信用してこそ成り立つ日米同盟がもう機能しなくなったことを明白にしたと言える（株式日記と経済展望）
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▼信用してこそ成り立つ日米同盟がもう機能しなくなったことを明白にしたと言える（株式日記と経済展望）
◆黄昏の日米 ７月７日 溜池通信
○昨日の日米首脳会談は、ホントに黄昏れた感じでしたね。記者会見でブッシュさんが「拉致被害者を見捨てない」と言ってのけたのは、日米関係が再び漂流に向かう中で、一服の癒しをもたらしてくれているかのようでした。
○ほんの少し前まで、日米の利益は強固に一致していました。経済でも安全保障でも、Natural Partnerといってよいほどでした。それはちょうど『ドラえもん』に出てくるジャイアンとスネオのようなもので、いちばん腕力の強い子と、お金持ちの子供が仲良くすることは、お互いにとって利益になるのです。国際政治や外交の世界というものは、複雑なように見えてその実は単純です。子供が幼稚園の砂場で覚えるような、単純なルールが身を守ってくれます。誰と仲良くして、誰に近づかないようにすべきか、子供はすぐに見抜いてしまうではありませんか。そして得にならないもの同士の友情は、たぶん長続きはしないのです。
○ところが2008年になってあたりを見渡してみると、ずいぶん状況が変わってしまいました。ジャイアンは昔ほど喧嘩が強くありません。たぶん北朝鮮を脅しあげて、拉致被害者を取り返してくれたりはしないでしょう。スネオは昔ほどお金持ちではなくなりました。仮にドルが暴落したとしても、一緒に為替介入して買い支えてあげる余裕はないでしょう。それでも二人の友情は不変でしょうか。たぶんそれは程度問題なのでしょう。ブッシュさんと福田さんは、互いを値踏みしながら、「しょうがねえなあ」とため息をついているように見えました。
○周囲が日米を見る目も、ずいぶん変わってしまったことでしょう。ブッシュ＝小泉時代には、「あいつらは一心同体みたいだぜ」と思われていました。だからドル円レートもきわめて安定した状態が続きました。しかしこれだけ互いの国益にズレがあることが見えてしまったからには、いつ「円のドル離れ」が始まっても不思議はありません。私はどうもこの夏辺りに、為替相場で波乱があるような気がしてしょうがないのですが。
○仮にも親米派のはしくれとしては、このようなことを書くのはまことに心苦しいのでありますが、「親米」はあくまで手段であって目的ではありません。大事なのは日本の将来です。しばし日米関係は漂流して、互いの重要性を再発見する必要があるのでしょう。ちょうど日米通商摩擦の後に、日米安保の再定義が行われたように。
○Ｇ８サミットについては、また明日にでも。
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◆米国のキューバ政策を見習え ７月６日 国際派時事コラム 泉幸男
ある読者のかたから、こんなメールをいただいた。意見を述べてほしいとのご希望もあるので、後半にコラム子の意見を書きます。
ーーー≪泉様いつも読んでいます。「米国の北朝鮮テロ国家指定解除の件」で、誌上で今度泉様のご意見を述べてくださいませんか。
私の意見は……拉致被害者を救うために国民ができることは何か、と多くの国民はいつも思い巡らせているはず。国会議員はそれを一番真剣に考えねばならない立場のはずなのに、なぜ手をこまねいているのか。このタイミングに国会が衆参両院で 「アメリカのテロ国家指定解除の反対決議」 をなぜ出さないのだろう？それを出したら、日米関係がおかしくなる？アメリカ議会だって 「従軍慰安婦非難決議」 を出したではないか。今の日本の国会の議論の対象もお粗末だが、ジャーナリズムも、国会はなぜ反対決議をしないのかと問うてはどうか。≫ーーーーーー
毎度の逆説を言わせてもらえば、コラム子は「朝鮮国の拉致問題への対応は、米国のキューバ政策を見習え」という意見ですね。キューバは、米国人にとっては 「リゾート地＋アルファ」 の裏庭だった。キューバ革命によって、キューバに進出していた米国人は財産没収の憂き目に遭います。
戦争をしてでも米国民への補償を求めたいところだが、ソ連と一戦交えるわけにはいかなかった。戦争はしないまでも、キューバのことを米国政府は絶対にゆるさない。だから、いまだに徹底した経済封鎖を続け、キューバの要人と握手することさえ米国の政治家にはご法度（はっと）です。
（間違ってキューバ人と握手してしまったところを写真に撮られて、ひと騒動あった米国要人のことを 『ニューヨーク・タイムズ』 紙で読んだことがあります。）米国は、意地を貫いているわけですよ。それを横目に日本はキューバと貿易をしていますが。とにかく、キューバが米国人への国家補償を行わない限り、ぜったいにゆるさない。その意地こそ独立国の証しです。日本国はね、そういう独立国の意地を、まず持つべきなんですよ。世界の全ての国が朝鮮国と国交を結んでも、日本国は拉致問題に納得のいく解決がなされぬ限り、朝鮮国を敵国として扱う。
米国がキューバを敵国として扱うように。米国の外交政策への反対決議を出す前に、米国がキューバに対して保持している国家としての意地の垢でも煎じて飲むべきであります。
さて、いただいたメールの続き。ーー ≪今回のアメリカの解除で何が分かったのか。それは、もう日米同盟は形骸化してきたということ。戦争が今にもおきるという状況ではないにも拘わらず、アメリカは日本人の拉致被害者、そして日本の強い願いを無視した。ということは、戦争が起きればアメリカが助けに来てくれるのだということを信用してこそ成り立つ日米同盟がもう機能しなくなったことを明白にしたといえます。アメリカと一緒にドイツと戦ったフランスのドゴールでさえ、大統領になってから 「ソ連がフランスに核攻撃を仕掛けてきたとき、アメリカがわが身を省みずフランスのためにソ連に反撃してくれるとは思えないのです」と言って、結局核武装しました。いわんや、アメリカと戦った日本が、アメリカの傘の下なら安全だとする考えは、幻想であることを認識しなくてはなりません。≫ーーー
米国の対朝鮮政策が右に左に揺れることで、それが日米同盟の質の問題に関わるとは思いませんが。もともとコラム子は、日本が侵略されたときに米国軍が善意で助けに来てくれるなどとは思っていませんよ。アメリカ人って、Ｍ７８星雲生まれでしたっけ？（笑）第３国が日本を侵略して、日本を本格的な反米国家に仕立てることがないようにする、というのが日米同盟の目的であります。日本の国防への米国軍の協力はその範囲でのみ行われるのです。
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◆拉致された被害者の解放・・・やはり福田は行方不明 ７月７日 西村眞悟
６日に、ブッシュ大統領と福田首相の会談があった。やはり、読めることは、北朝鮮とアメリカ国務省のライス・ヒルは、サミットにおける首脳会談前の北朝鮮テロ支援国家指定解除を仕組んだということだ。本日の産経新聞の一面見出しは、「日米首脳会談、拉致解決へ緊密連携、ブッシュ大統領『置き去りにしない』」である。この見出は、米朝交渉に進展がないときとアメリカが既にテロ支援国家指定解除の手続きに入った後では、同じ見出しでも、天地の開きがある。前者の時は北朝鮮に強烈な圧力がある。日米で何をされるか分からないからである。ところが後者では、何の圧力にもならない。北朝鮮は、ほくそ笑んでいるであろう。その上で、ブッシュ大統領は、共同記者会見で「日本国民が拉致問題が無視されないことを切望していると理解している。アメリカは日本を見捨てない。置き去りにすることはない」と述べたのである。実に、何とも中身のない首脳会談になってしまっている。つまり、両首脳は、北朝鮮とライス・ヒルに先手を打たれているからだ。しかし、福田総理には、先手は北朝鮮とアメリカの小役人が取った、よってこれから日米首脳会談で挽回するぞ、俺は総理なんだから、との意気込みがあったのであろうか。それがあったならば、共同記者会見で、このような情けない説明（言い訳）がブッシュ大統領から出てこない。「日本を見捨てない、置き去りにすることはない」。これは、男が女を捨てるときの台詞ではないか（もしくは、女が男を捨てるとき）。いずれにしても、どっちかがどっちかを捨てるときに使う台詞だ。ブッシュはメロドラマの見過ぎか。いったい、このメロドラマの台詞。これが、世界第一位と第二位の経済大国の首脳会談の説明に使われる言葉であろうか。実に情けない日本の姿ではないか。（後略）
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（私のコメント）
「株式日記」は日頃から日米安保を結んでいても、核戦争を覚悟してまでもアメリカは日本を助けないと主張してきました。日本を助けない日米安保とは何なのか？ 分かりやすく言えば日本を永久的な植民地にするための在日米軍なのです。つまり米軍の銃口は中国やロシアではなく日本に向けられているのです。それが日米安保の本質です。しかし国民向けにはアメリカが日本を守ってくれるような幻想を持たせて意に米安保を維持してきたのですが、時間が経てば徐々にボロが出てきてアメリカの自分勝手な外交が見えてきた。はたしてブッシュ・ライスがどこまで日本の国民感情まで計算しているのか分かりませんが、北朝鮮に擦り寄ったアメリカにどんな利益があるのだろう？アメリカ側から見れば、少しぐらい勝手な事をしても日本は黙ってついて来ると見ているのでしょうが、アメリカとしては日本がいつまでもベタッと付いて来られるのが迷惑だからそうしているのか？ 私には外交の裏側が分からないからよく分からないことばかりだ。ライスとヒルは何を目論んでいるのかわかりませんが、少なくとも日本国民のアメリカに対する不信感が強まる事は確かだ。何でわざわざ日本人を怒らせるような事をアメリカがするのか？ 日本人が怒ったところで何も出来ないと見ているのか、バカにしているのか？ 北朝鮮と指定解除して国交を結んでもアメリカにとってどれだけの利益があるのだろうか？
北朝鮮の利権に目が眩んだという見方もありますが、北朝鮮には鉱物資源も大してないし肥沃な農地も無く金ばかりかかるところだ。日本からの経済援助資金を当てにしているのでしょうが、そんな金はアメリカに出させればいいのであり、拉致問題が決着するまで日本は動かない事だ。
日本と北朝鮮の関係はアメリカとキューバの関係とよく似ている。アメリカにとってはキューバは喉もとの棘であり、キューバぐらいアメリカを持ってすればどうにでもなりそうなのですが、ロシアとの密約で手も足も出せないようだ。しかしキューバからの難民は海を渡って今もやって来ておりフロリダはキューバ難民で溢れかえっている。
国際関係は密約や裏約束などで訳の分からないことがよくあるようですが、中国や韓国や北朝鮮はこのような裏約束が大好きな国であり、自分は守らず相手を裏約束で縛っていく事が好きだ。アメリカの北朝鮮に何度も裏切られているのですが、ロシアも北朝鮮には手を焼いて裏切られっぱなしだ。もともと北朝鮮がまともな国なら大規模な拉致などということはしないはずですが、北朝鮮は覚せい剤の密売から偽札の製造まで何でもする国家ぐるみの犯罪国家だ。政治家が来れば賄賂やハニートラップで罠にかけるし、日本の政治家も何人もがその罠に嵌っている。こんな国に関わっても何の利益もないのですが、ブッシュやライスは何のために妥協するのだろうか？ 韓国には「例の法則」があって韓国に関わると祟りがあるという法則ですが、北朝鮮とも関わると祟りがあるのではないかと思う。このことによってブッシュ大統領はアメリカに祟りをもたらした大統領として名を残すだろう。
アメリカにとって９・１１テロに始まってカトリーヌの台風での大災害や、イラクでの泥沼の戦争で足が抜けなくなり、最後にはサブプライム爆弾がアメリカ国内で爆発して銀行倒産が続出している。まさにブッシュはアメリカにとって祟り神ですが、拉致問題を見捨てた大統領としても名を残すことになる。日本における反米は冷戦時代は左翼の専売特許だったのですが、ソ連崩壊で左翼は資金源を失い力を失った。旧社会党はＫＧＢから金をもらって政治をしていたのですがソ連崩壊と共に社会党は力を失い、北朝鮮や中国は自民党の実力者に接近した。ソ連とは違って中国や北朝鮮はイデオロギーよりも実利を重んずるからだ。ＣＩＡから金をもらってきた自民党も、冷戦崩壊後は中国へのＯＤＡ利権を資金源とするようになり、必ずしもアメリカ一辺倒ではない。このような状況でアメリカが日本を裏切って北朝鮮に接近すれば親米派の面目は丸潰れになり政局にも影響してくるだろう。
アメリカにしてもアジアの覇権は中国のものであり、日本は米中で共同管理して行けばいいと考えているのだろう。つまり在日米軍は日本を管理するために駐留しているのであり、日本を守る為に駐留しているのではない。その嘘はだんだんばれ始めているのであり、「思いやり予算」はアメリカへの税金として取られているのだ。
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・Unknown (神風特別攻撃隊) 2008-07-08 19:12:36
明治維新の精神と明治政府の精神とは異なる。これは難しい問題であるが、尊王攘夷で徳川幕府を倒したが 攘夷を捨てたため（？）それにつれて尊王を捨てたことが、大問題である。これが今も尾を引いている。明治以降のわが国の政治家で、その将来をもっともよく見ていたのは勝海舟であるが、その盟友（？）西郷隆盛の征韓論についてははっきり述べていない。明治以降のわが国の外交は、すべて、この征韓論に引きずられた。では征韓論とは何か？実はこれがよく分からない。素人の私が調べたがよく分からない。それ以降の対外戦争はみなこの征韓論の亜流であると私は思っている。征韓論は結果であって、そのほかに目的があり、そのために、征韓論をぶち上げたのだろう。そのほかの目的とは何かと考えると、明治政府内の主導権争いとなる。つまりわが国の外交を考えてのことではなく、それをだしにしたものである。これは今でもつずいている、わが国の問題である。今わが国は朝鮮と国交を樹立する必要があるか。ない。国内にいる朝鮮人は国内にいさせる必要はあるか。その義務はあるか。ない。彼が主に生業としているパチンコ、サラ金、ホテル、カルト宗教はわが国に必要か。我国に裨益しているか。ない。
漱石鴎外の時代にはｱﾚは無かったものである。特にパチンコは全く必要ない。
あれは簡単に潰せる。国民が行かないように、テレビでキャンペーンを張ればよい。また警察の管轄下だから、変換率を低くして、ただのゲームにすれば良い。昔はそうであった。アメリカから見るとその簡単なことをしないで拉致被害者を帰せというわが国の政府は逆に信用できないだろう。私もアメリカだったらそう思う。ちょうど我々を神風特別攻撃隊と国内ではそういったが、アメリカから見ればただの馬鹿攻撃といわれ、実質、戦闘には役に立たなかったように、アメリカはわが国が拉致被害者を救い出そうと国民も政府も思っていないと見ている。もちろん北朝鮮そう見ている。大地震がおきると寄付を募るキャンペーンが起きるが、拉致被害者を救出する寄付のキャンペーンがおきたか。自国の国民を自ら助けることができない政府を見限ってアメリカに頼まざるを得ない横田夫妻はまことに気の毒だが、それを放置するわが国政府は頼まれもしないで、わが国はアメリカの手下もしくは縄張りと世界に宣言することであることに恥辱を覚えないだろうか。まともの人（ヤクザ）なら、顔を潰れるから、俺たちで何とかする、頼むにアメリカ（別のヤクザ）に頼むはやめてくれというのがまとも(ヤクザ）の言うことだろう。その自らの状態になんら恥じることなく、我々は往々と生きている。今からでも遅くはないから反パチンコキャンペーンをしようではないか。ここは日本で、朝鮮人がアメリカ人が中国人がのさばるところではないというまともな感覚を基にして。ここは日本だから外国人の住みやすい国ではなく、まして日本人を騙して住もうとしている人々をのさばらせるところではない。我々は永久に北朝鮮とは国交を樹立する必要はない。従ってアメリカにも中共にものらりくらりっといって現状をつずけることが、明治以降の歴史を思うと正しいと思う。それが国民にさらに税負担を要求しない。イマこそ神風特別攻撃隊が物を言う。国民は靖国神社に参拝しよう。反パチンコキャンペーンこそ朝鮮人が恐れていることであり、また我国国内の日本人同士が会い争う元である。パチンコ産業は26兆である。賭博に之だけ使うとは我国は博打国家であるが、それに従事している人々の飯の食い上げがおき、それに天下っている役人の仕事が無くなる。つまり拉致家族を返そうとすることは、国内が分裂することである。単なる外交問題が内政問題へと繋がっている。之と同じ構造は明治以来我国にあり、これからますます多くなるだろう。しかし政府がすると外交問題になるが民間がするには問題はない。私は身の回りのものには行くなと言っている。ネットで口コミのキャンペーンをしようではないか。
・今なんで小林多喜二なんだ (安二郎) 2008-07-08 19:23:55
55年体制とはアメリカの強圧からいかにのらりくらりと受け流しながら日本の国益を守るか、という究極の植民地下での葛藤が政治家にはあった。その典型的存在が吉田茂であり田中角栄であった、彼らはアメリカからの工作金を野党対策に使いながらあうんの呼吸で冷戦時代を乗り切った。その結果自由主義経済を最も社会主義国に、いやそれ以上に平等な国家を築きあげ80年代の日本を作る事に成功した。
角栄は日中首脳会談で「中国より平等な自由主義国が日本だ」と言い放った。しかしそれでは困る、面白くないのが統治者のアメリカだ、こんな筈ではなかった植民地が統治国より豊かになってたまるか、である。黄昏たアメリカはプラザ合意を仕掛ける、新米の旗頭中曽根はまんまと術中に落ちその後BISを受け入れ致命傷のバブル経済へと突き進む、（その前に角栄はアメリカに裏切られ葬り去られた）、一番弟子の竹下が角栄を寝返りアメリカに媚を売り消費税を導入し思いやり予算を作った。
当時の日本の国力ならまだそれ位のおふざけも容認できたかもしれないがアジア通貨危機にまで発展した橋本の失政は救い難く第二の敗戦と言われる屈辱を味わう事になった。個人の名誉のために付け加えるなら橋龍は自身の政策にあれは間違いだった申し訳ない、と謝罪している。ところが、事もあろうにあの失政を学ぶどころか輪をかけた失政を犯したのが小泉である。清和会政治は55年体制の悪しき部分のみ継承した、つまりジャイアンになんでも差し上げれば自身の安泰は得られる、国民がどうなろうとそれは問題ではない、まして出自の疑いのある政治家が権力を掴めばあらゆる力を行使して日本を三等国に陥れる、小泉政治は日本国民の窮状は二の次と言うよりそれが目的化した。
事ここに至ってはアメリカとの関係修復は不可能であろうそれが蟹工船が見直される今の時代といえる、日本国民は角栄の中国共産党より平等な自由主義国を求めているのである。
・Unknown (Unknown) 2008-07-08 20:02:13
同盟国というものは、お互いを決して信用しないものです。しかし、それでは同盟の効果というものを削いでしまいます。おそらく、我々の動機は正反対なのかもしれない。実際のところ、そうなのでしょう。しかし、そんなことは、どうでもいい。結果は同じでしょうからね。高貴なる目的を分かち合う必要などありません。共通の敵があるということだけが必要なことですから。で、我々はそうなのだから。
・Unknown (Unknown) 2008-07-08 21:14:23
闇の永田町キングメーカー池田大作の全体主義政権づくりに向けた権力欲
ところが、常に池田の手元には、オモテの学会本部の一般会計には絶対に出ることのない莫大なカネがある。この裏金が原資となって外国での勲章、表彰漁りに始まり、学会を破門処分にした対宗門(日蓮正宗総本山大石寺)への謀略活動などのほか、永田町における政治工作にも使われているのである。例えば、一九八九年、ブッシュ大統領の就任後まもなく、麻薬密売の容疑でアメリカに逮捕されたノリエガ将軍の自供の中に「池田の指示で、創価学会の資金がパナマでの麻薬取引の資金繰りにも使われ、そのアガリから池田は小沢一郎に相当な額を常時渡していた」という衝撃的なものがあった。そして、こうした「前例」に倣うかのように、今度の森擁立劇の裏側でも、多額のカネが池田の手元から一挙に自民党サイドに流れたのではないか、との見方も出ているのである。 （『噂の真相』2000年7月号 古川利明）
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何とも胡散臭い児玉、小佐野、中曽根、笹川、そして小沢と続くＣＩＡ人脈
・Unknown (TORA) 2008-07-08 21:24:05
KGBの対日工作②
社会党最高幹部と自民党大物議員
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この頃、すでにおそらく５人の有力な社会党員がＫＧＢのエージェントとなっていた。
▽勝間田清一
コードネームはＧＡＶＲ。彼は66年の日本社会党書記長選挙の次点者で、74年にその党内地位を強化するために４００万円をＫＧＢから受け取っている。ＫＧＢでは社会党中道派のリーダーと評価されていた。
（※ミトロヒン文書に勝間田氏の名前はないが、後にレフチェンコ氏がＧＡＶＲ＝勝間田氏と断定した）
▽佐藤保
コードネームはＡＴＯＳ。社会党左派（マルクス主義派）のリーダーで、４つの党刊行物の責任者だった。ＫＧＢファイルには、佐藤氏が日本社会党機関誌に記事を掲載するための資金として73年10月に40万円をＫＧＢから渡した記録がある。
（※ミトロヒン文書に佐藤氏の名前はないが、これも後にレフチェンコ氏がＡＴＯＳ＝佐藤氏と断定）
▽ＡＬＦＯＮＳ（実名不明）
社会新報に記事を書いていた。72年に２５０万円受け取っている。ＫＧＢファイルには、社会新報に記事を書くために15万円が支払われた記録もある。
▽ＤＵＧ（実名不明）
日本社会党委員長に非常に近かった社会党員。選挙資金として72年に39万円を渡された。
▽ＤＩＫ（実名不明）
選挙ビラとポスター制作費として72年に20万円を支給された。
――それ以外にも、社会党でＫＧＢエージェントとファイルされていたのは以下の通り。
▽ＪＡＣＫ（キリル文字でＤＺＨＥＫ／実名不明）
73年からエージェント。社会党議員。
▽伊藤茂
コードネームはＧＲＡＣＥ。社会党議員で党中央委員会のメンバー。おそらく75年よりエージェント。
（※ミトロヒン文書に伊藤氏の名前はないが、これも後にレフチェンコ氏が断定。レフチェンコ氏はその他に、ミトロヒン文書に出てこない２人の社会党員「ＲＡＭＳＥＳ」と「ＴＩＢＲ」の存在も断定している）
▽ＤＥＮＩＳ（実名不明）
江田三郎・社会党書記長の親しい側近。
▽ＫＩＮＧ（実名不明）
後に日本社会党の幹部となった。
▽ＫＥＲＫ（実名不明）
勝間田派議員。ＫＧＢ東京支部と日本社会党執行部のコネに重要な役割を果たした。
――この他にも、70年代には著名な労働組合活動家などがいた。
ミトロヒン氏のメモによれば、ＤＥＮＩＳとＧＲＡＣＥのファイルには、彼らがエージェントになった動機は、イデオロギーと金銭獲得の両方だったと書かれていたという。他の社会党議員の場合もほぼ同様と思われる。
また、ＫＧＢファイルによると、親ソ派の学者で「山本」という人物が、ＫＧＢの協力者として議会で影響力を行使したという。「山本」がリクルートされたのは77年。以後、彼はＫＧＢの意に沿うような国会質問が出るように議員に働きかけた。
社会党以外の協力者でもっとも重要だったのは、「ＨＯＯＶＥＲ」というコードネームだった自民党幹部の石田博英・元労相である。石田氏は73年2月に「日ソ友好議員連盟」（コードネームはＬＯＢＢＹ）の代表になり、同年の８月～9月の訪ソ団の団長となった。この訪ソ団は17年ぶりの日本国首相の訪ソとなる田中角栄首相訪ソの直前に行なわれた。石田氏がソ連中央で重く扱われるようにＫＧＢＧが裏で支援した。
主要な日本の新聞社（ＫＧＢが少なくとも1人の高い地位にあるエージェントを運営している）である朝日新聞は、73年夏のモスクワへの石田氏の訪問の後にこう書いた。
「ソビエト連邦は今日、ソビエト領海侵犯で拘留される全49人の日本人漁師をすぐに解放すると発表した。発表は、石田博英訪ソ団長とソビエト最高議会党任幹部会議長の会談時になされた」
石田氏は74年にＫＧＢ東京支部のＰＲ系統部長ウラジミル・プロ二コフによって正式に「影響力のエージェント」としてリクルートされた。この功績によってプロ二コフは叙勲されている。
70年代前半期、日本でのＫＧＢの活動は、非常に重視された。たとえば、73年の日本での活動資金は、ＫＧＢ本部第１総局第７部が管轄する他の11のアジア諸国のどれと比べても３倍の規模であり、インドに対する工作資金とほぼ同額だった。
（※73年のＫＧＢ第１総局第７部の工作予算は、日本が20万３１００ルーブル、インドが20万４６００ルーブル、パキスタンが５万４８００ルーブル、ラオスが１万９０００ルーブル、タイが３万２５００ルーブル、カンボジアが２万６７００ルーブル、シンガポールが２万２６００ルーブル、マレーシアが２万３６００ルーブル、インドネシアが７万２８００ルーブル、ビルマが３万５３００ルーブル、ネパールが１万２２００ルーブル、スリランカが３万０６００ルーブル、バングラデシュが５万２９００ルーブル。なお、後にインド、パキスタン、バングラデシュ、ビルマ、スリランカ、ネパールは新設の第17部に移管。ラオス、カンボジアは第６部に移管された）
・Unknown (TORA) 2008-07-08 21:31:24
「CIAが自民党に資金援助」
50～60年代にCIAが自民党に資金援助
ttp://sun.ap.teacup.com/souun/138.html
引退した米政府の元情報担当高官や元外交官によると、米中央情報局(CIA)は1950～1960年代に、自民党とその党幹部に数百万ドルにも上る資金援助を行った。これは日本に関する情報収集と共に、日本を共産主義に対するアジアの防波堤にし、日本の左翼陣営を妨害することが狙いだった。歴史家やジャーナリストは、これまで長い間、CIAが日本の政界へ資金援助していると見なしてきたが、自民党はそれを事実無根であると否定し続けてきたし、その支援の規模や内容も決して公開されることはなかった。この秘密援助が暴露されれば、日本の国益の代弁者である自民党の信用に傷がつくため、同盟国間のスパイ活動について取り上げることは常に慎重を要した。
マサチューセッツ大学の日本に関する権威、ジョン・ドワー教授は次のように語っている。「この話は、米国人が戦後日本の汚職や一党独裁の民主主義にどれだけ大きな役割を果たしてきたかを初めて明らかにするものである。米国は自民党を見て、その腐敗と一党政治の民主主義を嘆くが、その歪んだ構造の形成を助けたのは我が国である」米国では法律で、30年経過後に政府の記録が機密解除されることになっている。それによって、CIAと自民党の関係が断片的にではあるが暴露された。国立公文書館に収められた国務省文書によると、佐藤栄作元首相が、東京のホテルで、1958年の選挙資金援助を米国に要請したと記されている。新しく機密解除になったCIAの記録も、その年の秘密援助について触れている。完全な真相はまだ隠されたままであるが、生存する関係者へのインタビューから、まだ機密扱いの国務省文書の内容を引き出し、1960年代初めにケネディ政権が自民党へ秘密援助するまでの全容が浮き彫りにされた。
◎対日外交の基本部分
1955～58年に、CIAの極東活動の責任者であったアルフレッド・ウルマー2世は、「我々は自民党に資金供与していた。自民党からの情報に依存していたからだ」と語り、自民党を支援するとともに、同党内の情報提供者を雇うために資金援助策を利用していたことを明らかにした。ケネディ政権当時、国務次官補を務めたロジャー・ヒルズマン氏によれば、自民党と党政治家への資金提供は1960年代初めまでにはかなり定着し日常化していたため、極秘ではあったかもしれないが、対日外交政策の基本部分となっていたという。1966～69年の駐日大使アレクシス・ジョンソン氏は、「資金援助の方針は私にも納得できた。米国側に立つ政党に資金援助した」と語り、彼が日本を離れた1969年以降も資金援助は続いていたことを明らかにした。
CIAは自民党を支援する一方で、将来有望な多くの官僚との関係を築いた。その一部は今日の政界実力者となっており、後藤田正晴元副総理・法相もその1人だ。1950～60年代には警察官僚のトップクラスだった後藤田氏は、インタビューに答え「私はCIAと深い関係があった。彼らの本部にも行ったが、政府機関の中で資金援助を受けた者などいない。合法的な立場で大使館にいるCIAは問題なかった。しかし、秘密工作を行っている人間もいたようで、彼らが何を行っていたかは知らなかった。友好国の人間だったので深く調査はしなかった」と語った。
◎スパイをリクルート
CIAは自民党を支援する一方で、社会党がソ連から秘密資金援助を受けていたと見なして社会党内にも浸透し、若手グループ、学生や労働団体にスパイを送り込んだと元CIA担当官らは述べている。ある担当官は「日本の野党勢力を妨害することが、我々の最も重要な任務だった」と語った。 CIAによる秘密資金援助は''70年代初めに終わった模様で、それは日米貿易摩擦の拡大に伴う両国間の緊張と時を同じくする。日本の経済力も強化されたことから資金援助する意義が問われた。その後CIAは、それまでの長期的な関係を利用して、本来のスパイ活動を日本で確立した。1970年代後期から1980年代初期まで東京にいたCIAの担当官は次のように語っている。「我々はあらゆる省庁に協力者を得ていた。首相の側近をリクルートしたほか、農水省に対しては、日米貿易協議の日本側の出方が事前にわかるほど通じていた。牛肉、オレンジの市場開放の交渉では、日本側の最終案、そしてどこで交渉を打ち切ることにしているかまで承知していた」
◎米国の逆行政策
CIAの自民党への支援は、歴史家のいう第ニ次世界大戦後の米国の対日外交の“逆行”に端を発している。1945～48年には、占領軍は日本を戦争へと駆り立てた右翼の活動家を追放したが、1949年までに事態が急変した。中国の共産化、ソ連の原爆の打ち上げ成功などにより、米国は右翼の追放よりも、共産主義との闘いに忙しくなった。米国占領軍は、その後日本の首相になった岸信介氏を含む戦犯グループを釈放した。その中で政界に戻った者の中には、ヤクザや暴力団と関係があった者もいた。児玉誉士夫氏もその１人で、政界の黒幕として知られ、後にCIAの手先として保守勢力に影で資金を流した。
これらの政治家は、引退した外交官、ビジネスマン、CIAの前身のOSS（戦略事務局）の退役者からなるグループから支援を受けた。このグループのリーダー、ユジェーヌ・ドーマン氏は、国務省を1945年に辞めて、日本で逆行政策を促進した人物である。朝鮮戦争中、ドーマン・グループは、CIAの資金を使って大胆な秘密工作を行った。当時日本の保守勢力は資金を必要としており、米軍はミサイル増強に使う希金属のタングステンが必要だった。「誰かが一石二鳥の名案を思いついた」と、この取引のアレンジを助けたジョン・ハーレー氏は語ったが、これにCIAが絡んでいたことは知らなかったという。
ドーマン・グループは、旧日本軍の退蔵したタングステンを米国へ密輸し、国務省に1,000万ドルで売却した。密輸者の中には、児玉氏や、第二次世界大戦中にカリフォルニアの捕虜収容所でOSSがリクルートしたスガワラ・ケイ氏が含まれる。スガワラ氏に関する調査ファイルには、この工作について詳しく書き記されている。CIAはタングステンの密輸工作に280万ドルを提供したが、この工作の結果ドーマン・グループには200万ドルの利益が残った。ハーレー氏は、「ドーマン・グループは、1953年の占領下での最初の選挙で、保守勢力の選挙運動にこの収益を注ぎ込んだ。目的を達成するには、正しい人へ正しい金を渡すべきだという教訓はOSS時代に学んでいた」と語った。 1953年に米国の占領は終了し、逆行もうまく進行すると、CIAは対立する保守派閥と協力し始めた。そして1955年には、その派閥が合併し、自由民主党が設立されたのである。
◎資金の要請は目新しいことではない
1958年7月29日の日付で、当時のマッカーサー米駐日大使（マッカーサー元帥の甥）が国務省に書簡を送っている。それによると、佐藤栄作大蔵大臣が米国大使館に資金援助を求めてきたとある。マッカーサー駐日大使にとって、岸内閣からのこのような要求は目新しいことではないとし、「岸首相の弟である佐藤氏は、共産主義と闘うための資金援助だといって、金をせびった。この申し出は驚くべきことではなかった。というのは昨年も同様の打診があったからだ」と書いている。添付のメモによれば、自民党支援の企業献金が枯渇してきたために、佐藤氏は窮地に立たされていた。最近機密解除されたCIAの文書や元CIAの情報担当官によれば、ホワイトハウスの国家安全保障担当首脳が1958年の選挙資金供与を協議し、それが認可されたとしているが、それが佐藤氏の要求を直接認めたものかどうかは明らかではない。
マッカーサー氏はインタビューに、「日本の社会主義者は当時、モスクワから秘密資金を得ていた。社会党はモスクワの直接の衛星であり、日本が共産化すれば、他のアジア諸国がそれに追随しかねなかった。米国の力を反映できるのはアジアでは日本しかなかったことから日本の重要性は極めて高かった」と語っている。
［"C.I.A. Spent Millions to Support Japanese Right in 50''s and 60''s" New York Times, 10/9/1994より抜粋翻訳］ ow14
・Unknown (Unknown) 2008-07-08 21:45:28
>分かりやすく言えば日本を永久的な植民地にするための在日米軍なのです。つまり米軍の銃口は中国やロシアではなく日本に向けられているのです。それが日米安保の本質です。この事実を日本人の何割が知っているだろうか。日本はアメリカにただで基地を貸してやっているのに、ショバ代としてヤクザみたいに一年に数十兆円もの朝貢金を要求し続けている。戦略的に日本の基地はアメリカにとって重要だろう。それに同調する日本の政治家、官僚も裏切り者だな。これじゃいくら日本国民に増税してもきりがないはずだ。官僚栄えて日本国滅ぶ。
・パチンコ税＋カルト宗教税 (kaiware) 2008-07-08 20:22:57
＞反パチンコキャンペーンをしようではないか。税収不足対策として、「パチンコ税」を新設しよう。加えて、金集め目的の似非宗教組織である創価学会や統一教会には、宗教法人の免税措置は必要ない。「カルト宗教課税」を実施しよう。これで、タバコ代を千円にする必要もなくなる。