▼ワルが横行する洞爺湖ーーサミットの真の見方 ▼売国政治家「加藤紘一」を利用して、「北朝鮮の謀
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼ワルが横行する洞爺湖ーーサミットの真の見方 （田村秀男）
「きれいは汚い、汚いはきれい。光は闇、闇は光」 (シェークスピア, マクベス) マスコミの常套句「レームダック」のだれ、一丁あがりの北京ダックも同然のだれとか、ばかにしてはいけない。自国益、あるいは職を下りたあとの権益とか、政治指導者はワルばかりである。サミットはそのドラマが裏で演じられる。
洞爺湖サミット 議長国日本、正念場 優等生貫くしか…“問題児”中国に存在感 産経新聞7月8日朝刊から
「姿が見えない」と英紙にこきおろされた日本主催の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）が７日開幕した。霧の中であれ、問題国はあたかも学園の「番長」のごとく、やけに姿が大きく見える。問題を起こさない子は目立たない。 世界唯一の超大国米国はサブプライム危機、さらには投機資金の巣窟（そうくつ）となって原油や穀物価格を高騰させている。北朝鮮については、「テロ支援国家」指定解除まで打ち出した。日本は静かに振る舞う。金融面では超低金利政策を維持し、危ういドルを支え続けている。福田康夫首相は拉致問題でもブッシュ大統領の「忘れない」という発言を信じ、北朝鮮のウラン濃縮から受ける脅威にも声を荒らげることがない。
９日の洞爺湖サミット拡大会合に胡錦濤国家主席が参加する中国の存在感はどうか。膨大な貿易黒字を稼ぎ、世界最大の温室効果ガスの排出国である。チベットの騒乱、スーダンのダルフール紛争では人権を抑圧。その中国が問題解決者として期待される。 舞台は６月末、ノルウェー・オスロ。世界の紛争解決を話し合う国際会議「オスロ・フォーラム」には各国の政府高官、専門家、さらに英国などの閣僚、欧米の元政権トップらが参加した。イラン、アフガニスタン、ダルフール、ミャンマーなどと、白熱した議論になったが、「アジアのパワーとしては中国一色で、日本という言葉さえ出てこなかった」（会議筋）。ミャンマーに関するセッションでは中国代表の発言に耳目が集まった半面、日本の対応についての質問はゼロ。日本が巨大な復興支援を引き受けているアフガニスタンに関する討議でも、日本という国名すら一度も言及されなかった。
中国政府は３月にはオスロ・フォーラムのアジア版を主催したが、この会議は「日本では参加者が集まらない」との理由で北京が選ばれた。 「問題大国なのに」と非難しても始まらない。株式市場の急落を受け、米国の年金基金は商品投機により高い利回りを挙げ退職者を喜ばせる半面で、世界の大衆に石油価格高騰による生活苦と食糧危機を味わわせている。投機を鎮める「強いドル」を実現するためには、今や日本に代わって世界最大のドル資産を持つ中国が米国債を買い支えなければならない。 英仏両国が他の新興国と合わせ中国をサミットメンバーに加えようと今回のサミットに提案している。
従来の主要国中心の国際協調だけでは政治も市場も分裂、自壊を始めた世界を救えないという、かつてない厳しい現実が背景にあり、反対するなら覚悟がいる。 「自由と民主主義」という価値観を枕詞（まくらことば）にしてきた日本外交は今回のサミットでまさしく正念場を迎えたわけだが、今更「ワル」になりようがない。ならば開き直り、原油や穀物の投機抑制の緊急措置、拉致問題を含む人権抑圧の絶滅、中長期的には温室効果ガスの大幅削減で、愚直なまでに主導性を貫くしかない。（編集委員 田村秀男）
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▼襲い掛かかる「システミック・リスク」の津波 （青皮の手帳）http://
いよいよもってヤバくなってきた。今週から来週にかけて、注目米国企業の第２四半期決算発表が集中するのだが、やっぱりヤバそうだという。既にインターバンク市場では警戒感を顕わにして、コール市場がキューキューしてるらしい。
関連エントリ：
└ 恐慌初日 大発会クラッシュ (2008/01/04) [青革の手帖]
└ 世界同時クラッシュのXデーはいつ？ 大パニック時代の到来 (2008/01/08) [青革の手帖]
└ クラッシュ・クライマックスのXデー 激甚相場に耐えられるか (2008/03/16) [青革の手帖]
参考サイト：
└ システミック・リスク - 日本銀行 -
参考サイト：
└ 銀行間取引市場 -Wikipedia- (ウィキペディア)
└ 無担保コール翌日物 -Wikipedia- (ウィキペディア)
私は今年１月の早い時期からこれらの事態を憂慮してきたのだが、いよいよそのヤマ場が到来する。恐らく米国の地方銀行やS&L（貯蓄貸付組合）で脆弱な財務基盤なところが実質的に破綻するであろう。これに連鎖する形で回収不能な債権が雪だるま式に膨張し、大手の金融機関への影響も避けられそうにない。そうなると「システミック・リスク」の伝播は津波のように世界の市場へ襲い掛かる。
「玉虫ショック -Tamamushi Shock-」
現在、北海道洞爺湖ではサミットが開催されている。環境問題をメインに食糧危機問題、エネルギー高騰問題などが議論されているが、発表された声明文には玉虫色の表現が色濃く繁栄されている。つまり、ゼロ成果と同義ということだ。何にも決まらなかったに等しい。福田康夫は自画自賛してるらしいが、おそらくこれは「愚劣なサミットごっこ」として歴史に残るであろう。世界中のマーケットはまさに失望している。
さて、「システミック・リスク」が襲来し、世界中のマーケットが悲鳴を上げるそのXデーに、あなたの家計は大丈夫ですか？ あなたの会社は？ あなたの金融資産は？ もうすぐ悲劇が始まるんですよ。もはや猶予はゼロなのだ。
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▼売国政治家「加藤紘一」を利用して、「北朝鮮の謀略情報を垂れ流す」ＢＳ１１チャンネルとは何者なのか？ （じじ放談）
７月８日付け日本経済新聞は「コントロール力落ちた」と題する以下の記事を掲載した。
１．加藤紘一元幹事長は７日のＢＳ１１番組で党の現状について「単純に賞味期限切れというだけでなく、コントロールする力がだいぶ落ちている」と指摘。内閣支持率の低迷に関しては「日銀総裁人事、道路財源の一般化、後期高齢者医療制度の問題をうまく解決すれば４０－４５％くらいはあった」と語った。
２．２００２年に北朝鮮から一時帰国した拉致被害者５人をそのまま永住帰国させた政府決定にも言及。「国家と国家の約束だから（北朝鮮に戻した方が）よかった。その辺がいま日朝の間で打開できない理由だ」と述べ、戻さない判断を主導した当時の安倍晋三官房副長官の対応に問題があった」との認識を示した。
昨今、週刊現代が山崎拓を活用して「麻生太郎や安倍晋三バッシング」を再開した。今度はＢＳ１１が加藤紘一を番組に登場させ「安倍晋三バッシング」を仕掛けた。周知のとおり、山崎拓と加藤紘一は媚中・親北路線を露骨に打ち出している売国奴である。北朝鮮が「日朝交渉を阻害する保守反動一味」と批判しているのを忖度し、又は朝鮮労働党配下の対日謀略・諜報工作員からの要請を受けて、山崎拓と加藤紘一が「安倍晋三バッシング」を再開した感じである。山崎拓と加藤紘一の連携プレーを推察するに、金正日首領から直々の「指示・命令又は要請」があったのかもしれぬ。朝鮮労働党日本支部である朝鮮総連の機関紙「朝鮮新報」ウエブサイトの最新記事を見ると、以下の特徴がある。
第１．韓国李明博大統領に対する誹謗中傷記事が多い。
米国産牛肉輸入問題で、北朝鮮の系列とみなされる民主労総ほかが、金正日首領の秘密指令を受けて「李明博大統領失脚」を画策し、暴力的デモを反復していることは誰でも知っている。彼らは「暴力的なデモやスト」が、韓国経済に及ぼすマイナス影響を考慮することはない。北朝鮮の指示・命令に従い、李明博政権を揺さぶることに専念している。「愚か」というほかはない。
第２．「日本政府は日朝平壌宣言の実現に動け」という記事が多い。
朝鮮総連は、北朝鮮労働党の指示・命令で動いている団体である。したがって、朝鮮総連の活動内容や朝鮮新報の記事は、北朝鮮労働党の了解を得て、かつ北朝鮮の対日戦略方針に従ってなされていると考えてよい。同紙の最新記事を見ると「福田首相への批判」が全くない。福田首相が「日朝平壌宣言を実現してくれる」と期待している様子だ。「福田首相の対朝融和政策の前進を妨害する勢力が安倍晋三を初めとする保守勢力である」と規定している様なのだ。彼らは、我が国の保守勢力を「保守反動一味」と口汚く罵っている。いつもの語り口であるから誰も驚かないが、常識ある人間や国家が使用する言葉ではない。品性がゆがみきっている。北朝鮮は「米朝国交正常化」と「日朝平壌宣言の実現」に国家の命運を賭けているように見える。「核兵器を保有したまま、日本を初めとする５か国から、なるべく多くの経済支援を引き出す戦略」である。ブッシュの米国も余命いくばくもない。正常な判断力も弱化している。北朝鮮は「この機会を逃すと好機は二度とこない」と認識している様なのだ。北朝鮮と意を通じた山崎拓と加藤紘一が、北朝鮮の対日工作の先鋒として活発な動きを始めたと見るべきだろう。言動から判断すると、山崎拓と加藤紘一は「北朝鮮のエージェント」といってもよい。山崎拓と加藤紘一は「郵政民営化選挙」というフォローの風を受けてようやく当選した代議士である。次期衆議院選挙は自民党にアゲンストの風が吹くと想定されるから山崎拓と加藤紘一が当選する確率は限りなく低い。権限もない無位無官の代議士が「自称外交」に汗をかいても誰も評価しない。日本政府の足を引っ張る発言を繰り返し「北朝鮮に助太刀する」なぞもってのほかである。という訳で「売国奴丸出しの山崎拓や加藤紘一を論じる気が起こらない」から今回は、「北朝鮮の工作員と連携しているかもしれぬ企業やメディア等のウラ勢力」について論じてみたい。
問題点その１．反日謀略情報を垂れ流す「週刊現代ー講談社」には、北朝鮮や中国の謀略・諜報資金が流れこんでいるのか？
北朝鮮や中国の秘密工作員が講談社に潜入して「反日謀略記事を書いているのか？」という疑惑もある。「週刊現代」は誰が見ても謀略記事と分かる記事を繰り返し掲載するから、発行元の講談社は「反日謀略情報だと」理解しているはずだ。講談社は週刊現代を利用して何を企んでいるのか？講談社は「売国的謀略宣伝機関」に堕落したのだろうか？それも、過失ではなく故意で。売国的な謀略記事を垂れ流す講談社（週刊現代）は即刻、廃刊処分に付したいところであるが、残念ながら我が国には「言論・出版・表現の自由」という憲法の規定がある。彼らは憲法の条文を悪用し「有害情報」を垂れ流し続けている。これを取り締まる法律がない。「悪人が跳梁跋扈している」のに法律は何もできない。法律には何も期待できないから、我々は「有害情報を垂れ流す出版社や週刊誌」に対して「社会的制裁」を加えるほかはない。有害情報を垂れ流す出版社や週刊誌に対する「社会的非難」と「抗議行動」を集中すること。「反民族的」「反国家的」「反社会的」な出版社や週刊誌の経営を支え広告を掲載している企業を糾弾すること。当該企業が出版している書物の不買運動を展開すること。さらに、株主総会に出席して経営方針を糾弾し、必要によっては「株主代表訴訟」を提起する等して経営者の責任を厳しく追及すること等の社会的制裁を加えることができる。合法的手段を駆使して有害情報を垂れ流す企業又は経営者を追い込むならば、我が国において彼らが生存できる空間はなくなると期待してよい。これら有害情報を垂れ流す企業が倒産しても、北朝鮮や中国の対日工作機関が困るだけで、我が国民大衆が困ることは一つもない。民族・国家・社会の秩序を維持するのは一義的には法律である。だが法律が機能しない分野では、国民大衆は「社会的制裁」を発動して健全な民族・国家・社会を防衛する権利を有する。腐った部分を残していると「リンゴ（国家）全体が腐る」から、切除手術を先延ばしすべきではない。
問題点その２．売国奴「加藤紘一」を使役して、「反日謀略宣伝」を行うＢＳ１１とはいかなるテレビ局なのか？（以下、同社のブログや主要株主等のブログから必要な個所を抜粋して紹介する。）ＢＳ１１（日本ＢＳ放送株式会社）とは？
チャンネル名・・・ＢＳ１１デジタル
設立日・・・・・・１９９９年８月２３日
資本金・・・・・・４７億円
主要株主・・・・・ビッグカメラ、ソフマップ、毎日新聞ほか
代表取締役社長・・・山科 誠（元バンダイ社長）
社員・・・・・・・５０人
所在地・・・・・・東京都千代田区神田駿河台２－５
なお、筆頭株主であるビッグカメラ（株）のブログを見ると、ＢＳ１１の前身は、ビッグカメラが立ち上げた「日本ビーエス放送企画」である。さらに、ビッグカメラは、平成１８年にソフマップ（ＢＳ１１の第２株主）と業務・資本提携を行った。という訳で、ＢＳ１１はビッグカメラの事実上の小会社とみなすことができる。また、代表取締役社長の山科誠はキャラクター玩具のバンダイを創業した山科正治の息子で１９８０年にバンダイ社長に就任。同社は１９９９年経営不振に陥り、東京三菱ＵＦＪ銀行（現在）の管理下となり社長解任される。ＢＳ１１が、売国政治家加藤紘一を活用して番組を制作し「北朝鮮の対日工作の下働きを行った経緯」は明らかではない。北朝鮮から「然るべき軍資金」が提供されたのかもしれぬ。あるいは、経営基盤の安定しないＢＳ１１は「安上がりの政治家」しか呼べないから「テレビ番組に出演したがっていた加藤紘一に白羽の矢を立てた」のかもしれぬ。この場合、ＢＳ１１の「過失」といえる。だが、加藤紘一や山崎拓が「親北・親中」の売国的政治家であることは広く世間に知られている。この事実を社長の山科誠が知らなかったとはいえないだろう。つまり山科誠は加藤紘一が売国的政治家であることを知りつつ「故意で出演させた」疑いが濃厚である。さらに勘ぐるならば、発足間もない経営基盤のしっかりしていないＢＳ１１であるから、山科誠社長に対する北朝鮮工作員側の働きかけが容易であったといえるかもしれぬ。また、親会社のビッグカメラの幹部に「親北朝鮮」の人物が潜んでいて、裏から指示を出したしたという可能性も想定もしておくべきだろう。ビッグカメラの子会社（ＢＳ１１）への監督責任はどうなっているのか？を追及する必要もあろう。合わせて、ビッグカメラの社会的責任も問題とすべきであろう。ビッグカメラは２００８年６月１０日、東証１部に上場した。ビッグカメラの社会的責任はいよいよ重くなった。厳しく監視しなければならない。
（まとめ）
以上、企業の社会的責任問題を中心に論じてきた。企業が生き残るためには、さらに発展するためには「北朝鮮や中国の対日工作」の手先になってはなるまい。そのような企業を国民大衆は「生かしておかない」からだ。講談社やビッグカメラが、共産主義独裁国家である北朝鮮や中国の対日謀略・諜報工作員の「使い走り」から足を洗うことを期待する。講談社やビッグカメラには自浄能力があると期待する。だが、自浄能力がなく、いつまでも「北朝鮮等の工作機関の使い走り役に安住する」ならば、国民大衆の厳しい社会的制裁を受け、企業倒産に追い込まれると覚悟すべきだ。「利益第１で国を売る企業」の存続を、国民大衆がいつまでも見逃してくれると錯覚してはならない。国民大衆は馬鹿ではない。いつまでも、「親中・親北」のメディアや既成政党に騙される大衆ではない。すでに覚醒しつつある。地殻変動は起こりつつある。