英文サイト「変態ニュース」 毎日、調査結果公表へ（j-cast.com）

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▼英文サイト「変態ニュース」　毎日、調査結果公表へ（j-cast.com）
英語版ニュースサイトで少なくとも5年間に渡って「変態ニュース」を配信し続けていた問題で、毎日新聞社は2008年7月7日、記事が出た経緯などの調査結果を7月中旬に公表することを同社サイト上で明らかにした。この問題についての社内処分を発表したページを更新し、それに付け加える形で掲載した。それによると、同社は、英文サイト「毎日デイリーニューズ」上のコラム「Wai Wai」に不適切な記事が掲載された問題で内部調査を進めている。7月中旬に公表するその調査結果は、社外の有識者でつくる第三者機関「『開かれた新聞』委員会」に見解を求め報告するとしている。
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▼医薬品の副作用、１年で１・５倍に急増　中国（iza）
中国の国家食品薬品監督管理局は８日の定例会見で、２００７年に医薬品が引き起こした副作用の報告件数が前年比４８％増の５４万７０００件に上ったと明らかにした。７月までに管理局が発表した副作用への注意を促す警報は４９件で、このうち半数が中国産の漢方薬だった。管理局は副作用報告が増加した原因について、報告の重要性が理解され医療機関などが積極的に報告するようになったことなどを挙げた。
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▼大気汚染深刻な北京、国際空港もスモッグでかすむ（ＡＦＰ）
【7月8日 AFP】スモッグで覆われた中国の北京国際空港（Beijing International Airport）第3ターミナルで駐機しているエアチャイナ（Air China）の旅客機。機体には北京五輪（Beijing Olympics）マスコットが描かれている。北海道洞爺湖サミット（G8 Hokkaido Toyako Summit）は気候変動の長期的改善目標を議論することには積極的だが、先進国こそ率先して温室効果ガスの削減すべきだと、中国政府は主張している。
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▼【山本勲の観察中国】（１９）急増する大暴動　独裁体制の矛盾噴出寸前（FujiSankei Business i.）
３月のチベット騒乱に続き、６月末に貴州省甕安（おうあん）県（人口４６万人）で数万人規模の大暴動が起きた。「女子中学生の強姦（ごうかん）殺人事件を警察が自殺死に偽装した」との疑惑に県民の怒りが爆発、県の政府庁舎や公安局を焼き討ちする騒ぎに発展した。北京五輪を間近に控えた胡錦濤政権は情報公開などを通じて事態の沈静化に懸命だが、当局の説明への不信、不満の声がネット論壇に殺到している。

共産党の独裁体制がもたらしたあまたの矛盾が各地で噴出寸前のマグマのように渦巻いている。たとえ国民の愛国心に訴えて五輪を無事終えることができたとしても、その後の中国はさらに波乱含みである。 各種情報を総合すると、事件の概要は以下のようだ。６月２１日夜、甕安県農民の娘、李樹芬さん（１６）が同級の女子中学生と外出後、水死体となって発見された。

県の公安局は「自殺」と断定した。しかし遺族側は現場付近に大量の血痕や避妊具などが散乱していたことなどを根拠に、「娘は強姦された後に殺され、川に投げ込まれた」と主張、事件の再捜査を要求した。 ところが公安局に抗議した被害者の叔父が何者かに襲われ重傷を負った。事件当夜、被害者らと一緒にいた男２人に嫌疑がかかったが、「親族縁者が公安幹部のため翌日釈放された」との情報が流れた。 地方政府幹部やその子弟が汚職や乱暴狼藉（ろうぜき）の限りを尽くすといった話は中国では日常的だ。県民の怒りは事件から１週間後の２８日午後に爆発した。中学生を含む３万～６万人規模の群衆が県政府庁舎や公安局の建物を包囲し、投石、破壊、放火などの行為を繰り返した。 その映像や情報がユーチューブや華僑系ネットを通じて世界に流れた。一部は中国当局のネット規制の網の目をくぐり、国内にも流れた。燃えさかる政府庁舎の前で黒山の群衆が口々に「加油（ジャーヨウ＝頑張れ）！」と、スポーツ大会さながらの声援をしていたのは皮肉な光景だった。 「加油」という言葉はついこの間まで、五輪の聖火リレーや四川大地震の被害者を応援するするかけ声だった。それが共産党政権の末端機構に対する破壊行為への声援に転化したわけだ。 暴動は２９日未明に収束し、公安当局は２０００人を動員して７月１日までに約５０人（香港の人権団体情報では３００人）を拘束した。暴動発生時の中国メディアの報道が遅れたため、国民は国外から漏れ伝わるネット情報に耳目を集中した。国内の各種ネット論壇にはさまざまの情報、書き込みが入り乱れ、疑心暗鬼（ぎしんあんき）の状態に陥った。

胡錦濤政権は国民の不満が全国に拡大するのを恐れ、遅ればせながら情報公開に踏み切った。貴州省政府は１日、貴陽市で記者会見を行い（１）李樹芬さんは連れの男女の目前で橋から川に飛び込み自殺した（２）被害者の遺体解剖からは暴行の痕跡はない（３）同伴した男女３人に県幹部の親類縁者はいない－－などと発表した。 暴動については石宗源・貴州省党委書記が６月３０日、「マフィアなど少数の不法分子が扇動した党と政府への破壊活動」と厳しく断罪する一方、「単純な社会事件がここまで拡大したのは県幹部の思想、勤務態度などに問題があったからだ」と自己批判した。“喧嘩（けんか）両成敗”で暴動の再発や他地域への波及を防ぐ狙いとみられた。 しかし人民日報社の強国論壇など国内のインターネット論壇には「当局の説明は到底信じられない」といった批判、非難が大半を占めている。 民衆の大規模暴動を中国では「群体性事件」と称するが、その発生件数が２１世紀に入り激増している。政府統計によると２００５年は８万７０００件だったが、その後公表しなくなった。増え方が急すぎるためだとみられている。 共産党の独裁体制下で、中央・地方を問わず幹部の腐敗・特権乱用がとめどなく広がっている。幹部やその子弟が企業・商人と結託して私腹を肥やし、一般国民との所得格差が極端に開いた。今回の暴動の真相は不明だが、一中学生の死が大暴動に拡大する背景にはこうした体制の構造矛盾がある。 胡錦濤政権が懸案の政治改革に本格的に取り組まない限り、いつどこで民衆の不満が爆発するか分からない。株や不動産バブルが崩壊する一方、インフレが高進する厳しい経済情勢が懸念を増幅している。（産経新聞編集委員兼論説委員）
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▼頻発する国内動乱、五輪の脅威として懸念＝中国政府官員（大紀元日本7月8日）
【大紀元日本7月8日】北京オリンピックまで残り１か月余りとなった中国において、貴州瓮安におけるデモ、上海における警官刺殺などの事件が相次いで発生しており、オリンピックを前にした社会情勢に関心が集まっている。中国公安部の高級官員が最近語ったところによると、オリンピックが各種勢力による撹乱、破壊の目標となる可能性があるという。以下は、ＲＦＡ記者安培の報道である。中国公安部党委副書記、常務副部長・楊煥寧は、公安部の会議において、現在の国際・国内情勢は複雑錯綜しており、特に、北京オリンピックが近づくにつれ、各種の反中華勢力、敵対勢力があらゆる手を尽くし、ますます活発に撹乱、破壊活動を展開していると語った。この情報は、中国の「人民公安報」が先月27日に明らかにしたものである。記者は、同日、北京のオリンピック組織委に電話で連絡し、治安業務に係る準備状況について尋ねたところ、職員は次のように答えた。

「私たちは、こうした問題に回答する責任を負っていません」。
中国メディアは、同日、貴州瓮安県で6月28日に発生した大規模デモ事件の後、当県の政法委書記と公安局長が免職となったことを報じた。瓮安県の抗議事件は、ある農家が、河の中から自分の娘の遺体を発見したことを契機に発生したもので、政府側はこの少女が水に飛び込んで自殺したものと述べたが、多くの民衆は、政府官員の親類による強姦致死だと確信した。中国政府系メディアの報道によると、瓮安県の民衆約３万人がデモ抗議に参加し、当地警察局と衝突して車両に火を放ったほか、150人もの警官、民衆が負傷した。政府による第三回目の検死結果の報告はやはり溺死だった。貴州の時事評論家である曽寧によると、当地民衆の感情は、既に平静化を余儀なくされたという。

「民衆の感情は、強制的に抑えられたのであり、民衆が満足のいく回答を得て納得したわけではないと思います」。「反テロ専門家」と称される中国公安部党委副書記、常務副部長・楊煥寧は、先日、現在の中国において、各種の社会矛盾及び衝突が顕著に増加していることを認めた。彼は、各地に対し、民衆による省都や北京への直訴を極力減少させるとともに、問題を隠蔽し、責任逃れをしないよう求めた。公安部は、北京、天津、遼寧、山東等オリンピック競技が開催される地区に対し、現在から9月中旬まで、公安局長が直訴者に対して門戸を開いてこれを受け入れ、新たな直訴問題の発生を防止するよう求めた。曽寧は、瓮安デモ事件に対する政府の対処方法が、過去の事件と異なっていることに注目している。
「過去において政府が類似の事件を処理した際、基本的には、責任を完全に民衆に押し付けており、政府は、何の責任も負っていませんでした。しかし、今回、政府は自らに相応の責任があることを認め、一部の責任者を処罰しました。この変化は、胡錦濤が、省委書記に対し、なぜ一つの小さな刑事事案が、党政機関に突撃するような集団性の事件に発展したのかを問い詰めたことによります。しかし、一方で、過去の群衆事件の処理方法を相変わらず使用しています。すなわち、真相が分からない民衆が、悪意を持った闇の勢力、敵対勢力に利用されたという説明です」。

「かりに、和諧社会、安定、オリンピックを構築する基礎として、中国政府が必ず人権を侵害しなければならないならば、また、直訴者や弱者グループに対して弾圧、迫害を加えなければならないならば、このような和諧社会、安定、オリンピックは譴責されてしかるべきです」。中国政府は、オリンピックを政治化しないことを改めて呼びかけているが、中国について長期に存在している人権侵犯のイメージから、中国国内の民間人士がオリンピックの開催について異なる考えを持っているほか、国際的にも、一部の国家の政府、組織がボイコットの声を上げている。特に、3月において北京がチベット地区の騒乱事件を鎮圧した後、各国の指導者が北京オリンピックの開幕式に参加するか否かが敏感な問題となった。ワシントンから伝えられ情報として、米国のブッシュ大統領が、オリンピックの開幕式に参加することを決定した。この件について、ＡＰ通信記者のマーク・スミス氏は、次のように述べている。「他国の指導者は、おそらくオリンピックをボイコットするという脅しをかけることで、中国の人権状況及びチベット問題の処理方法に対して抗議を行うでしょう。ホワイトハウスはこれまで、この問題に対する態度が未定でしたが、現在公表したブッシュ大統領の日程表から、彼が北京オリンピックに参加することが明らかとなりました。しかし、ホワイトハウスのスポークスマンによると、ブッシュが北京に行くのは、一人のスポーツファンとしてであり、また、米国チームを応援するためであり、ブッシュは、中国官員との面会において、中国の人権問題やその他の問題について言及するでしょう」。オリンピック前後において更なる民衆のデモ事件が発生するか否かについて曽寧は、次のように語っている。「中国政府が社会の統制を強化するに従い、民衆の間に既に存在していた不満感情が、こうした圧力に反発する反応が出現しています。このため、一部の群集性事件が、再度大規模の形式をとって発生する可能性は排除できません。また、規模が大きくなくとも、個人の形式で、極端な方式をとる事案が発生する可能性が増加するでしょう。上海において発生した警官襲撃事件がその例です」。
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▼江蘇省でM3・6の地震発生～専門家は分析により、近いうちに南京市では破壊性地震が発生するかもしれないと見ている。（大紀元日本7月8日）
【大紀元日本7月8日】｢地震だ！｣　7月6日の晩6時過ぎ、南京市新街口のオフィスで残業していた張さんはパソコンの画面が突然ガタガタと音を立てるのを感じた。揺れは45秒ほど続き、張さんと同じように緊張した人は少なくない。｢現代快報｣によると、瑞金路に建つビルの16階で仕事をしていた張さんは、｢私は当時パソコンの前で入力作業をしていました。突然“ドンドン“という音がしたので顔をあげると、目の前の手すりが揺れており、目がかすんだように感じました｣さらに張さんは、留めていた２つのテーブルが左右に揺れ、隙間ができたと話した。彼女によると、揺れは約34秒持続し、5月12日の揺れよりもはっきりと感じたという。「窓が鳴り、電灯も揺れている！」地震発生時、南京市江寧東山の蒋さん一家3人は夕食の席についたばかりだった。突然の揺れに蒋さんの最初の反応は、「地震だ」。そして「早く逃げろ！」と叫び、家族を連れ家から逃げ出した。1階に住んでいるため一家はすぐに表に出ることができたという。住民らは建物の前の空き地に集まった。その日の晩、南京市地震局が発表した情報によると、7月6日18時43分、江蘇省句容（北緯32・2°、東経119・１°）でM3・6の地震が発生し、震源は深さ9km前後、震央は南京市湯山と句容下蜀の間で、南京市及び鎮江市でははっきりと揺れが感じられたという。6日晩、地震を感じた南京市民は多く、皆が「句容で発生した地震はM3・6と小さなものだったが、南京市区ではなぜこれほど強く揺れを感じたのか」「地震は予期できるのか、我々はどうすれば被害や負傷者を最小限に食い止められるのか」
市民の薜さんは地震局による速やかな地震情報提供を希望していた。家住孝陵衛の呉さんも薜さんと同じような考えだ。呉さんは4階に住み、椅子が揺れているのを見てすぐに“地震”だと思った。「うちには子供や老人がいるので、地震が発生したらどうすればよいのだろう」あることわざに、「小さな地震で騒いでいると、大きな地震がやって来る」というものがある。5月12日の汶川大地震の後、江蘇地区では小規模な揺れが続き、江蘇省の地震計の揺れはあわせて11回確認された。張家港、射陽、大豊、高郵などでもM1・6からM3・8の地震が発生している。専門家は分析により、近いうちに南京市では破壊性地震が発生するかもしれないと見ている。
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ようちゃん。↓
★江蘇省の人民は一刻も早く泥舟と化した中国共産党とその下部組織から脱退してください。共産党の副葬品になるな！命を粗末にするな！！
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▼山西省で炭鉱事故発生21人死亡　。（大紀元日本7月8日）
【大紀元日本7月8日】中国山西省大同市南郊区の五九炭鉱で5日、事故が発生し炭鉱作業員21人の死亡が確認された。中国メディアが伝えた。　
新華社によると、7月5日11時20分前後、大同市南郊区にある五九炭鉱の坑道で事故が発生したという。初期確認されたところによると事故発生当時、坑道には24人の作業員がおり、そのうち7人は安全に脱出し、1人が死亡、他の16人が閉じ込められた。6日午後、大同市政府と山西省安宣監督局が知らせを受け、救助員の坑道下での捜索と警察の検査を経て現場に向かった。これにより21人が死亡し、7人が自力で脱出、4人が救助員により救護されたことが確認された。緊急救助と技術員は現場の状況から、事故原因は坑道局部でのガス爆発或いは石炭層の自然発火により有毒ガスが大量に発生したのではないかと分析しているが、具体的原因は調査中であるという。　6月13日同省呂梁孝義市安信煤業公司の炭鉱でも坑道下で爆薬が爆発する事故が発生しており少なくとも27人が死亡している。｢山西青年報｣によると、山西省政府は2日、全省に炭鉱の閉鎖・停止令を発し、全省10ヶ所の炭鉱の一律閉鎖を発布した。これらの炭鉱は、山西省でも炭鉱事故が多い“元凶”であるという。中国政府のデータによると2007年、炭鉱事故により死亡した作業員は3800人近くおり、前年よりも20%減少している。しかしながら、多くの独立組織は実際の死亡数はおそらくこれよりも多いのではないかと考えている。関係者らは、多くの事故は隠蔽され続け、炭鉱閉鎖と法による制裁を免れていると話している。
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