国際派日本人の情報ファイルと、ようちゃんの気になるニュース
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日朝間外交の性格 （ MoMotarou放送局）
【日朝間外交の性格】
外交は、外交と交渉の権限を与えられている政治家と外交官が行うものだ。外交と交渉の二元化は、北朝鮮のような国を相手にするときは、極めて危険である。「外交敗北」 重村智計
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相手は、工作国家であるからだ。工作機関は、外交を目的にしていない。だから、平気でウソをつき相手を騙し、自分たちの目的達成のために利用する。(同上)
先般、日朝協議から帰ってきた斎木さんの表情は暗かった。既に 路線は裏交渉で決まっていたみたいですね。外務省以外の誰が外交 を行っていたのでしょうか。（転載「外交敗北」より、一部再構成）
●工作と外交の違い
工作とは、目的のためには手段を選ばない活動である。また、相手を混乱させ弱体化させることを、目的にする。
外交の目的は、妥協と譲歩である。外交官同士の信頼関係が失われると、交渉は成立しない。
外交官は「ウソをつかない」ことが、原則なのである。信用できない相手と譲歩や合意はできないのだ。（ｐ１１５）
●嘘つき外交官
日朝首脳会談の立役者とされたアジア大洋州局長は、取材記者の間で「平気でウソをつく外交官」と言われた。新聞記者がウソを責めると「外交官は、国益のためにはウソをついてもかまわない」と言った、という逸話を残している。これは、とんでもない話である。（ｐ１１５）
●外交と国民の理解
現代の外交は、国民の支持なしには推進できない。（だから）国民の支持を得るために、国民をミスリードしてはいけない。外交官は納税者である国民に対して、外交の方向を誤らせない責任を負っているのだ。
(同、転載終わり)
■外交より工作に頼った日本「嗚呼、勘違い」
福田首相は、田中金（正確には、均）さんを重用しているようで
あります。この方を米国は信用しておりません。福田さんは昨年訪米した際、ブッシュさんに「北朝鮮をあまり刺激しないほうがよい」と伝えたとも言われています。
私達は、米国大統領に「テロ支援国家の解除」を要請する前に、首相をはじめとする官邸の“裏切り”にも大きな批難を向けるべきでしょう。当事国がやる気になっていない以上、同盟国といえどもそれ以上はできないものです。
以下、今週も「反対」！ 隠れて国会休会中も一気にやるようです。
・人権擁護法案
・在日外国人地方参政権法案
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＊「前政権の青瓦台メインサーバー、盧前大統領の本家に」(中央日報)
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盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権末期の資料流出について調べてきた青瓦台（チョンワデ、大統領府）が「烽下（ボンハ）村に移されたのはデータの複写本ではなくメインサーバーのハードディスクとデータ原本」という結論を下したことが、６日、伝えられた。 青瓦台の核心関係者はこの日、「盧武鉉政権の青瓦台関係者らが２月の退任前、青瓦台の秘書棟にあった青瓦台コンピューターメインサーバーのハードディスク全体を烽下村に移し、その代わり新しく持ってきたハードディスクにはごく少数の資料だけを移しておいたことが確認された」と明らかにした。 また、この関係者は「追加で数十個の小型ハードディスクにデータをバックアップ用としてコピーしていったことが分かった」と話した。 これと関連し、与党の関係者は「盧前大統領の退任を９カ月後に控えた０７年５月に作成された４４ページの青瓦台内部文書‘退任後の国家記録物活用に関する計画書’を今年３月に偶然見つけ、これを３カ月間ほど逆追跡した結果、こうした事実を明らかにした」と説明した。 この関係者によると、この文書は盧前大統領の在任前（業務引継ぎ委員会当時)と在任中に作成された各種記録物を▽国家記録院への移管対象▽新政権への引き継ぎ対象▽退任後の活用対象－－３つに分けられている。 またタスクフォース（ＴＦ）チームを設置することになっていて、このＴＦチームが計画書にある‘今後の推進日程’に基づいて情報分類と流出作業を主導した、というのが青瓦台の調査結果だ。
与党関係者は「計画書には在任前と在任中の資料全体が退任後の活用対象として規定されている半面、国家記録院への移管は全体の８０％、新政府引き継ぎ対象資料は全体の１％にすぎないと推定される」と述べた。 こうした青瓦台側の主張に対し、盧前大統領側の関係者は６日、「青瓦台の備品であるサーバーを烽下村に移したという青瓦台の主張は話にならない」とし「烽下村で保管中の資料は複写本にすぎず、原本はすべて国家記録院で保管中と聞いている」と話した。 この関係者は「資料返還要求を公式に受けたことはない。返還論議に先立ち、前大統領の文書閲覧権をどう保障するのかについての協議が先に行われなければならない」と述べた。 双方の相反する主張に対し、政府関係者は「国家記録院が検察に告発する案も検討中と聞いている」と語った。
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ようちゃんの意見。↓
★中央日報によると、ノ・ムヒョン前政権は政権交代に伴い、大統領府のコンピューターメインサーバーのハードディスク全体を持ち去り、代わりのハードディスクに僅かな情報だけ入れていた。０７年５月に‘退任後の国家記録物活用に関する計画書’を作成し、計画的に情報を持ち出していたという。また、韓国聯合ニュースによると、持ち出された資料には、「国家情報院ビジョン２００５」、「パトリオットミサイル導入関連懸案検討」「韓米関係未来ビジョン検討」「北朝鮮核状況評価と対策」など、国防や外交にかかわる重要資料が含まれており、ノ・ムヒョン前大統領側が何の目的にこれらの資料を持ち出したのか、今後の調査に期待したいと思う。政権自ら国政の重要資料を持ち出すなど、情報管理がいい加減な韓国とは何処の国も外交交渉できませんね。
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＊九州との経済圏促進 韓国大統領 今年後半に本格化 本社社長と会見 (西日本新聞)
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【ソウル７日小出浩樹】韓国の李明博（イミョンバク）大統領は７日、ソウルの青瓦台（大統領官邸）で川崎隆生・西日本新聞社社長らと会見し、福岡市と釜山市を軸にした九州と韓国東南部の「超広域経済圏」構想について、韓国政府として「今年後半に本格的な議論に入る」と述べた。また北朝鮮による日本人拉致問題の解決や、６カ国協議を通じた北朝鮮核放棄の重要性を強調した。九州と韓国の経済圏構想は、昨年１２月の大統領選公約だったが、李大統領が２月の就任後具体的に言及したのは初めて。
ここ数年、民間や自治体ベースで急速に進んでいる福岡、釜山両地域の交流促進に、韓国政府として初めて正式に取り組む。会見では、川崎氏のほか、大島寅夫・中日新聞社社長、菊池育夫・北海道新聞社社長が、それぞれの地域に関連する課題や日韓関係、北朝鮮問題などについて、李大統領にインタビューした。経済圏構想について、李大統領は「韓日関係は共同経済圏を形成して発展する。特に釜山と九州は同じ経済圏なので、具体的な進展を望む」と指摘。政府内での議論は「今年５月に発足した国家均衡発展委員会を中心に行う」と述べた。
大統領はまた、日本人拉致問題について「個人を破壊し、家庭と社会を破壊する人道問題」と強調し、韓国人拉致問題（政府認定被害者４８６人）と合わせ「必ず解決されなければならない」と語った。北朝鮮が先月、６カ国協議関係国に示した「核計画申告書」については、「核兵器が含まれておらず不十分」と批判。「核放棄が自国の利益につながると（６カ国協議を通じて）説得する」と述べた。南北首脳会談の可能性に関連し、「（これまでの２人の大統領のように）ただ会って話すのではなく、南北和解に向け誠意ある対話をするよう北朝鮮に求めている」と述べ、実現には時間を要するとの考えを示した。＝2008/07/08付 西日本新聞朝刊＝
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★韓国のイ・ミョンバク大統領、福岡市と韓国プサン市を軸とした 「超広域経済圏」構想に、韓国政府として今年後半から取り組むと、西日本新聞社長との会見で述べたという。西日本新聞が伝えた。経済圏構想について、李大統領は「韓日関係は共同経済圏を形成して発展する。特に釜山と九州 は同じ経済圏なので、具体的な進展を望む」と指摘。政府内での議論は「今年５月に発足した国家 均衡発展委員会を中心に行う」と述べた。日本の在日外国人参政権への言及といい、勝手に他国の政策や経済を韓国の公約に組み込まないで欲しいですね。イ・ミョンバク大統領は、九州の経済を利用して韓国経済を立て直そうとする目論見の様ですが、韓国経済は韓国で何とかしてください。更に釜山と九州の海底トンネル構想など、論外です！ 韓国はもうじき国家破産が迫ってるのですよ。これ以上半島の難民やら犯罪者の出稼ぎは許せない！
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＊拉致被害者「戻すべきだった」＝日朝交渉停滞の原因－自民・加藤氏 (時事通信)
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自民党の加藤紘一元幹事長は７日夜、日本ＢＳ放送の番組に出演し、２００２年に北朝鮮から一時帰国した曽我ひとみさんら拉致被害者５人に関し、同国に戻さないとした当時の政府決定について「国家と国家の約束だから、（戻した方が）よかった。安倍（晋三前首相）さんを中心に返すべきでないとなったが、その辺が今、日朝の間で打開できない理由だと思う」と述べ、官房副長官として永住帰国への方針転換を主導した安倍氏の対応に問題があったとの認識を示した。加藤氏は「（戻していれば現状のようには）ならなかった。『また来てください』と何度も何度も（両国間を）交流していた。一回返すと平壌は殺してしまうんじゃないかと（言われたが）、そこが（安倍氏らとの）外交感覚の差だ。そんなことができるはずがない」と述べた。
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ようちゃんの意見。↓
★何を狂ってるのでしょうか？ 拉致被害者５人は「国家の約束だから、戻したほうがよかった」と述べた。加藤氏は拉致被害者５人を北朝鮮に戻さないことが日朝交渉の停滞の原因との認識を示し、拉致問題で当時主導的立場だった安倍前総理（当時は官房副長官）の対応を批判した。
さらわれた国民を自国に戻したのに、人さらい組織にまた戻せとは・・・。国民の生命・財産を守るのが政府と政治家の使命じゃないの？拉致被害者は北朝鮮の国民ではないのに、北に「戻したほうがよかった」なんて、日本の政治家の言葉とは思えません。
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