世界を動かす妖怪「軍産複合体」（ 中韓を知りすぎた男）

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▼世界を動かす妖怪「軍産複合体」（ 中韓を知りすぎた男）
昨日全文掲載済みですが、要点を抜粋します。ーーーここ１０年のアメリカはペンタゴン、軍需産業、ＣＩＡ　鉄の軍産複合体の三角形が崩れ　一投資ファンドがアメリカを陰で動かすようになってきました。その怪物ファンドがカーライル・グループ・・・特にブッシュが大統領になってからはアメリカの内政も外交も完全に手玉にとられています。カーライルの戦略は政・官界の大物を次々と役員や共同事業者に迎え、その人たちの情報や人脈を利用して　ファンドの大部分を国防・航空・警備関係の企業に投資します・・・。いまや韓国大手企業の殆どは外資系の資金が６０％以上を占め　純然たる国産企業が無くなってしまった。韓国人はこの事実をあまり知りません。その上　韓国高官も知らなかった・・・。ビジネスが政治を動かし戦争もしかけます、利益のためなら、情報を操作し、人々を平気で殺傷します。湾岸戦争やイラク戦争でアメリカの軍需産業は大儲けしました。その度にカーライル・グループは膨れていきます・・・・。ブッシュ一族とビンラディン一族のカネの繋がりは古く、ブッシュの石油会社の出資者でもあり、ブッシュ一族の財を築くきっかけにもなった。ビンラディン一族とブッシュ一族が９．１１テロの起きた日、同時刻に同じ部屋で一緒にいた・・・・９・１１自爆テロでアメリカは軍事費を増額、悲劇をネタにカーライル・グループは巨額の利潤を上げた・・・。いまや世界中の政治家や企業家がカーライルの恐ろしさに気がついています。いまだに知らないのは「いなかっぺ大将」の日本ぐらいです。（ところがこのカーライルに資金提供してる投資家の半数は日本人です。先の記事を見てください）▼我々に投資をしている機関投資家の半分以上が日本の投資家なんです。
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▼腐りきった世界の政治家達（ 中韓を知りすぎた男）
昨日は世界を支配しようとしているバケモノ「カーライル・グループ」とブッシュ一族のつながりを書いてみました。今日はもう少し深く考察してみたいと思います。カーライルの戦略の凄さは営業マンに引退した国家のトップクラスを雇用することです。これら営業マンは何所へ行っても門前払いをされることはない、むしろその国の現役の政治家のトップクラスが喜んで話を聞いてくれる。希望がかなうために法律が邪魔ならその法律まで変えさせてしまう。引退した大統領を顧問で採用するだけではなしに、大統領になる前から育て、豊富な資金で無理やり大統領にしてしまう。各国の首脳はそれぞれの国民の代表者であり、国民の利害を第一に考えて行動する義務を負うはずが、カーライル・グループの利益を第一に考える最高の営業マンになってしまう。最近のカーライルの恐ろしいのは、各国の司法・行政・立法機関、そして報道をも握り、動かす力を持ってしまった。彼らがその気になれば、軍隊をも動かしてしまいます。この魔王のようなカーライル・グループは日本にも静かに入り込んできました。２０００年より日本での活動を開始しています。
２点ほど例を挙げますと、コバレントマテリアル株式会社があります、この会社は元東芝の子会社でしたが　いつの間にかカーライルに買収されて世間から見えなくするために名前も変えてしまいました。半導体用シリコンウエハーや耐火物等のメーカーで技術力の持った優秀な会社です。㈱ウイルコムは２００４年カーライルによる買収が発表された。旧ＤＤＩポケットを２００５年ウイルコムへと社名変更。日本におけるカーライル・グループの買い物は優秀な技術力を持った、ハイテク企業に狙いをつけています。
ファンド達は自ら苦労して商品開発をする必要がなく、優秀な工場が資金不足に陥ると　まってましたとばかり買収してしまいます。こんな楽なことはありません。当初カーライルはアジアの拠点を韓国において活動していました。きっかけは１９９７年のアジア経済危機で韓国の銀行は次々と崩壊していきました。その中でもコラム銀行だけが健全経営をしていました。早速コラム銀行を買収、その後ＩＭＦや日本の援助で韓国経済が立ち直ると、韓国でのビジネスを軌道に乗せていきました。

話は少し飛びますが、韓国ビジネスの本当の狙いは北朝鮮の鉱物資源にあるといわれています。私も最近まで北テロ指定解除は北朝鮮を取り込んで中国の喉元に北の核を突きつけるのが随一の目的と思っていました。ところがもう一つ別の目的がありました、アメリカの軍用衛星でレアメタルやウランの埋蔵量の多さがわかってきました。カーライル・グループが見逃すはずがありません。
彼らの忠実な営業マンであるブッシュを動かして北朝鮮と国交を回復して採掘権を取得して宝の山を掘り出します。来年米大統領が変わればヒルは失業します、しかしカーライルのために働けば来年の就職は安泰です。マスコミ様に御願い。アメリカは北指定解除なぜ急いだか？「ブッシュは北朝鮮と国交正常化をして歴史に残る大統領になりたいから」というような馬鹿げた報道はやめましょう。世界最低の犯罪国家と国交を正常化してどうして歴史に残るほどの名誉なのですか？むしろ最大の汚点でしょう。マスコミは、闇に包まれたカーライル・グループを徹底的に暴いて日本の企業に警告を鳴らしてください。カーライル・グループのずるいところは上場企業のように情報開示を法律で義務付けられていません．したがって経営情報が闇に包まれています。日本国民とマスコミが厳しい監視の目を向けないと、日本の政治家も彼らの営業マンになって　日本の富がすい取られてしまいます。
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▼カーライルにみる政軍産複合体。そして投資ファンドとブッシュ政権の深い関係。（田村 秀男）・日系ネット


問　世界最大の未公開投資会社はどこにありますか？　ニューヨークですか？

答　違います、首都ワシントンです。この投資ファンドは「カーライル・グループ」。その本部はホワイトハウスと議会を結ぶワシントンのメーン・ストリート「ペンシルバニア・アベニュー」にあります。

「共和党中道派の金庫」
カーライルはニューヨークの金融関係者からは「共和党中道派の金庫」と呼ばれてきた。9.11後はオサマ・ビンラディンを生んだサウジアラビアのビンラディン一族との結びつきが話題になったが、2001年のブッシュ政権発足以来、急速にグローバル化しファンドが膨張を続けている。
カーライルはブッシュ現大統領の父親のブッシュ元大統領家はじめアメリカの資産家からビンラディン一族にいたる世界の富裕層の資産を運用してきた。最近ではアメリカ最大の年金基金であるカリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）などアメリカの主要年金基金が相次いで出資しているほか、日本では日本政策投資銀行と組んで500億円の対日投資ファンドを、欧州では不動産投資ファンドを立ち上げた。
カーライルを通じたビンラディン・ブッシュ・コネクションは最近ＮＨＫの海外ドキュメント番組でも取り上げられたが、9.11後最初に明きらかにしたのは、ウオールストリート・ジャーナル紙（2001年９月27日付）である。記事の冒頭で「仮にアメリカがオサマ・ビンラディンのテロ行為を止めるために国防支出を増やす場合、それに伴う予期せぬ受益者の一人はビンラディンの一族かも知れない」と書いた。記事によれば、カーライルのアドバイザーにブッシュ父元大統領、ベーカー元国務長官、会長（現在は名誉会長）にカールッチ元国防長官が座り、資産運用を通じてビンラディン一族と深く結びつき、ビンラディン一族会社の本部のあるサウジアラビア・ジェッダをしばしば訪ねていた。カーライルは石油関連、防衛・航空宇宙関連の企業を中心に株式投資している。
ビンラディン一族とのコネクションはしかし、アメリカのメディアや議会でも特にその後は取り上げられていない。世界からの投資を必要とするアメリカにとって富裕国サウジアラビアとの金融面での結びつきは当然なのだろう。名門ハーバード大学には通称「ビンラディン・チェア（講座）」がある。ビンラディン・ファミリーが200万ドル寄付して法学、建築学研究に充当している。民主党のカーター元大統領の基金も寄付を受けた。オサマは一族から莫大な資産の一部を譲渡されているが、アメリカでは「オサマが身内と言っても約50人もいる一族の中のはぐれ者で関係ない」とみなされた。
9.11当時、オサマ・ビンラディンの母親違いの兄弟たちの多くがアメリカに在住していた。事件直後、これらの一族を保護し、サウジアラビアに無事帰国させるよう指示したのはチェイニー副大統領だと、国防関係者から聞いた。チェイニー副大統領は就任前は油田やインフラ関係のエンジニアリング大手のハリバートン社の最高経営責任者（ＣＥＯ）だったが、ハリバートン社はカーライルの主要投資先のひとつである。
カーライル人脈からブッシュ政策をみると、アメリカの国益、安全保障、ビジネス権益がすべて融合することがわかる。
ベーカー元国務長官はレーガン政権では財務長官をこなしてプラザ合意を演出し、あとはブッシュ父元大統領政権を支えた共和党中道派の重鎮である。前回の大統領選では僅差でブッシュ現大統領が誕生し、フロリダ州での票数の数え方を巡る民主党との争いを指揮した功労者だったが、政権入りしなかった。ネオコンとの対立が噂されたが、イラク戦争に反対したフランス、ドイツ、ロシアを大統領特使として歴訪し、イラク復興への協力を引き出した。
このことはフランスなどを排斥するネオコンに対する中道派の勝利との見方もあるが、中道派が依拠するカーライルはネオコンがリードしてきたイラク戦争の受益者である。イラクをイスラエルの脅威にならないようにするネオコンとエネルギー・防衛産業の利権を重視する中道派の利害は分野こそ違うが協力できる。一方、イラクの油田の利権を保有していたフランスやロシアはカーライルのアドバイザーで実利のわかるベーカー氏とバーゲニングしやすかったのだろう。プーチン大統領はベーカー氏との会談後、「アメリカとは油田利権と復興協力を取り引きした」旨、率直に認めた。
ベーカー氏は来日して、小泉純一郎首相からイラク債務削減でも「最大限の協力」を引き出し、日本からは総合計で約120億ドルの支援を取り付けた。湾岸戦争時と同じ規模の資金支援である。ブッシュ大統領は一般教書演説で日本を英国、オーストラリアに次ぐ同盟国として持ち上げ、日本政府関係者を喜ばせた。ブッシュ政権は「口」でアメリカの負担を日本などに分担させてイラク戦後処理の道筋を付けた。
カーライル人脈はこうしてブッシュ政権を助け、内外にその実力を誇示した。アメリカ国内はもとより日欧の主要機関投資家が頼ってくる。ドル不安のために、資本流入減が心配されるアメリカの中で、カーライルは世界のカネを集めて再配分し、国防関連などアメリカの主要企業の株式にも重点投資する。大統領選挙を控えたブッシュ政権にとってもカーライル・グループ・ファンドの膨張は何よりの援軍となる。

政府要人にアクセス
グローバリゼーションとは、世界のカネが自由に動き回ることで増殖するプロセスである。その場合、市場には公正なルールが適用され、投資家はだれでも平等に市場情報を得られ、投資機会を得るというのが教科書流解釈である。しかし、実際にはだれもが同じ情報を得て投資するだけなら、大口、小口であろうと投資家にとって収益機会や損失の危険はさほど変わらない。
クリントン政権時代に「グローバリゼーション」を謳歌したのはジョージ・ソロス氏に代表されるヘッジファンドである。1997年にタイで通貨危機を引き起こしたとき、タイのタノン蔵相はヘッジファンドに対抗するために、外国為替管理を強化しようとした。そのとき蔵相に電話して国際通貨基金による緊急支援の支持取り下げを示唆して規制を断念させたのが当時のルービン財務長官である。コロンビア大学のバグワティ教授はそうしたアメリカの手法を「ウオール街・ワシントン複合体」と呼んだ。アメリカの有力投資ファンドがデリバティブズ（金融派生商品）など高度な投資運用モデルを駆使するのはよく知られているが、思い切った投資で高収益を挙げるための手段のひとつにしかすぎない。 投資家が政府の要人に自由にアクセスでき、いざというときには政府や議会を動かせるとしたら、投資による利益獲得は容易でリスクも少ない。投資家がそんなうまいビジネスモデルを駆使するのは地球上で圧倒的な軍事力と政治力を行使できるアメリカだけである。ワシントンは市場外の世界なので、情報開示などすべての投資家を無差別に扱う公正さを原則とする証券市場ルールを超越する。 ブッシュ共和党政権では、ワシントン・ペンシルバニア通りにグローバリゼーションが凝縮された。政治・軍事・ビジネス・外交の複合体が生まれた。
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