中国寄りになることはない。むしろ、いまの韓国の指導者たちの考え方は、ロシア、中国、米国、日本という四つの国のバランスを保って、いつの日か北朝鮮を取り込むことをもくろんでいる。そうやって、こっそり自分たちの領土を拡大するのだ。「大朝鮮主義」「グレーターコリア」である。

この考え方は、「北への経済支援」とか「虐げられて人々の解放」とかいう人道的な観点や、あるいは「祖国の統一は両国民の願い」などいう民族的な理由ではなく、世界と競っていくために韓国が使える「有利なカード」といった動機の方が強い。今の北朝鮮の金正日書記長に対する親愛の情とか、離散家族の問題よりも、経済問題である。だから韓国は六カ国協議で日本や米国に協力させようとしているわけだし、北の復興支援は（一カ国で東の復興を図った西ドイツのようなことは）やりたくないとほとんどの韓国人は心の中で考えている。そうした難しいかじ取りがまさに必要なときにCEO型大統領が登場したのだが、就任早々BSE問題でつまずいてしまった。これが北からの潜入分子や、かつての親北運動家たちの扇動によるものだとしたら、完全に標的を誤っている。李明博大統領は公約を大幅に軌道修正している。その大統領の力を削ぐために（親北的）野党などがBSE運動を続けているとしたら、それこそしゃれにもならない。
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ようちゃんの意見。↓
★・米国産牛肉は本当に危険なのか冷静に考えよう（日経・大前研一）＞ここを読むと、米国が　意図的に　発症数を　かくしていると　いう指摘もありますが 、多くの米国民が　気にせずに　現に　食べているというのは　事実でしょう？それと数字的には、米国の方が日本より、安全とも思えるんですね。　まー自分で考えて、食物は選ぶ必要があるので、気になりましたが、　一番問題は、・北のテロ支援国家指定解除は変節か＞の所でしょう。文中の（またテロ行為そのものである「韓国人と日本人の大量拉致」に関しては音沙汰無しである。ブッシュ大統領は事あるごとに「拉致問題は忘れない」と日本人に対するリップサービスを繰り返しているが、それではなぜテロ支援国家のリストから北朝鮮を外そうとしているのか、意味不明である。）・・・って不明では無いでしょう！「裏切られた」と言うより、表題の通りで、（▼変節する米大統領と韓国大統領）　米国のブッシュは任期切れが目前なのですから、　駆け込みで外交得点を稼ぎ出し、経済界の苦渋を、北朝鮮との資源輸入で点数を稼ぎたいと言う自己保全と米国の国益を優先して、日本は切り捨て作戦に出た。　韓国も就任初頭の、台詞は、此処まで、国内が騒然として来て収拾がつかなくなったら、　政策は転換せざるを得ない。　韓国の最終本音は、日本との協力関係などには無いのです。