霞ヶ関での一日（オルタナティヴ通信） 中国海軍による日本海支配の拠点を覗いてみよう。 （大日本セ

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▼霞ヶ関での一日（オルタナティヴ通信）
「売り出されたロシアのエネルギー産業を日本はなぜ買わない？」より続く。 日本の中央官庁の集まる霞ヶ関では、朝の仕事始めは、公式には９時３０分になっている。通常であれば、８時３０分から９時の間には出勤し、仕事の準備を開始するのが「民間企業であれば」常識である。 しかし霞ヶ関では、１０時３０分に出勤してくる「公務員」が多数居る。もちろん遅刻で給与が「差し引かれる」事は無い。そして午前中は、仕事をせずに、新聞を読んでいる。その後、昼食に出かけ、「２時間かけ」昼食を食べて来る。仕事が始まるのは午後２時になる。それから書類を書き、アチコチに電話をする。 仕事中も、仕事場のアチコチでは、コーヒーのカップを持ち、立ち話し、談笑している「公務員」の姿が見える。 夕方５時３０分になると、帰宅する「公務員」が出始める。一日に、３時間３０分だけ働いている。これで年収７００～１０００万円前後になる。 夕方６時になると、職場のアチコチで、ビールが出、ウィスキーの水割りが作られ始める。午後２時から４時間働いた後、職場で飲み会が始まる。飲み会は翌朝まで続く事もあり、夜８時前後になると、酔ったまま書類を書いている者も居る。 飲み会の間中、割増の残業手当が出ている。 電車の時間は気にしなくて良い。 霞ヶ関には、宿泊施設があり、旅館並みのキレイな和室もあり、大人数用の体育館のような「寝室」もある。シャワー室も完備している。 官庁内に売店もあり、酒が不足すれば買い足しも出来、ツマミも売っている。官庁内部に薬局もあり、飲み過ぎの薬も売っている。 泊まりたければ泊まる事が出来、官庁の外には夕方６時から、ハイヤーが地球温暖化などに関係なく、エンジンをかけたまま数十台待機している。帰宅したければ電車の時間に関係なく、いつでも自宅までハイヤーが送ってくれる。 「税金」による無料タクシー券の配給があるので、お金の心配は無い。 これが霞ヶ関での「日常」である。 この「仕事ぶり」で、日本の将来にとって必要な戦略を分析し、弾き出し、実行する能力・時間が「ある訳がない」。
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★素晴らしい、優雅な残業風景ですね。おまけに、職場で飲めて、帰りはお土産つきのタクシーですか。
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▼中国海軍による日本海支配の拠点を覗いてみよう。 （大日本セキュチティ）
書き忘れて旬を逃してしまった話題があったりします。でも、次の旬を待っていたら本当に忘れてしまいそうなので、このタイミングでアップします。
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（朝日新聞　６月６日より引用）
北朝鮮が、ロシアなどと協力して近代化事業の推進で合意した東北部の羅津（ラジン）港に、 日本船舶の入港を拒む方針を示していることがわかった。同港の近代化工事の関係者が明らか にした。すべての北朝鮮船舶の日本入港を禁じている日本への対抗措置とみられる。

現在、羅津港に入港する外国籍船はほぼ中国船舶に限られており、日本船舶への実質的な 影響はない模様だが、関係者によれば、４月に金容三・北朝鮮鉄道相らがロシアを訪問した際、 そうした方針を説明。朝鮮労働党幹部らも別の協議の席で「日本の船舶だけは受け入れない」と 主張したという。清津や元山など北朝鮮の他の港でも同様の方針をとっているとみられる。 羅津港は、北朝鮮が経済開発に力を入れる羅先市にある不凍港。中ロとの国境までそれぞれ 約５０キロと近く、将来の物流拠点として注目される。０１年にロ朝首脳が近代化で合意したのを 皮切りに、中ロが開発競争を展開。日本も鳥取県や新潟県など日本海側の自治体が定期 航路開設を模索してきた。 国際慣行で外国籍船の国際港への入港は原則自由とされるが、日本では０４年６月、万景峰 （マンギョンボン）号など日本に寄港する北朝鮮船舶の入港禁止を念頭に置いた特定船舶入港 禁止特措法が成立。さらに０６年１０月の核実験で、北朝鮮全船舶の日本入港禁止などを 定めた独自制裁措置を決定。今年４月に３度目の延長を決めた。 日本政府筋によれば、制裁後、実際に日本国籍の船が北朝鮮に入港した事例は確認されて いないという。 （引用終わり。）

うーん。何だかこのニュースは個人的に額面どおりには受け取れないのです。羅津港と言えばこういう話があります。

◎桜井よしこさん　　yoshiko-sakurai.jp/index.php/2006/06/03/post_442/　・「　北朝鮮援助の見返りで中国が手にした日本海への出口は東シナ海問題の本質を暗示　」
東シナ海の天然ガス田開発をめぐる日中間の交渉を、後世の日本人が検証したと仮定すれば、日本が四囲を海に囲まれた文字どおりの海洋国家であるにもかかわらず、海洋国家としての戦略を欠いた外交交渉だった。結果として、東シナ海のみならず、日本海においても、日本の領海と排他的経済水域の実質的使用権を中国に奪われるままに放置した国益なき外交だった、と評されるのではないか。

今、中国の東シナ海および日本海への進出はすさまじい。中国側は長い時間をかけて戦略を練り、実行してきた。たとえば、中国はどのようにして日本海への進出を実現したか。

地図を見れば明らかなように、中国自身は日本海への出入り口を持つわけではない。そこで中国は北朝鮮を取り込んだ。2005年9月の米国による北朝鮮の金融制裁により、金正日政権は極端な資金ショートに陥っている。米国の制裁実施とは対照的に、中国は北朝鮮との経済交流を深め、着実に金正日を取り込んできた。見返りは、北朝鮮の事実上の併合である。

中国はこの1～2年間だけでも、北朝鮮に対する無償援助あるいは合弁事業を通じて、多くの工場を完成させてきた。たとえば、平安南道の大安親善ガラス工場、慈江道の熙川（ヒチョン）硬質ガラス容器工場、咸興市の苛性ソーダ生産工場、咸鏡南道の赴戦ジャガイモ澱粉工場、咸鏡北道の羅先基礎食品工場などである。そのほかにも、平壌市の勝湖鉄道青年発電所を筆頭に一二のプロジェクトが昨年秋以降に完成したとされる（「現代コリア」06年3月号）。

実際にどこまで中国の資金が入っているのか、発表されたプロジェクト完成の情報が正しいのかは不明だが、中国が肩入れの“見返り”を着実に手にしているのは明確だ。たとえば、北朝鮮最大の鉄鋼資源、茂山鉱山の採掘権を50年間、わずか九億円で中国は手に入れた。中朝国境沿いの金鉱、炭鉱などの採掘権も入手した。日本に対する直接の脅威ともなりうるのが、北朝鮮の日本海側にある羅津港の埠頭二基の長期使用権を中国が手にしたことだ。日本海への直接の出口を、彼らは初めて得たことになる。

この件については東アジア資料センター代表の花房征夫氏が詳しいが、中国は羅津港の50年間の使用権とともに、中朝国境から同港まで67キロメートルに及ぶ基幹道路の、これまた50年にわたる使用権を入手ずみなのだという。04年、北朝鮮の総貿易額は約31億ドル、うち約14億ドルが中国だ。ちなみに韓国は約7億ドル、日本は2.7億ドルで、中国の突出ぶりは明らかだ。貿易と援助で、中国が金正日を支えていることを示す統計である。経済的に中国依存に傾かせたうえで、金正日から北朝鮮の国土の長期租借権を得る、という戦略が着実に実を結んでいるのだ。

中国が日本海に出口を得たことは、いくつものことを意味する。日本列島の日本海側の開発が進み、日本海側の港は日中貿易の新拠点となっていく可能性がある。だが、深刻なのは、中国が日本海の実質支配に乗り出そうとすることである。それは、東シナ海における日中中間線を決して認めず、同海は中国の海だと主張する姿勢からも十分、予想出来る。

東シナ海問題は、必ず日本海にも影を落とす。だからこそ東シナ海で尖閣諸島と海底資源を守り通すことが大事なのである。

しかし、そうした責任を日本政府はまったく果たしていない。とりわけ、東シナ海を事実上中国に渡すかのような外交を続ける二階俊博産業経済大臣らの責任は、将来にわたって厳しく指摘し続けなければならない。国益を基礎に日本外交の立て直しが必要である。 « 「　民団よ、日本社会の敵となるのか　」
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もし、中国海軍による日本海支配の拠点が築かれようとしていると報道されでもしたら、日本の中国脅威論に拍車をかける事になるでしょう。中国から「外国、特に日本の船は絶対に羅津港に入れてくれるな。万が一、日本のマスコミに五星紅旗を掲げた戦艦が埠頭を占拠している写真でも撮られたらマズイ。」と釘を刺されているなんてのが本当の理由じゃないでしょうか？「日本の経済制裁への対抗手段云々というのは、後付の理由に過ぎないのでは？」って気がします。実際、入港拒否自体は日本にとって痛くも痒くもないのですから。

羅津（ラジン）港。市街地の南側に三基の埠頭があるのが見える。この内二基の埠頭は中国が租借。
maps.google.co.jp/maps
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▼中国の行く末やらあれこれ（新世紀のビッグブラザーへ）
ご存知の通り、中国は、
■人民元安
■貿易黒字至上主義（外需依存主義）
■GDP至上主義
の三つを旗印に、成長（GDP成長率上昇）街道を邁進してきました。各地方政府はGDP至上主義の下、GDPを増やすこと「だけ」を目標に競争し、国内の環境や人々の健康を破壊していきました。　実際のところ、GDPを増やすのは簡単で、例えば中国では不動産バブルの下、誰も住まない、誰も利用しない、永遠に便益やキャッシュを産み出す事のない建物がどんどん作られていきました。この建築投資は立派な「投資」ですので、GDPを引き上げる効果があります。将来的に誰も住まず、幽霊タウンと化したとしても、投資は投資なので、GDPは上昇します。胡錦濤や温家宝が一時期、地方政府がGDP至上主義の下、無意味な投資を繰り返すのを見かねて、GDPを地方の共産党官僚の評価対象から外そうとしました。しかし周囲から猛反発を喰らい、結局未だにGDP至上主義から抜け出せないでいます。GDPを増加させる方法は他にも幾つもあります。例えば軍事費の増加。犯罪対策に名を借りた治安部隊の増強。秘密警察の拡大。これらは全て政府支出を増やす効果がありますので、GDPを増加させます。

まあ何を言いたいかというと、「GDPが上がった」「GDPが下がった」と新聞の見出しに載ったときに、それをブレイクダウンして、なぜそうなったのか、何が起きているのかを分析し、正しく理解することが必要だということですね。日本のメディアは決して、数字の変遷の本当の意味など書きませんので、日本人はリテラシーを高めることで自衛しなければなりません。またリテラシーかよ、とウンザリされる方もいるかも知れませんが、逆に国民全員がリテラシーを高めることができるほど知性と教養を平均的に持っている国は、世界中に日本しかありません。少なくとも機会は与えられているわけで、それを活用しないとうのも、勿体ない話です。世界には中国、韓国を始め、国家（と言うか、一部の指導層）のために思想の自由を制限され、しかも本人たちがそれに気がつくことさえない惨めな国が一杯あるのです。自由の国の象徴であるアメリカでさえ、貧しい人たちは教育を受ける機会を奪われつつあります。アメリカの個人破産の原因は、直接、間接を含めると過半数が医療費の支払です。ご存知の通りアメリカは国民皆保険製ではなく、しかもメディケイド（アメリカの低所得者層向け健康保険）の対象が徐々に削られる傾向があるため、まともに病院にもいけず、病気をした途端に家計が破綻する家庭が増えています。それでもアメリカには確かに這い上がる機会だけはあるので、他の国よりはマシですが、国民全員が何となく平等に機会を与えられている日本とは、比較にならないほど競争が激しいのです。（だからこそ、上昇志向が強いアメリカ人たちは、日本人よりバイタリティに溢れているように見えます。確かに。）話がずれまくりました。

さて、中国経済の話に戻りますが、中国はドルペッグ制の下、国内に流入する外貨をひたすら人民元で買い続けてきました。特にここ数年は年間の外貨準備高増加額が倍々ゲームで増える恐ろしい状況になっており、外貨準備高像の裏に積み上がった同額の人民元が国内市場に溢れ出ていきました。結果的に中国にインフレが生じるのは、むしろ当たり前の話で、たとえ世界的な資源高や食糧高が無くとも中国の物価上昇は避けられなかったでしょう。中国がスタグフレーションに陥っていることは何度も書きましたが、インフレから失業率の方に目を向けると、こちらもかなり凄い状況です。何しろ現時点で中国の失業率は4%台後半と、日本を軽く上回るのはもちろん、もしも農村の余剰労働力を失業者にカウントしてしまうと、失業率が15%を超えるようなとんでもない状況になるのです。農村の余剰労働力とは何かと言うと、中国は失業者を増やし社会不安が高まる事を恐れ、農村の生産性を最大限に「低めて」いるのです。もう少し分かりやすく書くと、一人で耕せる畑を何人もの農民で耕すようにして、失業者数を減らしているわけです。一種のワークシェアリングというわけで、ある意味で先進的ですな、中国はｗ失業率の上昇、インフレーションの進行という双頭の蛇に襲われている中国は、今後どのような道を進むでしょうか。一つの可能性として、人民元を切り上げて日本やアメリカのような内需依存国に舵を切る、という路線がある事はあります。最も現実的に思えるこの路線を採った場合、果たして中国に何が起きるかシミュレートしてみましょう。まず人民元がビッグマック指数による為替レートに近づく、つまり倍増した場合、中国の国民の購買力は跳ね上がります。無能な日本メディアなら「だからこそ、中国市場に打って出るべきだ」などと超短絡的な結論を出しますが、中国にとっては残念なことに、話はこれで終わりません。

まずは輸出企業が壊滅的な状態に陥り、年に失業者が溢れるのは誰でも予想が付くと思いますが、より重大な懸念はむしろ農村にあります。先ほど書いたように、中国の農村の生産性は（恐らく）世界最低です。アメリカの百何十分の一という物凄い数字です。農業があまり機械化されていないのに加え、過剰労働力を無理やり吸収しているので当たり前ですが。さて、この状況で人民元が跳ね上がった場合、中国の農業はどうなるでしょうか。ただでさえ国内で収穫された農産物を毒菜などと言って忌み嫌う中国に、アメリカで生産される世界最安価な農産物が雪崩れ込むことになります。中国の農業は瞬く間に壊滅するでしょう。輸出産業から失業者が溢れ出るのに加え、農村の余剰労働力が仕事を失ったら･･･。14億人以上の人口を抱える国が、失業率20%を超えるという凄まじき世界が実現するかも知れません。いやあ、一度見てみたい。もちろん、人民元を切り上げても農産物を輸入規制するという選択肢もありますが、現時点で中国は国内消費分を自国で生産できていません。つまり、輸入農産物を拒否すると、食糧インフレは避けられないことになります。ならばと言うわけで、人民元高、農産物輸入規制、ここに更に食糧価格の統制を加えるということも、中国共産党ならばできます。う～ん･･･、残念ながらこの時点で破綻フラグ立ちまくりですな。結局、中国は人口が多すぎるということがネックになり、破綻の道を進みそうです。世界には残念ながら、14億人以上の中国人全員を富ませるほどの資源もなければ、需要もないのです。こんな感じで、現在の中国は見事なまでに八方塞になっており、各種の内部環境や外部環境が変化すると、未来がどうなるかを予想する、格好の教材になっています。皆様も頭の体操として、是非お試しあれ。
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