宮崎正弘の国際ニュース・早読み ・ 日本の針路
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２０年（２００８年）７月７日（月曜日）弐
通巻第２２４６号
サルコジもメルケルも北京五輪開会式には行かない
バチカンと北京の愛憎関係が拍車。福田首相は訪中して恥をかくゾ
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洞爺湖サミットの前日に行われた日米首脳会談。「アメリカは拉致を忘れない」とブッシュ大統領が言ったと日本のマスコミ。この訳ではニュアンスが違うのではないか？ブッシュはこう言ったのである。「われわれは、この問題であなた方を見捨てない」（ＵＳ ｗｉｌｌ ｎｏｔ ａｂａｎｄｏｎ ｙｏｕ ｏｎ ｔｈｉｓ ｉｓｓｕｅ）。
▼サルコジもメルケルも、北京五輪の開会式はボイコットすると息ましている。これに影響されて欧州と中国の宗教界の動きが風雲急となった。日本のマスコミがほぼ完璧に無視している国際ニュースで、もっとも大きなトピックはバチカンと中国の宗教政策の対立、打開、妥協の動きに関する情報である。バチカンは中国と半世紀ぶりに外交関係を復活させるか、否か？
０８年７月７日現在、バチカンは明確に北京との国家樹立を否定している。ツゥショーセン台湾駐バチカン大使（音訳不明）は、「人権と自由の向上が無い限り、バチカンの北京承認はありえず、台湾とバチカンの関係はきわめて良好と言える」と記者会見している。「とくにバチカンが北京に苛立っている理由は地下教会への弾圧と、バチカンの聖なる任命権を中国共産党が堂々と無視しての地区司教の任命であり、５月７日には中国の音楽使節がイタリアを訪問しバチカンの音楽施設で公演し、翌日の北京外務省は記者会見で『バチカンとの国交樹立はまもなくだ』などと豪語した。しかし欧州の動きから見ていると五輪開会式ボイコットはあっても、そういう環境はない」（台湾ニュース英語版、７月５日付け）。中国のカソリック信者は公表一千万人。プロテスタントの地下教会の信者は七千万人とも言われる。中国には合計８０００万人ものキリスト教信者がいるが、実態は依然として、謎のベールに包まれている。
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とありました。
全くです。ヒステリーもそうですが、環境問題カルトですよ。
環境税だとか、温暖化とか煽っているようにしか思えませんね。何がサミットだ。支那に韓国に害悪をばらまく国を招待するな、福田康夫首相よ！（ＩＤ生、新潟）
（宮崎正弘のコメント）ニュースでロボットと一緒に駆けっこしている画像をみて、おや、この老齢にかかわらず、いまの総理って健康ですね。内面、精神も健康であればと願いました。
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２０年（２００８年）７月８日（火曜日）
通巻第２２４７号 （７月７日発行）
高金素梅チームが北京五輪前夜祭で台湾原住民の踊りを披露へ
北京はひそかに台湾原住民を籠絡、台湾の世論分断工作が奏功
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反日活動家として悪名高い台湾の立法委員の名を高金素梅という。台湾の特殊な選挙区事情で原住民枠が六名ある。立法委員定数１２３のうちの平地原住民（三人定員）から立候補して楽々と当選している。ほかに山地原住民枠が３席、離島が金門、馬祖、膨湖それぞれ一席。この特殊台湾事情による九席は自動的に国民党へ流れる。
それはともかく、高金素梅は反日活動家として訪日し、靖国神社でひと暴れようとしたが、日本人の防御のあつい壁に阻まれてすごすごと引き下がった。こんどはいそいそと北京へ出かけて、統一戦線工作のお先棒を担ぎだした。
五輪前夜祭を盛り上げるために北京政府はひそかに高金素梅と接触し、百人規模の舞踏団を組織させた模様である。“中華民族”の団結を示すために台湾原住民の伝統的踊りをやらせようというわけである。国民党のなかの「統一派」は、この動きを歓迎している模様だ。
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♪（読者の声１）貴誌前号のコメントは、「いまの総理って健康ですね。内面、精神も健康であればと願いました。」と言われる。肉体的な健康が精神に作用しないのは認知症を見ればわかります。知的能力で退行している元気な老人は大勢います。反比例関係の事例はいくらでもあります。北京五輪開会式への出席理由が、隣人と、スポーツは政治と違うと、ブッシュとの共同記者会見で述べていました。ならば、と、この号で扱っている宗教弾圧云々を論っても、首相には全く通じないでしょう。また、拉致問題で「見捨てない」（abandon）とまで言われて恥としない鉄面皮な思考は、国際常識からは主権の保持する国の宰相とはとうてい思えません。サムライが死語になっているのを、これでもかと見せ付けています。（ＳＪ生）
（宮崎正弘のコメント）ブッシュ政権の断末魔につきあって心中するつもりなのか？或いはアメリカが日本を見捨てる前に、もっと媚びを売っておこうという魂胆なのか。いずれにしても米中は再結託の時代に突入したと見て良いでしょう。米国にとって日本軽視は、もはや政治的対局からくる回避できない趨勢ですね。フレッド・バーグスタインがいみじくも言ったように「アジアの基軸通貨はやがて人民元になり、日本円はローカル・カレンシーとなるだろう」という厭な予言。
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日本の進路★0426★080707★株券電子化は、国富奪取の謀略
★ 表題: 年金記録と株券電子化との類似性、国民の富を奪取する謀略
丸野内三 m00573@yahoo.co.jp
◇ 納付した（支払った）年金保険料は、国民の側からみると、自分が将来受け取るべき「一種の債権」と申せます。ところが、極めて多くの国民は、自己が保有し老後の保険金給付を確保するための「債権」に対して、殆ど関心を示さず、「社会保険庁等」に丸投げして、一切の関連資料（給与明細・金融機関の通帳等）を保存・管理していませんでした。
◇ 前項の結果が、自己の「債権」を確保するための資料不足によって、「社会保険庁等」の杜撰で滅茶苦茶な悪の暴走行動を、チェックできないで難渋しております。
◇ 証券に関連した組織団体等は、2007年12月頃から、上場会社の「株券電子化」を強行し、『株券が無効に』！、と派手な宣伝活動を展開し、「株券を証券会社を経由して、証券保管振替機構に預託」するように、半ば強制的な態度でもって、仕向けています。
(注) 証券関連組織： 金融庁・法務省・日本銀行・日本経済団体連合会・全国株懇連合会・全国銀行協会・信託協会・日本証券業協会・東京証券取引所・証券保管振替機構の10組織（団体等）
◇ 株券は元来、「株主権」を推測させるものであって、本体の「株主権」そのものが重要であります。従って、『株券が無効になる』という宣伝文句が大げさであり、誤解を招く可能性が高いのです。
◇ 上場会社の「株主権」売買の際に、「株券」の受け渡し方法ではなく、「証券保管振替機構」の振替方式で実施しようとするものに過ぎません。
◇ 法人筋の証券会社経由「証券保管振替機構」への預託は、約50％に留まっています。つまり法人筋は、売買の際に多少時間と手数がかかったとしても、「株主権」を管理する能力を有している場合が大多数と思われます。融資・担保・持ち合い等も、株券を手元に置いている理由と予測されます。
◇ 個人株主の場合、自己が保有する「株主権」を、手元の資料等で中長期にわたって保管・管理する意欲と能力に欠け、長い年月の間には、文頭の年金保険と同様の事態が発生する可能性が、非常に高いと申せます。
◇ 「証券保管振替機構」が、以下のような事態に遭遇した場合、一般国民株主（自己管理能力が欠落～不十分の個人）の「株主権」は、消失する危険性が極めて高いと言わざるを得ません。
1、天災地変・ミサイル攻撃等による保管データの消失消滅
2、杜撰で滅茶苦茶な悪の暴走行動（社会保険庁類似）による改竄や抹消
3、海外の悪質な勢力による暴力的な乗っ取り
◇ 前項の如き危険に対する対応策が、今回の「株券電子化」に際して、殆ど盛り込まれておらず、近未来において、国民特に個人株主の富を没収する「悪の謀略」が、存在する（仕組まれている）と申せます。