告発住民を取り締まりへ 中国南部の熱帯雨林破壊（iza）
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼告発住民を取り締まりへ 中国南部の熱帯雨林破壊（iza）
中国雲南省南部の少数民族地区で地元当局が、熱帯雨林破壊の実態を国内メディアに告発するなどした住民の取り締まりに乗り出したことが９日、分かった。地元関係者が明らかにした。現場は風光明媚（めいび）な熱帯雨林地帯として知られる西双版納タイ族自治州。天然ゴム価格の高騰に目を付けた複数の業者が最近、無許可で森林を焼き払うなどしてゴム植林地の造成を進めているとされる。当局の取り締まりについて、住民の間では「ゴム利権を背景にした官民癒着の表れ」と反発する声が上がっている。関係者によると、同州景洪市の公安局は今月四日、国内メディアと接触したタイ族の農民一人を連れ去ったほか、森林破壊に反対していた数人の行方も追っている。
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▼中国警察当局、少数民族独立派５人射殺 五輪前に緊張高まる（iza）
新華社電によると、中国警察当局は８日、新疆ウイグル自治区ウルムチで、中国からの独立を目指し「聖戦」を唱える少数民族のグループの拠点を摘発、メンバー５人を射殺した。同グループはウイグル族の男性１０人、女性５人で構成、中国から独立し新たな国家を建設することなどを目指していたという。警察が拠点を捜索した際にナイフで抵抗、同グループ側の２人が負傷、８人が拘束された。警官も１人負傷した。中国の孟宏偉公安次官は今月初め、北京五輪に向けた安全上の脅威の一つとして、新疆ウイグル自治区の独立派を挙げていた。
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▼韓国外為当局のドル売り介入規模、9日は30億ドルを超えた＝市場筋（ソウル ９日 ロイター）
［ソウル ９日 ロイター］ 市場関係者によると、韓国外為当局はウォン相場を支えるため、９日の市場で３０億ドル以上のドル売り介入を実施した。また、企画財政相幹部は、為替市場を安定させるため一段の措置を講じる考えを示した。これらを受け、ウォンの対ドル相場はここ２カ月余りの高値に上伸している。
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ようちゃんの意見。↓
★残りのタマは170億ドルですね。パチンコですった奴が損をパチンコで取り戻してくるわと言っているようで痛々しいです。↓
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▼ウォン防衛戦争を続ける韓銀（新世紀のビッグブラザーへ）
ウォン下落により輸入物価高や外債のロールオーバーが（締切に潰されそうなわたしよりも）洒落にならなくなっている韓国当局が、ついにウォン防衛の為替介入を認めました。と言うか、認めてどうする！という感じですが。
◎『政府と韓国銀行、「ドル売りで為替市場に介入」と正式に認める
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=020000&biid=2008070894028
政府と韓国銀行が７日、保有外貨を動員して外国為替市場の安定化をはかる考えを明らかにした。ドルに対するウォン安の影響で高騰している物価を鎮静化させるために、政府として為替市場に介入する意思を明確にしたものだ。 企画財政部（財政部）と韓国銀行は同日、「最近、外国為替市場の動向についての見解」という資料を共同で発表した。 財政部の崔鍾球（チェ・ジョング）国際金融局長は、記者ブリーフィングで「これまで公式的には言わなかったが、保有外貨を動員して売りに出るなどして介入してきた。必要なら、世界５、６位水準の外貨保有高（今年６月末で２５８１億ドル）の一部を市場安定化のために使うこともやむを得ない」と述べた。 同日の発表は、市場参加者たちに為替相場の安定に対する政府の意思を確認させる狙いがあるものと受け止められている。しかし、外国為替当局が、それも政府と中央銀行が足並みをそろえて「市場介入」を認めたのは異例だ。さらにウォン安政策の効果を主張してきた崔重卿（チェ・ジュンギョン）財政部次官が同日付で更迭されたのも、結果的に政府の意思を明確にする効果を狙ったものとみられる。 』
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世界５、６位と書いていますが、為替防衛に使用できるドルの流動性は、実際のところどんなもんなんですかね。わたしの記憶によると、韓銀が現預金で用意している外貨は200億ドル強しかないはずなので、先日のように40億ドルクラスの為替介入を一週間やると、それで流動性は尽きてしまいますね。
その後は米国債を売るなり、担保にしてドルを借りるなりしなければならないわけですが、果たしてドルの価値を下げるような行動を、当のアメリカが認めるのでしょうか？ そもそも今回の問題（新興諸国の通貨安）はアメリカが「ドル防衛」を宣言していることに端を発したわけで、そのアメリカに「あの～。為替防衛するためのドルが欲しいので、米国債売ってもいいですか？」などと韓国は聞けるのでしょうか？ 韓銀の為替防衛にしろ、米国債の売却にしろ、まさにドルの価値を落とす行為そのもので、アメリカのドル防衛政策と真っ向から対立します。韓銀の外貨準備高の流動性が尽きたとき、我々は真の意味で喜劇な悲劇を目にするような気が致します。そう言えば、本日ある雑誌から取材を受けて、中国経済について散々語ってきました。これまでのことはヤバ中に書いたのですが、今後のシミュレーションについてもお話申し上げ、我ながら結構面白かった（注：例により、迸る毒が）ので、記憶が薄れないうちにポイントを整理しておきたいと思います。
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【抜粋】韓銀が現預金で用意している外貨は200億ドル強しかないはずなので、先日のように40億ドルクラスの為替介入を一週間やると、それで流動性は尽きてしまいますね。その後は米国債を売るなり、担保にしてドルを借りるなりしなければならないわけですが、果たしてドルの価値を下げるような行動を、当のアメリカが認めるのでしょうか？ そもそも今回の問題（新興諸国の通貨安）はアメリカが「ドル防衛」を宣言していることに端を発したわけで、そのアメリカに「あの～。為替防衛するためのドルが欲しいので、米国債売ってもいいですか？」などと韓国は聞けるのでしょうか？ 韓銀の為替防衛にしろ、米国債の売却にしろ、まさにドルの価値を落とす行為そのもので、アメリカのドル防衛政策と真っ向から対立します。韓銀の外貨準備高の流動性が尽きたとき、我々は真の意味で喜劇な悲劇を目にするような気が致します。★ほっほっほ、そのときは我が助けてやるアル・・・・と中国が出てくる？ それとも、又日本へ泣きついて来る？ 日本国民は嫌です！
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▼内憂外患の韓国経済、外国人専門家の見方（上）まだ『危機』と断定することはできないが、それに近い状況だといえる～反政府勢力が主導するデモを見て外国人投資家はあざ笑っている（朝鮮日報）
原油高ショックと牛肉問題、金属労組ストなど内憂外患に陥った韓国経済に対する悲観論が海外の経済専門家の間に広がっている。米ウォール街の金融専門家らは原油の輸入依存度が高く、原油高による大きな影響を受けている韓国経済が長期的な低迷に陥る可能性を指摘し、韓国を投資リスクが高い国へと分類し始めた。本紙は8日、米ウォール街や韓国国内の外国人専門家10人にインタビューを行い、韓国経済が直面する状況と打開策について意見を聞いた。
◆韓国経済の現状は
米国の民間シンクタンク、コンファレンス・ボードのケン・ゴールドスタイン専任エコノミストは「原油高と米国の不動産景気低迷の余波で韓国経済が今後1－2年は厳しい環境に直面する」と指摘した上で、韓国経済を覆う外部の悪材料が解消されるのは来年下期になるとの見通しを示した。米カリフォルニア州立大の孫聖源（ソン・ソンウォン）教授は「韓国は外部の悪材料のほか、労使対立や社会分裂など非常に難しい経済状況に置かれている。まだ『危機』と断定することはできないが、それに近い状況だといえる」と話した。信用格付け会社スタンダード＆プアーズ（S&P）のデービッド・ウィス首席エコノミストも「最近韓国を訪れた際に牛肉輸入反対デモを見た。反政府勢力が主導するデモを見て外国人投資家はあざ笑っている」と指摘した。ニューヨークの韓国専門投資ファンドIIAのヘンリー・セガーマン社長は「韓国の労組はいつもさまざまな言いがかりをつけてはストを行い、韓国経済の害悪だ。賢明な労組ならば経済が危機に直面しているこんな時期にストを強行したりはしないだろう」と評した。HSBCソウル支店のサイモン・クーパー代表は「キャンドル集会が頻繁に発生すれば、韓国の国際的イメージが傷つく」と警告した。
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▼内憂外患の韓国経済、外国人専門家の見方（下）輸出企業破たんも（朝鮮日報）
◆輸出企業破たんも
米アルパイン・キャピタルのキム・スンジン社長は「韓国経済は内需が冷え込み、輸出条件も悪化しており、非常に困難な状況だ。世界経済の低迷で輸出企業は原材料価格が上がっても輸出価格を引き上げられず、一部の企業は赤字輸出の危機に追い込まれる」と分析した。米アトラス・キャピタルのデービッド・チョン代表は「現在世界の投資家は韓国、中国、台湾など世界経済低迷の影響を最も受ける国・地域から資金を引き揚げている。特に規模が大きい韓国の輸出企業にショックが集中する恐れがある」との見方を示した。チョン代表はまた、「韓国企業の負債比率は10年前の通貨危機当時より低く、キャッシュを十分に保有している上、外貨準備高も豊富にあるため、第2の通貨危機が起きる可能性は低い」と付け加えた。
◆長期的対策が必要
コンファレンス・ボードのゴールドスタイン首席エコノミストは「韓国が現在の世界的な経済危機を避けることはできないため、短期的な処方では意味がなく、長期的な対策を示さなければならない。（困難な状況でも）内需市場の緩やかな成長を確保し、輸出潜在力を維持するために最善を尽くすべきだ」と指摘した。アトラス・キャピタルのチョン代表は「ウォンの対ドル相場を上昇させ輸入物価を安定させるとともに、内需を活性化させるべきだ。特に企業が投資と雇用を拡大できるような刺激策を講じるべきだ」と主張した。マッコーリー証券のラス・グレゴリー韓国代表は「李明博（イ・ミョンバク）政権は長期的な外国人投資と躍動的な資本誘致が可能となるようにムードを変えなければならない」と述べた。
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▼異物混入：「ネズミ入り菓子」以降、届け出が7倍に（朝鮮日報）
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▼異物混入：農心、今度は「ハエ入りワカメクッパ」（朝鮮日報）
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▼韓国経済：国家信認度まで低下か（上）（朝鮮日報）
スタグフレーション（不景気の中の物価上昇）の可能性やキャンドル集会などによる政府のリーダーシップ不在などの悪条件が重なっていることから、韓国経済に対する外国人投資家の評価が低下しており、国そのものへの信頼性が大きく揺らぐ傾向が現れている。韓国政府による国債償還能力（対外信認度）を反映する「外国為替平衡基金債権」（外平債）の加算金利が急速に上昇しており、米国ウォール街など国際金融街の専門家は韓国経済に対して悲観的な見方を口にし始めた。
◆中国よりも高い加算金利の上昇
ニューヨークなどの国際金融市場で取引される韓国政府による外平債（2013年満期発行）の加算金利は、8日現在で1.73%を記録し、昨年末に比べて0.43%上昇した。外平債とは、政府が外国為替市場を安定させるための資金を調達する目的で発行するドル建て債権のことで、その加算金利が上昇するということは、債権の満期が到来した際の韓国政府による償還能力に対する投資家の信用が得られていない（リスクが高い）ことを意味する。この上昇幅は、中国政府が発行した同じ時期（2013年）に満期となるドル建て国債の加算金利の上昇幅、0.27%をも上回っている。国際金融センターは「米国経済の不振で世界的に加算金利が上昇する流れにあるが、韓国は中国よりも経済の見通しがよくないため、金利の上げ幅が大きい」と分析した。
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▼韓国経済：国家信認度まで低下か（下）悪化する外国人投資家の評価（朝鮮日報）
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▼台湾の地方当局、トイレットペーパーを流すよう住民に指導（台北 ８日 ロイター）
［台北 ８日 ロイター］ 台湾南部の台南市では当局が住民に対し、使用済みトイレットペーパーをごみ箱に捨てるのではなく、トイレに流すよう求める呼び掛けを始めた。１日３４０トンに上る「悪臭ゴミ」を削減することが狙いという。当局者が８日に明らかにした。環境保護当局の責任者、Chang Hwang-jen氏はロイターの取材に対し「トイレットペーパーを備え付けのゴミ箱に捨てる古い習慣は、ひどい悪臭につながり公衆衛生にも悪い」と指摘。「日本や欧米から台湾に来る人は、台湾のトイレでのこの習慣を非常に劣悪だと感じる」と述べた。現地では当局者らが７日に記者会見を行い、住民７６万４０００人に現在の下水環境を説明し、過去の習慣からの決別を呼び掛けた。台湾や中国では、下水が詰まることを心配してトイレットペーパーなどをゴミ箱に捨てる人が少なくない。地元メディアによると、ゴミ箱に捨てられた使用済みトイレットペーパーの処理には年間６億台湾ドル（約２１億円）がかかっている。
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▼北朝鮮が最も恐れるのは、 経済制裁ではなく金融制裁 - 辻広雅文 プリズム+one（ダイヤモンド社）
北朝鮮による拉致被害者家族や支援団体は、北朝鮮への制裁解除、テロ支援国指定解除の停止を求めて連日集会を開き、サミットに集った各国首脳たちにアピールし続けている。その切なくも必死で不屈の訴えに応えるかのように、ブッシュ米国大統領は記者会見で、福田首相から贈られた拉致被害者家族が綴った本を掲げ、米国が拉致問題解決に取り組み続けることを約束した。だが、それがリップサービスにしか過ぎないことは、普段よりはるかに饒舌である不自然さだけからでなく、北朝鮮が最も恐れる制裁を米国が棚上げしていることからも明白である。米国しかできない、徹底すれば北朝鮮が干上がってしまう効果的な制裁――それは、北朝鮮を国際金融システムから締め出してしまう金融制裁である2005年9月に米国が開始した金融制裁に朝鮮がなぜ1年以上も6者間協議を拒否するほど強く反発したのか、その一部解除によって北朝鮮がなぜ非核化交渉に入ったのか、国際金融システムと結びつけて金融制裁の威力を解説したものは少ない。ここで、ていねいに振り返ってみよう。金融制裁は、米国財務省が米愛国者法にもとづいて、マカオのバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）に開かれた北朝鮮関連の52口座(合計2500万ドル)をマネーロンダリング（マネロン）の懸念があると認定したことに始まる。
ここで、2つ強調しておきたい。第1に、担当するのが外交当局である国務省ではなく、金融当局である財務省であることだ。米国財務省は麻薬資金洗浄問題に端を発し、9･11事件以後はテロ資金供与の防御が至上命題に加わって、世界各国と銀行界に対してマネロン防止体制の構築を主導してきた。米国はその法制度強化――ロウ エンフォースメント――の一環だという立場に立った。つまり、あくまで財務省がＢＤＡのマネロン防止体制の不備に対する懸念を認定したのであって、北朝鮮に対する制裁という外交措置を取ったのではないという論法なのである。米国は最後まで、マネロンに北朝鮮が加担したとも一言も言っていない。そう口にした途端、外交問題となって真正面からぶつからなければならなくなるからだ。
第2に、愛国者法による措置は2段階あることだ。”マネロン懸念の認定“というのは第1段階であり、米国内の金融機関にＢＤＡとの取引を禁じたわけではない。懸念が確証に変わった段階で、取引禁止措置に進む。2段階で締め上げる法制度なわけだ。財務省がマネロン防止の建前を使おうが、もちろん実態は金融制裁である。しかも現実には、第一段階の“懸念の認定”をした途端、ＢＤＡは52口座（金正日体制を支える中核メンバーの個人、団体の口座と見られる）2500万ドルの資金を凍結した。そして、米国だけでなく主要国の銀行はいっせいに北朝鮮との取引に慎重になった。金融制裁開始後4ヶ月を経過した2006年1月、金正日・北朝鮮国防委員長は中国北京で胡錦濤・国家主席に会った際、「米国の金融制裁でわが国の体制が崩壊するかもしれない」と打ち明けた――当時、米誌ニューズウイークは米政府文書からの引用という形で、そう報じたものだ。
2500万ドル(約30億円)の返還が死活問題なのではない。仮に、世界中の銀行が北朝鮮向けに取引を停止したら、正当な交易による輸出代金の受け取りすらできなくなってしまう。資金、とりわけドル資金が枯渇すれば、決済不能で輸入も停止せざるを得ない。海外から何も買えない。北朝鮮の激しい反発と裏腹の恐怖は、当然なのである。米国は、巧妙だった。前述したように、これまで主要国の銀行は、麻薬資金やテロ資金の供与、洗浄に国際金融システムが濫用されないように、法制度と防御システムを協調して整えてきた。その過程で、マネロンの疑いがある取引には極めて敏感になった。無防備な取引を行って、自ら加担したなどと噂されただけで、金融システムから排除されかねないと自覚するようになった。それを熟知している米国は金融制裁ではなく、「マネロン防止体制の強化」を掲げることで各国の銀行の目を北朝鮮に向けさせ、コマーシャルリスク、レピュテーションリスクにいっそう過敏にさせたのである。金融制裁と米国が認めない巧妙かつ苛烈な金融制裁が始まって1年4ヵ月ほど経過し、追い詰められた北朝鮮と非核化交渉に引きずり込みたい米国は接近し、2ヵ国協議に入る。この頃から、米国は外交当局である国務省と金融当局である財務省のそれぞれの主張が入り乱れ、時に対立するようになる。
6者間協議を再開したい国務省は、ＢＤＡ問題で北朝鮮に譲歩しようとする。一方、マネロン懸念の調査を続けていた財務省は、決定的な証拠を握り、52口座を黒、灰色、白に分類、資金凍結を継続した上で、取引禁止の第2段階に進もうとしていた。2007年3月の財務省の発表は、現実的な妥協策だった。第1に、マネロンの事実が明らかになったため、米国内の銀行にＢＤＡとの取引を禁止する。だが、第2に、52口座2500万ドルの扱いはマカオ当局の判断次第とした。資金凍結解除を事実上認めたのである。しかし、米国の締め上げ効果は、この妥協後も利いた。北朝鮮貿易銀行が口座を開いている北京の中国銀行が、マネロンの疑いのある資金を取り扱うことは自らがマネロンに加担したと受け取られかねないと、ＢＤＡからの送金を拒否したのである。中国銀行の主張は、世界主要国どの銀行にとっても同じである。返還ルート選定は難航した挙句に、なんと中央銀行を経由することになった。ＢＤＡから米ＦＲＢ（正確にはニューヨーク連銀）、ロシア中央銀行を経て北朝鮮が口座を持つ極東商業銀行に送られたのだった。北朝鮮は、2500万ドル全額返還に執拗にこだわった。それは1ドルでも惜しいからではなく、灰色でも黒でも世界の商業銀行の口座を通じて返還されたという事実が欲しかったからだ。つまり、北朝鮮は恒久的なドルの受け渡しルートを確保したかったのだ。だが、それはかなわなかった。
輸出入を制限する経済制裁は、すり抜ける方法はいくらでもある。物流はどれほど禁止しても効果がないのは、北朝鮮と中国の国境のトラックの往来をみれば明白だ。しかし、金融機関がいっせいに同調すれば、金流は遮断される。日本の外交筋によれば、「米国自身が金融制裁の思わぬ効果に驚いた」らしい。世界の金融制度の設計をリードし、自国に懐深く多様な金融市場を育て、金融政策においても主導的立場に立ち、何よりドル基軸通貨体制に君臨する米国だからこそ可能な締め上げ戦略だった。軍事力に加え、世界に突出する金融力を併せ持って高度な外交交渉に当たる米国が、北朝鮮に対しては宥和政策に舵を切った。その2つの力を持たない日本が、経済制裁に固執するだけでは北朝鮮を追い込むこともできなければ、関係改善もできないことは明白である。
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