大石 英司避難空港・有料メルマガ
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**▲▽若人よ、旅に出よ▽▲
コンビニ弁当の話を昨日ちらと書いたら、あれを食べると気分が悪くなるという人々がいらしたのですが、ちょっとびっくりしました。私は最近、あんな高カロリー弁当には見向きもしないのですが、それさえ気にしなければ、そこそこ美味しいし便利だと思うんですけどね。少なくとも見た目は、品質に問題がありそうな食材が使われているようには見えないけれど、認識が甘いでしょうか。
コンビニ弁当の話を昨日ちらと書いたら、あれを食べると気分が悪くなるという人々がいらしたのですが、ちょっとびっくりしました。私は最近、あんな高カロリー弁当には見向きもしないのですが、それさえ気にしなければ、そこそこ美味しいし便利だと思うんですけどね。少なくとも見た目は、品質に問題がありそうな食材が使われているようには見えないけれど、認識が甘いでしょうか。
（日本のお姉さんの意見＝コンビニ弁当には、ソルビン酸 Ｋなどの危険な防腐剤が使われています。なるべく普通の弁当屋さんの弁当を食べた方が、、、。）
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※ 若者の海外旅行離れ加速 カネなし、好奇心も薄れた？
http://www.asahi.com/national/update/0707/OSK200807070014.html
海外を旅する若者が急速に減っている。０７年に出国した２０代の日本人は２８２万人で、海外旅行者のピークだった００年の３分の２。携帯電話代などの支出増や就職難で懐事情は厳しく、ネットに海外情報があふれて現地へ出向く意欲が薄れているとの見方もある。旅行業界は危機感を深めている。 関西空港に近い大阪観光大（大阪府熊取町）。観光業界への就職を目指す学生が多いが、３回生の猪崎将司さん（２０）は海外へ行ったことがない。米国を見たい気持ちはあるが、月１０万円のアルバイト収入は生活費や友人との付き合いで消える。「目の前のことのほうが楽しい。海外旅行に現実味がない」 同じ３回生の前田貴之さん（２０）も海外経験はゼロだ。「たいていの情報やモノは日本で手に入る。外国は言葉も違うし、困るとしんどい。行く必要を感じない」と話す。 中尾清・観光学部長（６４）は「長期間、生活を切り詰めて貯金をしてまで、海外旅行に出かける学生が少なくなった」という。ネット上では、現地に行かなくても海外の情報が簡単に得られる。「何でも見てやろうという意思と好奇心が薄れてきている」
若者の海外旅行離れは数字の上でも明らかだ。０７年の全国の海外旅行者（出国者）数は１７２９万人。過去最多だった００年より５２万人（３％）少ないだけだが、２０代は１３６万人（３２％）も減った。第２次ベビーブーム世代（７１～７４年生まれ）が３０代になった関係もあるが、２０代人口に対する出国者数の比率（出国率）も００年の２３．３％が、０７年は１９．４％に下がった。 理由はなぜか。旅行業界最大手のＪＴＢは今年３月、３大都市圏の２０代の男女１千人を対象にアンケートをした。海外旅行をためらう理由を三つ尋ねたところ、「休みが取れない」（３９％）、「お金がない」（３５％）が１、２位。「ほかに使いたいものがある」「言葉が通じないのが不安」がともに２６％で続いた。同社は、正規社員に採用されない「ワーキングプア」の若者が増える一方で、携帯電話やパソコンなどで支出がかさみ、旅行に出る経済的余裕がなくなっていると分析する。
ＪＴＢ西日本の高崎邦子広報室長（４４）は意外にも、海外旅行が身近になったことを理由の一つに挙げる。高崎さんの世代では、大学の卒業や就職後の初任給が、生まれて初めて外国を旅する動機になることが多かった。だが今は、家族や中学・高校の修学旅行で、外国の土を一度は踏んだことがある若者が増えた。「世の中に楽しみがあふれる中で、あえて海外旅行を選ぶ『大義名分』がなくなりつつある」と高崎さん。 旅行業界関係者は「日本の将来を考えれば絶対に好ましくない」と口をそろえる。業界団体の日本旅行業協会は今年４月、国や航空会社、外国政府観光局などと連携し、海外旅行者を２０１０年に２千万人に増やすことを目指す一大キャンペーンを始めた。担当室長の澤邊（さわべ）宏さん（６１）は「国内にこもる傾向が強まる若者に、どうやって『揺らぎ』を与えるかが成否のカギだ」と言う。 同協会は夏以降、アンケートや聞き取りで若者が旅行しない原因を詳しく分析し、大学学園祭でイベントを開いたり、パスポート取得を呼びかけたりする取り組みを全国で繰り広げる方針だ。澤邊さんは「異文化に直接触れることの感動を若者に伝えていきたい」と話す。（滝坪潤一、加戸靖史）
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ここ最近ずっと言われて来たことですが、極めて由々しき事態だと思います。中年になってからでも海外はいけるけれども、やっぱり若い内の海外体験というのは特別ですよ。別にユースホステルを泊まり歩いて貧乏旅行しろと言う気はないけれど、そこに行かなければ解らないことがある。そこに行くことで見えてくる世界がある。そしてその若い感受性が無ければ得られないものがある。金がないとか言っても、理由にならないでしょう。若者は金が無くて当たり前なんだから。最近は旅行ローンだって一杯ある。テレビやネットの発達で、「行った気分になれる」というのは大きな間違い錯覚だし、別に行かなくても良いというのは、縮み思考の最たる現象で、それじゃ世界を相手に戦えないでしょう。若者を巡る相当に否定的なニュース全部に対して若者を擁護できたとしても、これだけは頷けない。頼むから外に出てくれ。それも頻繁に。
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※ 大間崎沖で機体の一部など回収、原因は操縦士の空間識失調か
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080707-OYT1T00595.htm
青森・大間崎沖で青森朝日放送（青森市）の取材ヘリコプター（乗員乗客４人）が消息を絶った事故で、海上保安庁は７日、機体の一部などを回収した。
国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は調査官３人を現場に派遣した。国交省関係者などは濃霧で視界を制限された操縦士が、一時的に平衡感覚を失う「空間識失調」の状態に陥って墜落したとの見方を強めている。海上保安庁によると、大間崎の東約５０キロの海上で、機体左側の荷物室ドアや、ヘリの識別番号が記載された、操縦士の無線交信用ヘッドセット、アナウンサー木村慎吾さん（２８）の身分証明書などが回収された。国交省では、目撃情報や管制レーダー情報などから、ヘリの墜落時間は６日午前１１時４５分ごろとみている。大間崎の西１・１キロ沖付近では７日、漁船が魚群探知機で海底の盛り上がりを確認しており、海保は８日早朝から、この海域でダイバーを潜らせる予定。事故当時は濃霧注意報が出ており、国交省関係者は「操縦士が機体の方向や姿勢を把握できないまま目標としていた海岸線を確認しようと高度を下げすぎた可能性がある」と指摘する。「空間識失調」が原因とみられるヘリ墜落事故は、過去に少なくとも４件確認されている。
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＊青森ヘリ遭難 機長高下さん（さつま町出身）「無事で」家族ら気遣う
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=11570
青森県大間町の沖合で６日、消息を絶ったヘリコプターの機長高下工三夫（こうげ・くみお）さん（５７）＝秋田市＝はさつま町出身。同町柏原の自宅に家族を残して単身赴任しており、地元の友人らは「無事を願うしかない」と安否を気遣った。運航していた小川航空によると、高下さんは同町内の県立高校を卒業、１９７０年に農薬散布などを行う日本農林ヘリコプター（埼玉県川越市）に整備士として入社。７５年に同社の操縦士になった。複数の運航会社を経て２００６年１１月に小川航空に入社。訓練を経た後、同年末から秋田支店で報道用ヘリなどの機長を務めていた。操縦歴は３３年。 高下さんの妻ら家族３人は７日早朝、現場の青森県へ向かった。親族の話では、報道による情報しかなく、困惑していたという。高下さんは、地元の山林保全に取り組む林業研究グループのメンバー。昨年２月には自宅で定例の意見交換会を開いた。大庭慶男会長（６０）は「仕事にひまをみつけて秋田から駆けつけてくれた。山を熱心に手入れして、会員の中でも頑張り屋」と話した
９月の定例会は高下さんが所有する山林を視察予定。「そろそろ段取りの連絡をしようとしていた矢先。家族には何と声をかけようもなく、捜索を見守るしかない」と心配した。大口市針持出身で小川航空に操縦士として勤務する下田徹郎さん（５４）は「同郷ということで親しみがあった。後輩の面倒見がよく、経験も豊富。今は無事を祈るだけ」と話した。
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下界は見えないのに対象を探さなきゃならない、という辛い状況ですよね。ちょっと気になるのは、この機体はＶＦＲで飛んでいたんだろうけれど、サミット絡みの警備で頭を抑えられてもともと高度が取れずに、低く飛ぶしかなかった、ということは無いのでしょうか。
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※ ヘリの着水脱出訓練１万人に／海自鹿屋航空基地
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=11578
水上に不時着、沈没したヘリコプターから脱出する海上自衛隊鹿屋航空基地の訓練装置を使った訓練者が７日、１万人に達した。同装置は全国で同基地にしかなく、ヘリコプターの搭乗員が訓練対象。海自の主力ヘリコプターが現在のＳＨ－６０Ｊに変更したことを受け、１９９８年８月から運用開始、これまで消防庁や警察庁なども利用している。１万人目は、第十管区海上保安本部鹿児島航空基地の機上整備士鈴木隆行さん（３４）。関係者約３０人が見守る中、実際のヘリコプターとほぼ同じ機内スペース、計器類などが並ぶ同装置に搭乗。約４メートルの高さからプールに落下、水深約３．５メートルまで沈んだところで窓から抜けだし、無事に“生還”した。鹿屋基地の坂田竜三第一航空群司令から記念品を受け取った鈴木さんは「シミュレーションはしてきたが、実際に水面があがり視界がなくなると怖かった。いい経験になった」。坂田群司令は「生きるか死ぬかの最後の砦（とりで）となる訓練。『訓練のおかげで生還できた』など、成果も出ている」と話した。
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★http://www.mod.go.jp/msdf/kanoya/sryou/msdf-ks/index.html
・鹿屋航空基地 史料館
鹿児島県鹿屋市西原3-11-2に所在し、第1航空群等が配置されている海上自衛隊の基地。対潜哨戒機や救難ヘリコプターの航空基地であり、日本の南西海域の安全保障と、奄美諸島から甑島列島に 哨戒・展開。
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※ 米国の若者はテレビ見ない 視聴者平均年齢は50歳
http://www.j-cast.com/2008/07/07022933.html
日本ではウェブやケータイの普及で「テレビ離れ」を指摘する声が多いが、米国では、この傾向をはっきり示す調査結果が明らかになった。若年層がテレビ離れした結果、視聴者層が高齢化、5大ネットワーク(CBS、ABC、NBC、FOX、CW)視聴者の平均年齢が初めて50歳に達したのだという。日本国内での調査結果を見ても、「高齢化」の傾向は表れており、日米ともに、広告売り上げにからんで対策を迫られることになりそうだ。 調査会社「マグナ・グローバル」が2008年6月末に公表した米テレビ07～08年シーズンについての調査資料によれば、5大ネットワークを生で(録画せずに)見ている視聴者の平均年齢は50歳であることが分かった。ネットワーク別に見ると、CBSが54歳、ABCが50歳、NBCが49歳と、3大ネットワークが平均年齢を押し上げている形だ。また、特に「高齢化」が急速に進んでいるのは、ABC、NBC、FOXだという。
・「若年にとってテレビは物事を最初に知る手段だとは限らない」
人口統計による米国の平均年齢は38歳で、大手ネットワークが「最大公約数」的な番組を流していることを考えると、視聴者層が高齢層に偏っていることが浮き彫りになった形だ。さらに、広告主が最も重視する年齢層は「18～49歳」。視聴者の平均年齢がこの範囲を外れてしまったことで、広告営業の面でも業界に影響を与えそうだ。 前出のマグナ社では、「若年層にとっては、伝統的なテレビは、もはや物事を最初に知るための手段だとは限らない」と、高齢化の理由を分析。ネットなどのテレビ以外の媒体が、若年層の視聴者を奪っているとの見方を示している。 一方、日本での状況はどうだろうか。NHK放送文化研究所の「2005年国民生活時間調査報告書」では、00年と05年のテレビが視聴される傾向を比較している。 全体としては見られている時間は変わらないが、男性40代や女性10代～30代が減少傾向。それでも全体の視聴時間が変わらない原因については「70歳以上や無職が全体の視聴時間を支えている面が大きい」と分析している。 こう見ていくと、日米ともに視聴者の高齢化が進んでいることは間違いなく、すでに深刻化しつつある広告収入の落ち込みに拍車がかかる可能性もありそうだ。
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これ自体は別に良いんですよ。５０歳なんて一番金もっている世代だから、そこへ向けて良質な番組を作ればスポンサーは付くんですから。日本みたいに金持っていない層が暇潰しに見ている、それに対して仲間受けのチープなお笑い番組で埋め尽くしていくという悲惨な状況よりは遙かに歓迎出来る。
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※ プライバシーの侵害だ！ 入国時のパソコン検査に批判
http://sankei.jp.msn.com/economy/it/080708/its0807080104000-n1.htm
【ワシントン＝ＵＳＡ ＴＯＤＡＹ（ケーシー・ラブラック）】米税関・国境警備局では最近、入国時における携帯電話やパソコンなど携帯情報端末機器の検査を強化している。これに対し、「プライバシーの侵害だ」と批判の声が高まっている。２３年前に英国から移住し、米国の市民権を得ているジャワド・カーキさん（５０）は、海外出張から帰るたびに携帯電話をしつこく調べられる。「１日に何回祈るのかと聞かれた。係官たちは私が所属するモスクまで知っていた。携帯電話のロックを解除して、仕事の日程から契約内容までみせなければならなかった」と話す。サンフランシスコに住むパキスタン出身の情報技術コンサルタント、アミール・カーンさんは持っていったパソコンを一時、押収された。１０分後には返却されたが、「データがコピーされ、知らないソフトがインストールされたかもしれない。２次検査を待っている人の８０％がイスラム教徒だった。これは明らかに差別だ」と憤る。連邦最高裁は今年４月、「児童ポルノの捜査のために電子機器を調べることは憲法違反ではない」との判決を下した。米税関・国境警備局は６月、「児童ポルノ、聖戦に関する事項、産業スパイなどの疑いを調べるために携帯情報端末を検査する」との方針を明らかにしている。これに対し、エレクトロニック・フロンティア財団などサンフランシスコの２つのプライバシー保護団体は、検査は違法であるとして米税関・国境警備局を訴えた。財団側のリー・ティエン弁護士は「パソコンには個人の重要な情報が入っており、そのプライバシー性は極めて高い」と主張している。
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これはアラブ系の狙い打ちで許されないでしょう。てかそんな重大情報をテロリストがＰＣに入れて持ち運ぶはずもないから、ただの嫌がらせですよね。
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※ 若者の海外旅行離れ加速 カネなし、好奇心も薄れた？
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海外を旅する若者が急速に減っている。０７年に出国した２０代の日本人は２８２万人で、海外旅行者のピークだった００年の３分の２。携帯電話代などの支出増や就職難で懐事情は厳しく、ネットに海外情報があふれて現地へ出向く意欲が薄れているとの見方もある。旅行業界は危機感を深めている。 関西空港に近い大阪観光大（大阪府熊取町）。観光業界への就職を目指す学生が多いが、３回生の猪崎将司さん（２０）は海外へ行ったことがない。米国を見たい気持ちはあるが、月１０万円のアルバイト収入は生活費や友人との付き合いで消える。「目の前のことのほうが楽しい。海外旅行に現実味がない」 同じ３回生の前田貴之さん（２０）も海外経験はゼロだ。「たいていの情報やモノは日本で手に入る。外国は言葉も違うし、困るとしんどい。行く必要を感じない」と話す。 中尾清・観光学部長（６４）は「長期間、生活を切り詰めて貯金をしてまで、海外旅行に出かける学生が少なくなった」という。ネット上では、現地に行かなくても海外の情報が簡単に得られる。「何でも見てやろうという意思と好奇心が薄れてきている」
若者の海外旅行離れは数字の上でも明らかだ。０７年の全国の海外旅行者（出国者）数は１７２９万人。過去最多だった００年より５２万人（３％）少ないだけだが、２０代は１３６万人（３２％）も減った。第２次ベビーブーム世代（７１～７４年生まれ）が３０代になった関係もあるが、２０代人口に対する出国者数の比率（出国率）も００年の２３．３％が、０７年は１９．４％に下がった。 理由はなぜか。旅行業界最大手のＪＴＢは今年３月、３大都市圏の２０代の男女１千人を対象にアンケートをした。海外旅行をためらう理由を三つ尋ねたところ、「休みが取れない」（３９％）、「お金がない」（３５％）が１、２位。「ほかに使いたいものがある」「言葉が通じないのが不安」がともに２６％で続いた。同社は、正規社員に採用されない「ワーキングプア」の若者が増える一方で、携帯電話やパソコンなどで支出がかさみ、旅行に出る経済的余裕がなくなっていると分析する。
ＪＴＢ西日本の高崎邦子広報室長（４４）は意外にも、海外旅行が身近になったことを理由の一つに挙げる。高崎さんの世代では、大学の卒業や就職後の初任給が、生まれて初めて外国を旅する動機になることが多かった。だが今は、家族や中学・高校の修学旅行で、外国の土を一度は踏んだことがある若者が増えた。「世の中に楽しみがあふれる中で、あえて海外旅行を選ぶ『大義名分』がなくなりつつある」と高崎さん。 旅行業界関係者は「日本の将来を考えれば絶対に好ましくない」と口をそろえる。業界団体の日本旅行業協会は今年４月、国や航空会社、外国政府観光局などと連携し、海外旅行者を２０１０年に２千万人に増やすことを目指す一大キャンペーンを始めた。担当室長の澤邊（さわべ）宏さん（６１）は「国内にこもる傾向が強まる若者に、どうやって『揺らぎ』を与えるかが成否のカギだ」と言う。 同協会は夏以降、アンケートや聞き取りで若者が旅行しない原因を詳しく分析し、大学学園祭でイベントを開いたり、パスポート取得を呼びかけたりする取り組みを全国で繰り広げる方針だ。澤邊さんは「異文化に直接触れることの感動を若者に伝えていきたい」と話す。（滝坪潤一、加戸靖史）
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ここ最近ずっと言われて来たことですが、極めて由々しき事態だと思います。中年になってからでも海外はいけるけれども、やっぱり若い内の海外体験というのは特別ですよ。別にユースホステルを泊まり歩いて貧乏旅行しろと言う気はないけれど、そこに行かなければ解らないことがある。そこに行くことで見えてくる世界がある。そしてその若い感受性が無ければ得られないものがある。金がないとか言っても、理由にならないでしょう。若者は金が無くて当たり前なんだから。最近は旅行ローンだって一杯ある。テレビやネットの発達で、「行った気分になれる」というのは大きな間違い錯覚だし、別に行かなくても良いというのは、縮み思考の最たる現象で、それじゃ世界を相手に戦えないでしょう。若者を巡る相当に否定的なニュース全部に対して若者を擁護できたとしても、これだけは頷けない。頼むから外に出てくれ。それも頻繁に。
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※ 大間崎沖で機体の一部など回収、原因は操縦士の空間識失調か
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青森・大間崎沖で青森朝日放送（青森市）の取材ヘリコプター（乗員乗客４人）が消息を絶った事故で、海上保安庁は７日、機体の一部などを回収した。
国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は調査官３人を現場に派遣した。国交省関係者などは濃霧で視界を制限された操縦士が、一時的に平衡感覚を失う「空間識失調」の状態に陥って墜落したとの見方を強めている。海上保安庁によると、大間崎の東約５０キロの海上で、機体左側の荷物室ドアや、ヘリの識別番号が記載された、操縦士の無線交信用ヘッドセット、アナウンサー木村慎吾さん（２８）の身分証明書などが回収された。国交省では、目撃情報や管制レーダー情報などから、ヘリの墜落時間は６日午前１１時４５分ごろとみている。大間崎の西１・１キロ沖付近では７日、漁船が魚群探知機で海底の盛り上がりを確認しており、海保は８日早朝から、この海域でダイバーを潜らせる予定。事故当時は濃霧注意報が出ており、国交省関係者は「操縦士が機体の方向や姿勢を把握できないまま目標としていた海岸線を確認しようと高度を下げすぎた可能性がある」と指摘する。「空間識失調」が原因とみられるヘリ墜落事故は、過去に少なくとも４件確認されている。
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＊青森ヘリ遭難 機長高下さん（さつま町出身）「無事で」家族ら気遣う
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青森県大間町の沖合で６日、消息を絶ったヘリコプターの機長高下工三夫（こうげ・くみお）さん（５７）＝秋田市＝はさつま町出身。同町柏原の自宅に家族を残して単身赴任しており、地元の友人らは「無事を願うしかない」と安否を気遣った。運航していた小川航空によると、高下さんは同町内の県立高校を卒業、１９７０年に農薬散布などを行う日本農林ヘリコプター（埼玉県川越市）に整備士として入社。７５年に同社の操縦士になった。複数の運航会社を経て２００６年１１月に小川航空に入社。訓練を経た後、同年末から秋田支店で報道用ヘリなどの機長を務めていた。操縦歴は３３年。 高下さんの妻ら家族３人は７日早朝、現場の青森県へ向かった。親族の話では、報道による情報しかなく、困惑していたという。高下さんは、地元の山林保全に取り組む林業研究グループのメンバー。昨年２月には自宅で定例の意見交換会を開いた。大庭慶男会長（６０）は「仕事にひまをみつけて秋田から駆けつけてくれた。山を熱心に手入れして、会員の中でも頑張り屋」と話した
９月の定例会は高下さんが所有する山林を視察予定。「そろそろ段取りの連絡をしようとしていた矢先。家族には何と声をかけようもなく、捜索を見守るしかない」と心配した。大口市針持出身で小川航空に操縦士として勤務する下田徹郎さん（５４）は「同郷ということで親しみがあった。後輩の面倒見がよく、経験も豊富。今は無事を祈るだけ」と話した。
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下界は見えないのに対象を探さなきゃならない、という辛い状況ですよね。ちょっと気になるのは、この機体はＶＦＲで飛んでいたんだろうけれど、サミット絡みの警備で頭を抑えられてもともと高度が取れずに、低く飛ぶしかなかった、ということは無いのでしょうか。
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※ ヘリの着水脱出訓練１万人に／海自鹿屋航空基地
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水上に不時着、沈没したヘリコプターから脱出する海上自衛隊鹿屋航空基地の訓練装置を使った訓練者が７日、１万人に達した。同装置は全国で同基地にしかなく、ヘリコプターの搭乗員が訓練対象。海自の主力ヘリコプターが現在のＳＨ－６０Ｊに変更したことを受け、１９９８年８月から運用開始、これまで消防庁や警察庁なども利用している。１万人目は、第十管区海上保安本部鹿児島航空基地の機上整備士鈴木隆行さん（３４）。関係者約３０人が見守る中、実際のヘリコプターとほぼ同じ機内スペース、計器類などが並ぶ同装置に搭乗。約４メートルの高さからプールに落下、水深約３．５メートルまで沈んだところで窓から抜けだし、無事に“生還”した。鹿屋基地の坂田竜三第一航空群司令から記念品を受け取った鈴木さんは「シミュレーションはしてきたが、実際に水面があがり視界がなくなると怖かった。いい経験になった」。坂田群司令は「生きるか死ぬかの最後の砦（とりで）となる訓練。『訓練のおかげで生還できた』など、成果も出ている」と話した。
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鹿児島県鹿屋市西原3-11-2に所在し、第1航空群等が配置されている海上自衛隊の基地。対潜哨戒機や救難ヘリコプターの航空基地であり、日本の南西海域の安全保障と、奄美諸島から甑島列島に 哨戒・展開。
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※ 米国の若者はテレビ見ない 視聴者平均年齢は50歳
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日本ではウェブやケータイの普及で「テレビ離れ」を指摘する声が多いが、米国では、この傾向をはっきり示す調査結果が明らかになった。若年層がテレビ離れした結果、視聴者層が高齢化、5大ネットワーク(CBS、ABC、NBC、FOX、CW)視聴者の平均年齢が初めて50歳に達したのだという。日本国内での調査結果を見ても、「高齢化」の傾向は表れており、日米ともに、広告売り上げにからんで対策を迫られることになりそうだ。 調査会社「マグナ・グローバル」が2008年6月末に公表した米テレビ07～08年シーズンについての調査資料によれば、5大ネットワークを生で(録画せずに)見ている視聴者の平均年齢は50歳であることが分かった。ネットワーク別に見ると、CBSが54歳、ABCが50歳、NBCが49歳と、3大ネットワークが平均年齢を押し上げている形だ。また、特に「高齢化」が急速に進んでいるのは、ABC、NBC、FOXだという。
・「若年にとってテレビは物事を最初に知る手段だとは限らない」
人口統計による米国の平均年齢は38歳で、大手ネットワークが「最大公約数」的な番組を流していることを考えると、視聴者層が高齢層に偏っていることが浮き彫りになった形だ。さらに、広告主が最も重視する年齢層は「18～49歳」。視聴者の平均年齢がこの範囲を外れてしまったことで、広告営業の面でも業界に影響を与えそうだ。 前出のマグナ社では、「若年層にとっては、伝統的なテレビは、もはや物事を最初に知るための手段だとは限らない」と、高齢化の理由を分析。ネットなどのテレビ以外の媒体が、若年層の視聴者を奪っているとの見方を示している。 一方、日本での状況はどうだろうか。NHK放送文化研究所の「2005年国民生活時間調査報告書」では、00年と05年のテレビが視聴される傾向を比較している。 全体としては見られている時間は変わらないが、男性40代や女性10代～30代が減少傾向。それでも全体の視聴時間が変わらない原因については「70歳以上や無職が全体の視聴時間を支えている面が大きい」と分析している。 こう見ていくと、日米ともに視聴者の高齢化が進んでいることは間違いなく、すでに深刻化しつつある広告収入の落ち込みに拍車がかかる可能性もありそうだ。
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これ自体は別に良いんですよ。５０歳なんて一番金もっている世代だから、そこへ向けて良質な番組を作ればスポンサーは付くんですから。日本みたいに金持っていない層が暇潰しに見ている、それに対して仲間受けのチープなお笑い番組で埋め尽くしていくという悲惨な状況よりは遙かに歓迎出来る。
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※ プライバシーの侵害だ！ 入国時のパソコン検査に批判
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【ワシントン＝ＵＳＡ ＴＯＤＡＹ（ケーシー・ラブラック）】米税関・国境警備局では最近、入国時における携帯電話やパソコンなど携帯情報端末機器の検査を強化している。これに対し、「プライバシーの侵害だ」と批判の声が高まっている。２３年前に英国から移住し、米国の市民権を得ているジャワド・カーキさん（５０）は、海外出張から帰るたびに携帯電話をしつこく調べられる。「１日に何回祈るのかと聞かれた。係官たちは私が所属するモスクまで知っていた。携帯電話のロックを解除して、仕事の日程から契約内容までみせなければならなかった」と話す。サンフランシスコに住むパキスタン出身の情報技術コンサルタント、アミール・カーンさんは持っていったパソコンを一時、押収された。１０分後には返却されたが、「データがコピーされ、知らないソフトがインストールされたかもしれない。２次検査を待っている人の８０％がイスラム教徒だった。これは明らかに差別だ」と憤る。連邦最高裁は今年４月、「児童ポルノの捜査のために電子機器を調べることは憲法違反ではない」との判決を下した。米税関・国境警備局は６月、「児童ポルノ、聖戦に関する事項、産業スパイなどの疑いを調べるために携帯情報端末を検査する」との方針を明らかにしている。これに対し、エレクトロニック・フロンティア財団などサンフランシスコの２つのプライバシー保護団体は、検査は違法であるとして米税関・国境警備局を訴えた。財団側のリー・ティエン弁護士は「パソコンには個人の重要な情報が入っており、そのプライバシー性は極めて高い」と主張している。
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これはアラブ系の狙い打ちで許されないでしょう。てかそんな重大情報をテロリストがＰＣに入れて持ち運ぶはずもないから、ただの嫌がらせですよね。