太田述正 有料メルマガ
ようちゃん、おすすめ記事。↓太田述正 有料メルマガ ＜sq＞
太田さんがかねてより指摘していた天下りと政官業の癒着に関して産経が取り上げてます。検察だけじゃなくマスコミも頑張ってくれよと言いたくなりますが。
＊【疑惑の濁流】５兆円産業「防衛利権」 群がる業者と政治家 天下りのエサにする官僚
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080706/crm0807061617007-n1.htm
）
防衛利権――。防衛商社「山田洋行」元専務、宮崎元伸被告（７０）が前防衛事務次官、守屋武昌被告（６３）に長年にわたって高額ゴルフ接待を続けてきた問題が浮上して以来、「利権」という言葉が駆けめぐり続けている。以前からささやかれ、何度となく検察の捜査の標的になってきた防衛利権。その具体的な中身をみてゆくと、それは国家の姿そのものにもだぶってくるのだ…。前次官が認めた便宜供与…防衛装備品は利権の“源泉”６月１６日、東京地裁。収賄と議院証言法違反（偽証）の罪に問われた守屋被告に対する２度目の被告人質問が行われた。
弁護人「前回、あなたは特定企業への便宜はないと供述しましたが」
守屋被告「はい」
弁護人「間違いないですか」
守屋被告「いいえ。便宜供与が全くなかったというのは言い過ぎで、間違っていました」
前回公判（５月１９日）で守屋被告は、「特定の企業に便宜を図ったことはございません」と述べ、宮崎被告側に便宜を図ったとする検察側主張を否定していた。その供述をひっくり返したことになる。弁護人からの質問はさらに続いた。
弁護人「宮崎被告への便宜は？」
守屋被告「ありました」
弁護人「装備品の選定について、背広組（防衛省内局）の考え方を話したことは？」
守屋被告「ありました」
弁護人「話すことが、宮崎被告にとって会社のためになるという認識は？」
守屋被告「あります。高級官僚である私の考え方を事前に知ることができるということが、宮崎さんの仕事に生かすことができるということです」
守屋被告が前言を撤回した理由は判然としないが、起訴事実を争わず反省の姿勢を示すことで、量刑で有利になることを狙った法廷戦術とみることもできる。それはさておき、守屋被告が認めた「便宜」とは、どんなものだったのか。
・次官を接待漬けにしてまで業者が欲しかったものとは…
検察側は冒頭陳述で、８つの個別事例を挙げ、「守屋被告が宮崎被告側に便宜を図った」と指摘している。これらが、まさに宮崎被告が守屋被告を毎週ゴルフ漬けにしてでも受注したかったものなのである。
その内容は、次の通りだ。（１）航空自衛隊次期輸送機（ＣＸ）搭載用エンジンの調達
（２）海上自衛隊次期護衛艦「１９ＤＤ」搭載用エンジンの選定
（３）長距離大型地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」の導入
（４）早期警戒機「Ｅ２Ｃ」のアップグレード
（５）生物偵察機材の選定
（６）化学防護車の導入
（７）英防衛メーカー「ＢＡＥシステムズ」の見積書改ざん問題への対応
（８）掃海・輸送ヘリコプター「ＭＣＨ－１０１」搭載用エンジンの選定
何やらイメージしにくい言葉が並ぶが、要するに防衛省・自衛隊が今後予定している「武器」（防衛装備品）の購入に関して、宮崎被告の会社が有利になるよう部下に検討させるなどして、“えこひいき”してやったということだ。防衛事務次官が防衛商社幹部のお抱えでほぼ毎週タダでゴルフに行き、その見返りにこれだけの便宜を図ろうというのは、やはり異様だ。２人がそんな深い癒着関係に至ったのは、防衛装備品という“利権装置”が媒介となっていることは疑いない。
・ケタはずれの“武器”価格…業者にとっては大商機
平成２０年度の防衛総予算は実に４兆７０００億円を超える。このうち、国が防衛装備品を買うための予算は、毎年２兆円規模といわれる。
「戦闘機からカップラーメンまで」防衛調達の幅広さを表現するためによく使われる言葉だ。航空機や戦車、潜水艦などに代表される防衛装備は、国家の防衛を支えるために欠かすことのできない装備である。こうした「武器」のほか、制服などの衣料品、部隊が使用する炊飯器具、最近話題の「ミリメシ」（自衛隊用の戦闘糧食）なども、民間企業から調達する。航空機などは１機当たりの契約額がケタはずれに大きく、受注に成功すれば業者にとってはビッグビジネスに結びつく。宮崎被告が山田洋行から独立して設立した防衛商社「日本ミライズ」が、守屋被告を通じて売り込みをかけた航空自衛隊次期輸送機（ＣＸ）エンジンは「１０００億円単位のビジネス」ともいわれた。防衛商社が装備品の納入に血眼になって争奪戦を繰り広げるのは、まずこの「契約額の大きさ」に理由がある。また、戦闘機や戦車や銃弾などの防衛装備品はいわゆる「武器」であるがゆえ、自衛隊以外にユーザーはなく、民生品への転用も困難だ。このため、そもそも製造するメーカー自体が少ない、という点も見逃せない。参入しているメーカーが少ないために、契約はどうしても「競争入札」ではなく「随意契約」が多くなるのだ。また、装備品は国防に直結するため、詳しい性能を他国に知られるわけにもいかず、広く一般競争入札にするわけにもいかないという特殊性もある。
こうしたことから、契約額が適正かどうか不透明であり、その検証も容易でないとの指摘が以前からなされてきた。
・「天下り」で癒着する官と業
防衛産業にとって、莫大な利益を生む防衛装備品。守屋事件にみられるように、防衛関連企業はその受注のために「官」を巻き込んだ受注合戦を繰り広げてきた。まず、防衛関連企業が防衛省に食い込むために欠かせないのが、天下りＯＢの受け入れだ。日本を代表する防衛関連メーカーには、ほぼすべてに防衛省・自衛隊ＯＢが「顧問」などの形で在籍している。防衛商社である山田洋行にも昨年秋の時点で防衛省・自衛隊からの天下りＯＢは１３人もおり、多くの人材を受け入れていることがうかがえる。特に、組織としての精強さを保つために「若年定年制」を敷いている自衛隊にとって、ＯＢの再就職は重要課題だ。多くのＯＢを受け入れれば防衛省側に“協力”した形となり、防衛省の覚えがよくなるだけでなく、天下りしたＯＢから情報収集などの協力が得られる－。天下りを媒介にして、防衛省と企業のこうした相互依存関係が出来上がるわけだ。言ってみれば、防衛官僚や自衛隊員の生活のために、国防が“道具”にされているのだ。守屋被告の事件では、組織を律すべき防衛事務次官自らが民間業者の接待を受け、装備品調達で便宜を図っていたという点で極めて悪質だ。
だが、防衛装備品の調達では、より大きな力を持つ政治家の関与が、これまでに何度も取りざたされてきた。「政」「官」「業」の癒着解明にこそ「防衛利権」の核心があるというのが、捜査関係者の一致した見方だ。
・業者からの“厚遇”期待、事業発注に「口利き」して介入する政治家
これまでに判明した防衛関連産業と政治家の関係をみると、「持ちつ持たれつ」という言葉がぴったりとくる。山田洋行の例でみると、長年、複数の国会議員の政治資金パーティーのために資金を捻出していたことが判明している。航空自衛隊ＯＢの田村秀昭・元参院議員（故人）には、当選前から丸抱えのテニス旅行を重ねたり、初出馬の選挙資金に億単位の資金協力をするなど、利用価値のあると思われる政治家は徹底的に“厚遇”した。政治家の側も、こうした厚遇の見返りに、業者側に立って発注者である防衛省側に「口利き」という形で介入することもある。こうした口利きは、何も航空機などの正面装備に限らない。ある防衛施設庁ＯＢは昨年、産経新聞の取材にこう語っている。「先生（政治家）が推薦する会社だけを集めて入札したり、落札できなかった会社を推薦してきた先生におわびに行ったりと、政治家がちょっかいを出してくる案件には苦労させられた」防衛施設庁が発注するのは、基地などの土木工事が中心で、参入するのはもちろん建設業者だ。こんな裾野の事業まで、政治家が介入しているのが現実だったのだ。
・以前から検察捜査のターゲットだった。
防衛装備品調達をめぐる疑惑はこれまでもたびたび指摘され、時には特捜検察のターゲットとなっている。航空自衛隊の戦闘機、早期警戒機の売り込みをめぐり、米の航空機メーカー２社が日本の政府高官に資金を提供した「ダグラス・グラマン事件」（昭和５４年）。東京地検特捜部の捜査で、松野頼三・元防衛庁長官（故人）に５億円が渡っていたことが判明した。日商岩井副社長らが外為法違反容疑で逮捕されたが、５億円問題は時効の壁もあり立件は見送られた。平成６年には、航空自衛隊の次期他用途支援機（ＵＸ）の選定をめぐる疑惑が浮上した。米ガルフストリーム社製など３機種が候補に挙がったが、田村前議員が選定前にガルフ機で海外視察したことが問題化。当時野党だった自民党が「選定過程でさまざまな疑惑がある」などと国会でも追及した。平成１０年には、海上自衛隊の救難飛行艇開発をめぐり富士重工業側からわいろを受け取ったとして、特捜部が中島洋次郎・元防衛政務次官（故人）を受託収賄容疑で逮捕。平成１８年には特捜部が防衛施設庁談合事件を摘発。施設庁技術審議官が逮捕され、施設庁解体へと至った。
・国防族と防衛産業つなぐキーマン…態勢一新の検察は捜査続行
さて、山田洋行をめぐる一連の事件では、社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀専務理事の存在が一躍注目された。秋山氏は防衛族議員や防衛関連産業、米国防関係者に太いパイプを持つことで知られている。その秋山氏をめぐっては、旧防衛庁が発注した遺棄毒ガス弾処理事業の下請け受注に関連して、山田洋行から１億円を受け取ったとされる疑惑が浮上した。また、秋山氏が関係する米国法人が過去３年間で、山田洋行など少なくとも１０社から数億円のコンサルタント料を受け取っていたことも判明した。この法人は事業実体が不透明なことから、秋山氏が個人所得を隠した所得税法違反（脱税）の疑いもあるとみて、検察は捜査を続けている。秋山氏はいずれの疑惑についても「そういう事実はない」「あり得ない」と全面否定している。しかし検察は、防衛利権をめぐる政治家の関与などを解明する上で、秋山氏周辺の資金の流れを解明することは、依然大きな意義があるとみているようだ。ただ、法務・検察のトップである但木敬一検事総長が６月３０日で定年退官したことから、検察内部では７月１日付で大規模な人事異動が行われた。後任の検事総長には樋渡利秋・東京高検検事長が就任し、東京地検特捜部長も７月１４日付で八木宏幸氏から同地検総務部長の佐久間達哉氏にバトンタッチされる人事が内定している。検察の人身が一新されることで「事件は仕切り直し」と見る向きもあるが、特捜部では秋山氏の脱税疑惑については国税当局と連携し、引き続き地道な捜査を続けていくとみられる。政官業の癒着構造が続く限り、防衛利権の解明は検察にとって“永遠のテーマ”といえる。検察の底力が問われるのは、まさにこれからである。
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＜太田＞
何だか、私のオハコの話を著作権フリーで使われちゃってるような記事ですが、それはともかく、検察が腰が引けたままでは、金曜日社から出る予の私の「告発本」が本当に出版されるのだろうか、と改めて心配になってしまいます。
何と言っても日本は、「・・・雑誌と書籍をあわ せた販売額は1952年以降一貫して伸び続けてきて、90年代半ばに2兆5000億円を突破した。しかし、そこがピークで、その後書籍は緩やかな右肩下が り、雑誌は顕著な下がり方となっている。・・・特に、雑誌に関しては下げ方が著しい。書籍は雑誌ほどは大きく下がっていないが、これはあくまで新書などの書籍で単価を引き下げて、かつ新刊点数を増すことでなんとか保っているだけで、実質先な採算は年々悪化してきている。・・・2001年に２万を超えていた書店は、2008年で1万6404店まで落ち込んでいる。また、今存続 している書店も、利益率の悪化に苦しんでいる。都内でも流行っている大型店が閉店している背景には、売上高比例となっているテナント料が、家賃の値上げで 払えなくなり、閉店している状況である。 ・・・このように、出版業界の成長が止まった原因は、大きく分けて２つあるだろう。 原因（１）インターネットの出現、原因（２）人口動態の変化、特に少子化・・・」次の記事参照。
＊出版業界に未来はあるか・勝間和代
http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=MMIT2n000007072008&
最近、出版社の倒産が相次いでいる。アスキーから分離したアスコム、草思社、新風社などいくつかの中堅出版社が民事再生法の適用を申請した。また、書店も中小規模の書店が相次いで閉店し、大規模書店でも旭屋書店が銀座店（東京・中央）、水道橋店（東京・千代田）を相次いで閉鎖するなど、あまり明るいニュースはない。 （勝間和代のＩＴマーケットウォッチ）まずは、最近の出版に関するデータを見てみよう。「2007出版指標年報」のデータによると、雑誌と書籍をあわせた販売額は1952年以降一貫して伸び続けてきて、90年代半ばに2兆5000億円を突破した。しかし、そこがピークで、その後書籍は緩やかな右肩下がり、雑誌は顕著な下がり方となっている。 ここ１年のもう少し詳細なデータをみてみよう。年率で３％以上の下落が続いていることがわかる。経営管理の数字に詳しい人であれば、年率３％の下落がどんなに恐ろしいものか、すぐに想像できるはずだ。年率３％ずつ縮小する市場は、10年で現在の74％の水準まで落ち込んでしまうからだ。 特に、雑誌に関しては下げ方が著しい。書籍は雑誌ほどは大きく下がっていないが、これはあくまで新書などの書籍で単価を引き下げて、かつ新刊点数を増すことでなんとか保っているだけで、実質先な採算は年々悪化してきている。 また、書店の店舗数の推移は下のグラフの通りである。 こちらも、2001年に2万を超えていた書店は、2008年で1万6404店まで落ち込んでいる。また、今存続している書店も、利益率の悪化に苦しんでいる。都内でも流行っている大型店が閉店している背景には、売上高比例となっているテナント料が、家賃の値上げで払えなくなり、閉店している状況である。 なぜ、書店の経営が悪化しているのか。さまざまな要因があるが、大きなものの１つは、新刊点数の異常なまでの増加である。 商売において、在庫管理の対象となる品目「SKU(Stock Keeping Unit)」が増加すればするほど在庫は増え、返品が増え、採算が悪化する。返品率も40％なっており、せっかく印刷した書籍のうちの４割が出版社から取次、書店を経ても、顧客に買われることなく、再び倉庫に戻っていき、最後は裁断されてしまうのである。
■なぜ出版業界の成長が止まったのか。このように、出版業界の成長が止まった原因は、大きく分けて２つあるだろう。
原因（１）インターネットの出現
原因（２）人口動態の変化、特に少子化
原因２は実はまだまだ始まったばかりで、本を読む習慣がなくなってきている10代、20代が成長してくると、さらに大きな影響が出てくるだろうと考える。 一方、原因１については、本当に深刻であり、出版業界が対処しなければならない。なぜかというと、単に活字の媒体について、紙がネットになったというだけでなく、インターネットは情報は無料または限りなく無料に近いものである、という文化を創出してしまっているからだ。 現在、雑誌の方が書籍よりも落ち込みが激しいのは、コンテンツの競合が雑誌の方がより厳しいからである。書籍の方は幸い、より専門的な知識を必要とするため、まだまだネット媒体になじまないところがあり、かろうじて横ばいを保っているが、それでも明るい未来があるとは言い難い。
■４つの戦略。それでは、われわれ出版人がこの状態をただ静観していればいいのか。いや、そんなことはない。まだまだ出版業界が完全には生かし切れていない、新しい戦略が数多くあると確信している。その戦略は大きく分けて、下記の４つになる。
（１）ネットと融合した書籍の販売
（２）電子書籍の推進
（３）リアル書店での、目利き力・在庫管理力の強化
（４）文化の担い手としての新しい連携の導入
（１）については、書籍を紙媒体で終わらせない工夫が必要だろう。買い手が紙媒体とネットで接触している以上、情報もうまくそこに配分されないといけない。すなわち、出版社は書籍の制作過程から販売、アフターサービスに至るまで、ネットを使って顧客とコミュニケーションを行っていくのである。 例えば、アルファブロガーといわれるブログを使って書評を発信している人たちが本をネットで推奨すると、数百冊、場合によっては数千冊の単位で本が売れる。ちょっとした新聞・雑誌の書評よりも、よほど効果が大きい。小飼弾氏のブログ「404 Blog Not Found」などが有名だ。 また、出版不況と言われるなかで売上高を伸ばしている出版社も数は少ないがあるが、例えばディスカヴァー・トゥエンティワンでは「社長室ブログ」と形で、出版の作成過程やランキング、場合によっては表紙や帯の選択まで、ユーザーとコミュニケーションを行いながら決めている。（http://d21.boxerblog.com/discover/
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（２）については、アマゾンの電子書籍リーダー「Kindle」の試みが特徴的だろう。本の難点は重いこと、かさばることである。これを、本の読みやすさ、線引きなどの良さをそのままに、電子化しようとする試みである。これまで電子書籍の試みは国内外で行われてきたが、値段、機能ともとても紙媒体に追いつく技術レベルではなかった。しかし、Kindleはこのような技術的な壁、市場的な壁を越える潜在力があると考える。
（３）については、まだ書店の経営改善の余地があるのではないかという視点である。なぜなら、地方でオープンしているいくつかの大型書店は、単品管理や新しい棚割などを導入することで、年率10％～20％の伸びを実現しているところがいくつもあるからである。 書店に在庫管理の方法を聞くと、まだまだ勘と経験で行っているお店が多いようである。しかし、アマゾンなどはより精緻な統計データを使って、返品率を通常の書店の10分の１までに抑えることに成功している。もちろん、書店も過去の統計データに加えて、書店員の勘による「この本は売れる」という目利き力が重要なのは言うまでもない。しかし、その目利き力を発揮してもらうためにも、データ管理は重要なのである。 そして、実際に手に取ることができる、見ることができるというメリットを店舗の中で最大限に生かしてもらいたい。
（４）は、出版は文化の担い手であり、書店を「知の集積地」と考えると、まだいろいろな新しいアイデアが浮かぶのではないかということである。例えば、私が他のベストセラー著者８人と一緒にはじめた「Chabo!(http://www.jen-npo.org/chabo/
)」というチャリティ・プログラムがある。これは、私たちの受け取り印税の20％を被災国・戦災国の支援をしているNPO法人JENに委託をし、被災国・戦災国の教育・自立支援に充てようとするプログラムである(詳しくはhttp://www.nikkei.co.jp/csr/think/think_chabo.html
参照)。参加書籍には、Chabo!のロゴが掲載されている。Chabo!は08年6月にスタートして、２カ月で400万円を超える寄付金を集めることができた。なぜこのようなプログラムをスタートさせたのか。それは、社会的責任に対する支援、貢献と書籍の相性がとてもいいからである。 出版は後生に知恵を言葉という形で残し、それを私たちが受け取って、自分たちの経験・知恵にしていくものである。したがって、何か社会を変えたい、私たちの行動を変えたいと思ったときに、出版という手段はすばらしいものであり、代替案がないものである。 したがって、インターネットや電子媒体を含めて紙もネットもリアル書店も連合しながら生きる形を、業界全体で模索していくことを推奨し、私もその役割の一部を担っていきたい。
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という構造的出版不況の中にあるのですから・・。
太田さんがかねてより指摘していた天下りと政官業の癒着に関して産経が取り上げてます。検察だけじゃなくマスコミも頑張ってくれよと言いたくなりますが。
＊【疑惑の濁流】５兆円産業「防衛利権」 群がる業者と政治家 天下りのエサにする官僚
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防衛利権――。防衛商社「山田洋行」元専務、宮崎元伸被告（７０）が前防衛事務次官、守屋武昌被告（６３）に長年にわたって高額ゴルフ接待を続けてきた問題が浮上して以来、「利権」という言葉が駆けめぐり続けている。以前からささやかれ、何度となく検察の捜査の標的になってきた防衛利権。その具体的な中身をみてゆくと、それは国家の姿そのものにもだぶってくるのだ…。前次官が認めた便宜供与…防衛装備品は利権の“源泉”６月１６日、東京地裁。収賄と議院証言法違反（偽証）の罪に問われた守屋被告に対する２度目の被告人質問が行われた。
弁護人「前回、あなたは特定企業への便宜はないと供述しましたが」
守屋被告「はい」
弁護人「間違いないですか」
守屋被告「いいえ。便宜供与が全くなかったというのは言い過ぎで、間違っていました」
前回公判（５月１９日）で守屋被告は、「特定の企業に便宜を図ったことはございません」と述べ、宮崎被告側に便宜を図ったとする検察側主張を否定していた。その供述をひっくり返したことになる。弁護人からの質問はさらに続いた。
弁護人「宮崎被告への便宜は？」
守屋被告「ありました」
弁護人「装備品の選定について、背広組（防衛省内局）の考え方を話したことは？」
守屋被告「ありました」
弁護人「話すことが、宮崎被告にとって会社のためになるという認識は？」
守屋被告「あります。高級官僚である私の考え方を事前に知ることができるということが、宮崎さんの仕事に生かすことができるということです」
守屋被告が前言を撤回した理由は判然としないが、起訴事実を争わず反省の姿勢を示すことで、量刑で有利になることを狙った法廷戦術とみることもできる。それはさておき、守屋被告が認めた「便宜」とは、どんなものだったのか。
・次官を接待漬けにしてまで業者が欲しかったものとは…
検察側は冒頭陳述で、８つの個別事例を挙げ、「守屋被告が宮崎被告側に便宜を図った」と指摘している。これらが、まさに宮崎被告が守屋被告を毎週ゴルフ漬けにしてでも受注したかったものなのである。
その内容は、次の通りだ。（１）航空自衛隊次期輸送機（ＣＸ）搭載用エンジンの調達
（２）海上自衛隊次期護衛艦「１９ＤＤ」搭載用エンジンの選定
（３）長距離大型地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」の導入
（４）早期警戒機「Ｅ２Ｃ」のアップグレード
（５）生物偵察機材の選定
（６）化学防護車の導入
（７）英防衛メーカー「ＢＡＥシステムズ」の見積書改ざん問題への対応
（８）掃海・輸送ヘリコプター「ＭＣＨ－１０１」搭載用エンジンの選定
何やらイメージしにくい言葉が並ぶが、要するに防衛省・自衛隊が今後予定している「武器」（防衛装備品）の購入に関して、宮崎被告の会社が有利になるよう部下に検討させるなどして、“えこひいき”してやったということだ。防衛事務次官が防衛商社幹部のお抱えでほぼ毎週タダでゴルフに行き、その見返りにこれだけの便宜を図ろうというのは、やはり異様だ。２人がそんな深い癒着関係に至ったのは、防衛装備品という“利権装置”が媒介となっていることは疑いない。
・ケタはずれの“武器”価格…業者にとっては大商機
平成２０年度の防衛総予算は実に４兆７０００億円を超える。このうち、国が防衛装備品を買うための予算は、毎年２兆円規模といわれる。
「戦闘機からカップラーメンまで」防衛調達の幅広さを表現するためによく使われる言葉だ。航空機や戦車、潜水艦などに代表される防衛装備は、国家の防衛を支えるために欠かすことのできない装備である。こうした「武器」のほか、制服などの衣料品、部隊が使用する炊飯器具、最近話題の「ミリメシ」（自衛隊用の戦闘糧食）なども、民間企業から調達する。航空機などは１機当たりの契約額がケタはずれに大きく、受注に成功すれば業者にとってはビッグビジネスに結びつく。宮崎被告が山田洋行から独立して設立した防衛商社「日本ミライズ」が、守屋被告を通じて売り込みをかけた航空自衛隊次期輸送機（ＣＸ）エンジンは「１０００億円単位のビジネス」ともいわれた。防衛商社が装備品の納入に血眼になって争奪戦を繰り広げるのは、まずこの「契約額の大きさ」に理由がある。また、戦闘機や戦車や銃弾などの防衛装備品はいわゆる「武器」であるがゆえ、自衛隊以外にユーザーはなく、民生品への転用も困難だ。このため、そもそも製造するメーカー自体が少ない、という点も見逃せない。参入しているメーカーが少ないために、契約はどうしても「競争入札」ではなく「随意契約」が多くなるのだ。また、装備品は国防に直結するため、詳しい性能を他国に知られるわけにもいかず、広く一般競争入札にするわけにもいかないという特殊性もある。
こうしたことから、契約額が適正かどうか不透明であり、その検証も容易でないとの指摘が以前からなされてきた。
・「天下り」で癒着する官と業
防衛産業にとって、莫大な利益を生む防衛装備品。守屋事件にみられるように、防衛関連企業はその受注のために「官」を巻き込んだ受注合戦を繰り広げてきた。まず、防衛関連企業が防衛省に食い込むために欠かせないのが、天下りＯＢの受け入れだ。日本を代表する防衛関連メーカーには、ほぼすべてに防衛省・自衛隊ＯＢが「顧問」などの形で在籍している。防衛商社である山田洋行にも昨年秋の時点で防衛省・自衛隊からの天下りＯＢは１３人もおり、多くの人材を受け入れていることがうかがえる。特に、組織としての精強さを保つために「若年定年制」を敷いている自衛隊にとって、ＯＢの再就職は重要課題だ。多くのＯＢを受け入れれば防衛省側に“協力”した形となり、防衛省の覚えがよくなるだけでなく、天下りしたＯＢから情報収集などの協力が得られる－。天下りを媒介にして、防衛省と企業のこうした相互依存関係が出来上がるわけだ。言ってみれば、防衛官僚や自衛隊員の生活のために、国防が“道具”にされているのだ。守屋被告の事件では、組織を律すべき防衛事務次官自らが民間業者の接待を受け、装備品調達で便宜を図っていたという点で極めて悪質だ。
だが、防衛装備品の調達では、より大きな力を持つ政治家の関与が、これまでに何度も取りざたされてきた。「政」「官」「業」の癒着解明にこそ「防衛利権」の核心があるというのが、捜査関係者の一致した見方だ。
・業者からの“厚遇”期待、事業発注に「口利き」して介入する政治家
これまでに判明した防衛関連産業と政治家の関係をみると、「持ちつ持たれつ」という言葉がぴったりとくる。山田洋行の例でみると、長年、複数の国会議員の政治資金パーティーのために資金を捻出していたことが判明している。航空自衛隊ＯＢの田村秀昭・元参院議員（故人）には、当選前から丸抱えのテニス旅行を重ねたり、初出馬の選挙資金に億単位の資金協力をするなど、利用価値のあると思われる政治家は徹底的に“厚遇”した。政治家の側も、こうした厚遇の見返りに、業者側に立って発注者である防衛省側に「口利き」という形で介入することもある。こうした口利きは、何も航空機などの正面装備に限らない。ある防衛施設庁ＯＢは昨年、産経新聞の取材にこう語っている。「先生（政治家）が推薦する会社だけを集めて入札したり、落札できなかった会社を推薦してきた先生におわびに行ったりと、政治家がちょっかいを出してくる案件には苦労させられた」防衛施設庁が発注するのは、基地などの土木工事が中心で、参入するのはもちろん建設業者だ。こんな裾野の事業まで、政治家が介入しているのが現実だったのだ。
・以前から検察捜査のターゲットだった。
防衛装備品調達をめぐる疑惑はこれまでもたびたび指摘され、時には特捜検察のターゲットとなっている。航空自衛隊の戦闘機、早期警戒機の売り込みをめぐり、米の航空機メーカー２社が日本の政府高官に資金を提供した「ダグラス・グラマン事件」（昭和５４年）。東京地検特捜部の捜査で、松野頼三・元防衛庁長官（故人）に５億円が渡っていたことが判明した。日商岩井副社長らが外為法違反容疑で逮捕されたが、５億円問題は時効の壁もあり立件は見送られた。平成６年には、航空自衛隊の次期他用途支援機（ＵＸ）の選定をめぐる疑惑が浮上した。米ガルフストリーム社製など３機種が候補に挙がったが、田村前議員が選定前にガルフ機で海外視察したことが問題化。当時野党だった自民党が「選定過程でさまざまな疑惑がある」などと国会でも追及した。平成１０年には、海上自衛隊の救難飛行艇開発をめぐり富士重工業側からわいろを受け取ったとして、特捜部が中島洋次郎・元防衛政務次官（故人）を受託収賄容疑で逮捕。平成１８年には特捜部が防衛施設庁談合事件を摘発。施設庁技術審議官が逮捕され、施設庁解体へと至った。
・国防族と防衛産業つなぐキーマン…態勢一新の検察は捜査続行
さて、山田洋行をめぐる一連の事件では、社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀専務理事の存在が一躍注目された。秋山氏は防衛族議員や防衛関連産業、米国防関係者に太いパイプを持つことで知られている。その秋山氏をめぐっては、旧防衛庁が発注した遺棄毒ガス弾処理事業の下請け受注に関連して、山田洋行から１億円を受け取ったとされる疑惑が浮上した。また、秋山氏が関係する米国法人が過去３年間で、山田洋行など少なくとも１０社から数億円のコンサルタント料を受け取っていたことも判明した。この法人は事業実体が不透明なことから、秋山氏が個人所得を隠した所得税法違反（脱税）の疑いもあるとみて、検察は捜査を続けている。秋山氏はいずれの疑惑についても「そういう事実はない」「あり得ない」と全面否定している。しかし検察は、防衛利権をめぐる政治家の関与などを解明する上で、秋山氏周辺の資金の流れを解明することは、依然大きな意義があるとみているようだ。ただ、法務・検察のトップである但木敬一検事総長が６月３０日で定年退官したことから、検察内部では７月１日付で大規模な人事異動が行われた。後任の検事総長には樋渡利秋・東京高検検事長が就任し、東京地検特捜部長も７月１４日付で八木宏幸氏から同地検総務部長の佐久間達哉氏にバトンタッチされる人事が内定している。検察の人身が一新されることで「事件は仕切り直し」と見る向きもあるが、特捜部では秋山氏の脱税疑惑については国税当局と連携し、引き続き地道な捜査を続けていくとみられる。政官業の癒着構造が続く限り、防衛利権の解明は検察にとって“永遠のテーマ”といえる。検察の底力が問われるのは、まさにこれからである。
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＜太田＞
何だか、私のオハコの話を著作権フリーで使われちゃってるような記事ですが、それはともかく、検察が腰が引けたままでは、金曜日社から出る予の私の「告発本」が本当に出版されるのだろうか、と改めて心配になってしまいます。
何と言っても日本は、「・・・雑誌と書籍をあわ せた販売額は1952年以降一貫して伸び続けてきて、90年代半ばに2兆5000億円を突破した。しかし、そこがピークで、その後書籍は緩やかな右肩下が り、雑誌は顕著な下がり方となっている。・・・特に、雑誌に関しては下げ方が著しい。書籍は雑誌ほどは大きく下がっていないが、これはあくまで新書などの書籍で単価を引き下げて、かつ新刊点数を増すことでなんとか保っているだけで、実質先な採算は年々悪化してきている。・・・2001年に２万を超えていた書店は、2008年で1万6404店まで落ち込んでいる。また、今存続 している書店も、利益率の悪化に苦しんでいる。都内でも流行っている大型店が閉店している背景には、売上高比例となっているテナント料が、家賃の値上げで 払えなくなり、閉店している状況である。 ・・・このように、出版業界の成長が止まった原因は、大きく分けて２つあるだろう。 原因（１）インターネットの出現、原因（２）人口動態の変化、特に少子化・・・」次の記事参照。
＊出版業界に未来はあるか・勝間和代
http://
最近、出版社の倒産が相次いでいる。アスキーから分離したアスコム、草思社、新風社などいくつかの中堅出版社が民事再生法の適用を申請した。また、書店も中小規模の書店が相次いで閉店し、大規模書店でも旭屋書店が銀座店（東京・中央）、水道橋店（東京・千代田）を相次いで閉鎖するなど、あまり明るいニュースはない。 （勝間和代のＩＴマーケットウォッチ）まずは、最近の出版に関するデータを見てみよう。「2007出版指標年報」のデータによると、雑誌と書籍をあわせた販売額は1952年以降一貫して伸び続けてきて、90年代半ばに2兆5000億円を突破した。しかし、そこがピークで、その後書籍は緩やかな右肩下がり、雑誌は顕著な下がり方となっている。 ここ１年のもう少し詳細なデータをみてみよう。年率で３％以上の下落が続いていることがわかる。経営管理の数字に詳しい人であれば、年率３％の下落がどんなに恐ろしいものか、すぐに想像できるはずだ。年率３％ずつ縮小する市場は、10年で現在の74％の水準まで落ち込んでしまうからだ。 特に、雑誌に関しては下げ方が著しい。書籍は雑誌ほどは大きく下がっていないが、これはあくまで新書などの書籍で単価を引き下げて、かつ新刊点数を増すことでなんとか保っているだけで、実質先な採算は年々悪化してきている。 また、書店の店舗数の推移は下のグラフの通りである。 こちらも、2001年に2万を超えていた書店は、2008年で1万6404店まで落ち込んでいる。また、今存続している書店も、利益率の悪化に苦しんでいる。都内でも流行っている大型店が閉店している背景には、売上高比例となっているテナント料が、家賃の値上げで払えなくなり、閉店している状況である。 なぜ、書店の経営が悪化しているのか。さまざまな要因があるが、大きなものの１つは、新刊点数の異常なまでの増加である。 商売において、在庫管理の対象となる品目「SKU(Stock Keeping Unit)」が増加すればするほど在庫は増え、返品が増え、採算が悪化する。返品率も40％なっており、せっかく印刷した書籍のうちの４割が出版社から取次、書店を経ても、顧客に買われることなく、再び倉庫に戻っていき、最後は裁断されてしまうのである。
■なぜ出版業界の成長が止まったのか。このように、出版業界の成長が止まった原因は、大きく分けて２つあるだろう。
原因（１）インターネットの出現
原因（２）人口動態の変化、特に少子化
原因２は実はまだまだ始まったばかりで、本を読む習慣がなくなってきている10代、20代が成長してくると、さらに大きな影響が出てくるだろうと考える。 一方、原因１については、本当に深刻であり、出版業界が対処しなければならない。なぜかというと、単に活字の媒体について、紙がネットになったというだけでなく、インターネットは情報は無料または限りなく無料に近いものである、という文化を創出してしまっているからだ。 現在、雑誌の方が書籍よりも落ち込みが激しいのは、コンテンツの競合が雑誌の方がより厳しいからである。書籍の方は幸い、より専門的な知識を必要とするため、まだまだネット媒体になじまないところがあり、かろうじて横ばいを保っているが、それでも明るい未来があるとは言い難い。
■４つの戦略。それでは、われわれ出版人がこの状態をただ静観していればいいのか。いや、そんなことはない。まだまだ出版業界が完全には生かし切れていない、新しい戦略が数多くあると確信している。その戦略は大きく分けて、下記の４つになる。
（１）ネットと融合した書籍の販売
（２）電子書籍の推進
（３）リアル書店での、目利き力・在庫管理力の強化
（４）文化の担い手としての新しい連携の導入
（１）については、書籍を紙媒体で終わらせない工夫が必要だろう。買い手が紙媒体とネットで接触している以上、情報もうまくそこに配分されないといけない。すなわち、出版社は書籍の制作過程から販売、アフターサービスに至るまで、ネットを使って顧客とコミュニケーションを行っていくのである。 例えば、アルファブロガーといわれるブログを使って書評を発信している人たちが本をネットで推奨すると、数百冊、場合によっては数千冊の単位で本が売れる。ちょっとした新聞・雑誌の書評よりも、よほど効果が大きい。小飼弾氏のブログ「404 Blog Not Found」などが有名だ。 また、出版不況と言われるなかで売上高を伸ばしている出版社も数は少ないがあるが、例えばディスカヴァー・トゥエンティワンでは「社長室ブログ」と形で、出版の作成過程やランキング、場合によっては表紙や帯の選択まで、ユーザーとコミュニケーションを行いながら決めている。（http://
（２）については、アマゾンの電子書籍リーダー「Kindle」の試みが特徴的だろう。本の難点は重いこと、かさばることである。これを、本の読みやすさ、線引きなどの良さをそのままに、電子化しようとする試みである。これまで電子書籍の試みは国内外で行われてきたが、値段、機能ともとても紙媒体に追いつく技術レベルではなかった。しかし、Kindleはこのような技術的な壁、市場的な壁を越える潜在力があると考える。
（３）については、まだ書店の経営改善の余地があるのではないかという視点である。なぜなら、地方でオープンしているいくつかの大型書店は、単品管理や新しい棚割などを導入することで、年率10％～20％の伸びを実現しているところがいくつもあるからである。 書店に在庫管理の方法を聞くと、まだまだ勘と経験で行っているお店が多いようである。しかし、アマゾンなどはより精緻な統計データを使って、返品率を通常の書店の10分の１までに抑えることに成功している。もちろん、書店も過去の統計データに加えて、書店員の勘による「この本は売れる」という目利き力が重要なのは言うまでもない。しかし、その目利き力を発揮してもらうためにも、データ管理は重要なのである。 そして、実際に手に取ることができる、見ることができるというメリットを店舗の中で最大限に生かしてもらいたい。
（４）は、出版は文化の担い手であり、書店を「知の集積地」と考えると、まだいろいろな新しいアイデアが浮かぶのではないかということである。例えば、私が他のベストセラー著者８人と一緒にはじめた「Chabo!(http://
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という構造的出版不況の中にあるのですから・・。
＜コバ＞
--姿見えぬ議長国--
北海道洞爺湖でいよいよサミットが開催されますが、フィナンシャル・タイムズが議長国としての日本の存在感の無さを批判しています。
＊姿見えぬ議長国 ＦＴ紙、サミット前に存在感薄い日本を批判
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080706AT2M0501L05072008.html
英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、4日付で7日からの主要国首脳会議（洞爺湖サミット）で議長国を務める日本について、「行方知れずの日本 姿が見えないホスト国」と題した論評記事を掲載した。中国など新興国が台頭する中、日本の存在感が急速に薄れていることを手厳しく指摘した。同紙は「（近年のサミットを主催した）英国はアフリカへの援助、ドイツは地球温暖化への対応とそれぞれお得意のテーマがあったが、今回はそれが欠けている」とし、「日本は依然として世界2位の経済大国だが、政治的にはその存在が見えないも同然」と指摘した。
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英国はアフリカ援助、ドイツは地球温暖化への対策などお得意のテーマがあったが、日本にはそういったテーマが欠けている、とのことです。
米国の属国として独立国とは全く言えない、米国の言いなりで物事を主張できない日本が、米国に首輪をつけて連れられた鳴かない珍犬のように、サミットに参加していること自体が非常に恥ずべきことなのかもしれませんね。NHKや民放で「エコ！環境！」と国内向けに喧伝するのでなく、米国やサミット参加国に対してこそ、日本のリーダーが環境問題やその対策を得意になって演説してもらいたいものですが…。
＜スワン＞
パリで開かれているJapan Expoに行ってきました。ざっと感想を送ります。
・日本のマンガはフランスの若い世代に大人気というのは本当。多数の入場者。マンガ・アニメ・ゲームが一大マーケットとなっている。フランス語訳のコミックスだけでなく、ポスターやフィギュアなどのグッズも多数販売されていた。同人誌も販売されていた。マンガの消費のされ方は、日本と同じ。
・マンガをきっかけに、日本語を学ぼうとするフランス人の若者がいる（私の好きなキャラのコスプレをした人がいたので、写真を撮らせてもらったら、私とカタコトの日本語を喋りたがって、ハグもされました）
・ただ、日本という国自体に思い入れがあるわけではなく、マンガ・アニメ・ビデオゲーム作品の雰囲気・世界観が好きなだけの若者がほとんどという感じも受けた。入口がマンガでも、それから日本文化全般にさらに興味を広げてくれると嬉しいと思った。
・一番の目玉のコスプレショーでは、大会場に多くの観客が集まり、大盛り上がり。いろいろな作品のキャラのコスプレをしたグループが、歌、ダンス、寸劇を披露。日本語の台詞で劇をしたり、日本語の歌（アニメの歌）を歌ったり、踊ったりしていた。もちろんフランス語の劇や英語の歌も多いが、日本語を使うことがクール、という印象も受けた。日本の、ロリ声の歌がフランスで受け入れられていたことには、驚いた。ああいう幼っぽい女の子の声は、欧米ではウケない、と思っていたので。
・コスプレは、ブリーチ（武士っぽいキャラ）、NARUTO（忍者）といった、いかにも日本らしいキャラが人気で、着物（らしきもの）を着ているフランス人もいた。一方、ゴスロリ系、中世西洋風のキャラ（よく知らないけど、ビデオゲームみたい）のコスプレも人気。フランス人がゴスロリの格好をするとすごく可愛い！（ゴスロリが何かわからなかったら、原宿に行くといっぱいいますよ。）
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(2)章・節・項等の構成・配列
今回の白書の本文が、いかに論理的に、かつ分かり易く構成・配列されているか、実際に読んでもらうのが一番なのだが、ここではごく簡単に、章と節の構成・配列に着目して説明を行ってみよう。（再度、「10年版白書及び11年版白書の構成」参照。）章の数は、出入りはあるが、前年と同様６章だ。今回の白書の冊子をよりコンパクトなものにすることには失敗したが、章の数のインフレ傾向にはかろうじて歯止めをかけられたということだ。
第1章は「国際情勢」であり、節は第1節「全般情勢」、及び第2節「国連・主要国の対応」、を踏まえて第3節「周辺情勢」となっている。
第2章は「防衛政策総論」であり、第1節で「憲法等」、そして第2節で「安保条約等」が説明された上で第3節で「防衛大綱」が説明される。
第3章は「防衛政策各論1」であり、防衛大綱各論にあたる章だ。第1節は、大綱を現実化するために策定されている「中期防・年度計画」について記述し、続いて大綱に言うところの三つの防衛力の役割に即し、三つの節、「防衛力の役割1」、「防衛力の役割2」、及び「防衛力の役割3」が続いている。
第4章は「防衛政策各論2」であり、第1節で「日米防衛協力総論」が展開された後、第2節で「有事日米協力」、第3節では「平時日米協力」、そして第4節では平時日米協力のうち、「コストシェアリング」に焦点をあてて説明している。第5章は「自衛隊と在日米軍」を扱っているが、この章の構成だけは前年の白書の第6章を踏襲している。まず第1節で「自衛隊」を紹介した上で、第2節で「自衛隊から国民へ」というベクトル、第3節では逆の「国民から自衛隊へ」というベクトルで自衛隊と国民一般との様々な関わりを説明し、それに引き続いて今度は自衛隊と在日米軍の「基地問題総論」たる第4節が置かれ、最後の第5節ではそのうちの「沖縄の基地問題」に焦点をあてて説明している。第6章は防衛庁に対する「内外からの挑戦」を取り扱っており、「防衛庁問題」、「テポドン」、「不審船」と三つの節が並べられている。このような構成・配列は、自然でごく当たり前に思われたかもしれないが、それでこそ我々の苦心が報われたというものだ。
(3)その他
今回の白書本冊については、その他細かい点にも数多くの配慮が払われている。例えば、息抜きのため、章と章の間に続き読み物を入れたが、これは初めての試みだ。今回は自衛官の服制をテーマにした。要改善点は、閣議報告・了承日と発行日のずれをできるだけ短縮すること、和文白書と英文白書の発行日のずれをできるだけ短縮すること等だ。
４ CD-ROMについて
あれこれ話してきたが、実際のところ、担当審議官としての私の努力の8割方はCD-ROMの添付そのものに費やされた。私は、白書関係の既存の経費、人員の枠内で防衛白書にCD-ROMを添付することとするという方針を立てたのだが、実現までには様々な困難があった。その間の事情について語るのは未だ時期尚早であり、他日を期したい。こうして添付されることになったCD-ROMの内容こそ、実際にパソコンで見てもらうべきものだが、あえて、若干の説明を行っておこう。
構成は、１平成11年白書本文 ２平成11年白書資料編 ３平成10年白書本文（和文）４平成10年白書本文（英文） ５資料集（A4版で550枚分。（１） 英語略
語集（本冊の巻頭にあるものより詳しい）、（２） 政府見解等、（３） 関係法令等（関係条約を含む）、（４） 参考資料（不祥事関係の報告書類等）、
５） その他（日米共同宣言等）、（６） 防衛年表（本冊の巻末にあるものより詳しい）） ６動画(12篇。20分強。不審船、尖閣沖を航行中の中国海軍艦艇等) ７写真（装備品30葉。射撃している場面や動きのある場面）となっている。セールスポイントは、一、白書本文の特定個所から防衛庁関係ホームページ上の特定個所へのリンク、二、前年の白書の和英両文の対比機能、及び三、英略語解
説のポップアップ機能であり、いずれも官庁白書では初めての試みだ。
要改善点としては、一、表形式の資料の収録、二、リンク先の防衛庁関係ホームページの充実・白書本文中のリンク個所数の増大、三、CD-ROM製作スタッフの充実と関係予算の増、四、中身の増量・媒体の容量の増加(DVD-ROM化)、といったところか。
５ 終わりに
白書の編纂は一人でできるものではない。昭和57年白書の時は担当審議官と自衛官等のスタッフにめぐまれたのだが、今回の白書でも、白書室長を始めとする素晴らしいスタッフと一緒に仕事ができたことは幸せだった。この私の話を聞いて、防衛白書を読んでみよう、使ってみようと思う人が一人でも増えることを期待している。読み、使ってみた上で、ぜひ防衛庁に感想をお寄せいただきたい。（完）
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--終わりに--
1999年７月23日の論説委員等懇談での私による白書ブリーフィング終了後のNHKの長谷川氏によるお褒めの言葉は既に（コラム#2206で）ご披露しましたが、この懇談の出席者で、白書に目を通してからお褒めいただいた論説委員が一人おられます。産経新聞の岡芳輝論説委員（当時）です。岡さんから26日に電話で、「すばらしい白書ですね。あなたが、今までの白書担当者は何をしていたのかとおっしゃった意味が良く分かりました。」と言われたのですよ。
また、同じ年の12月17日に、三沢市長の鈴木重令氏（本年５月現職のまま逝去）が仙台防衛施設局の私の所にやってこられた折、私の白書を絶賛されました。改めて鈴木さんのご冥福を祈らせていただきます。
この白書一つ出すだけでも大変だったわけですが、私の1998年から1999年にかけての一年一ヶ月の審議官時代の成果と言えば、これ以外には、私が主宰する（庶務担当課長会議（各局各幕庶務担当課長からなるオール防衛庁の連絡調整会議）の開催頻度を多くし、議論も充実させたことくらいであり、後は上司、同僚、部下等抵抗勢力による執拗な妨害のため、そして私の任期が限られていたため、一切成果を挙げることができませんでした。
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--姿見えぬ議長国--
北海道洞爺湖でいよいよサミットが開催されますが、フィナンシャル・タイムズが議長国としての日本の存在感の無さを批判しています。
＊姿見えぬ議長国 ＦＴ紙、サミット前に存在感薄い日本を批判
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英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、4日付で7日からの主要国首脳会議（洞爺湖サミット）で議長国を務める日本について、「行方知れずの日本 姿が見えないホスト国」と題した論評記事を掲載した。中国など新興国が台頭する中、日本の存在感が急速に薄れていることを手厳しく指摘した。同紙は「（近年のサミットを主催した）英国はアフリカへの援助、ドイツは地球温暖化への対応とそれぞれお得意のテーマがあったが、今回はそれが欠けている」とし、「日本は依然として世界2位の経済大国だが、政治的にはその存在が見えないも同然」と指摘した。
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英国はアフリカ援助、ドイツは地球温暖化への対策などお得意のテーマがあったが、日本にはそういったテーマが欠けている、とのことです。
米国の属国として独立国とは全く言えない、米国の言いなりで物事を主張できない日本が、米国に首輪をつけて連れられた鳴かない珍犬のように、サミットに参加していること自体が非常に恥ずべきことなのかもしれませんね。NHKや民放で「エコ！環境！」と国内向けに喧伝するのでなく、米国やサミット参加国に対してこそ、日本のリーダーが環境問題やその対策を得意になって演説してもらいたいものですが…。
＜スワン＞
パリで開かれているJapan Expoに行ってきました。ざっと感想を送ります。
・日本のマンガはフランスの若い世代に大人気というのは本当。多数の入場者。マンガ・アニメ・ゲームが一大マーケットとなっている。フランス語訳のコミックスだけでなく、ポスターやフィギュアなどのグッズも多数販売されていた。同人誌も販売されていた。マンガの消費のされ方は、日本と同じ。
・マンガをきっかけに、日本語を学ぼうとするフランス人の若者がいる（私の好きなキャラのコスプレをした人がいたので、写真を撮らせてもらったら、私とカタコトの日本語を喋りたがって、ハグもされました）
・ただ、日本という国自体に思い入れがあるわけではなく、マンガ・アニメ・ビデオゲーム作品の雰囲気・世界観が好きなだけの若者がほとんどという感じも受けた。入口がマンガでも、それから日本文化全般にさらに興味を広げてくれると嬉しいと思った。
・一番の目玉のコスプレショーでは、大会場に多くの観客が集まり、大盛り上がり。いろいろな作品のキャラのコスプレをしたグループが、歌、ダンス、寸劇を披露。日本語の台詞で劇をしたり、日本語の歌（アニメの歌）を歌ったり、踊ったりしていた。もちろんフランス語の劇や英語の歌も多いが、日本語を使うことがクール、という印象も受けた。日本の、ロリ声の歌がフランスで受け入れられていたことには、驚いた。ああいう幼っぽい女の子の声は、欧米ではウケない、と思っていたので。
・コスプレは、ブリーチ（武士っぽいキャラ）、NARUTO（忍者）といった、いかにも日本らしいキャラが人気で、着物（らしきもの）を着ているフランス人もいた。一方、ゴスロリ系、中世西洋風のキャラ（よく知らないけど、ビデオゲームみたい）のコスプレも人気。フランス人がゴスロリの格好をするとすごく可愛い！（ゴスロリが何かわからなかったら、原宿に行くといっぱいいますよ。）
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(2)章・節・項等の構成・配列
今回の白書の本文が、いかに論理的に、かつ分かり易く構成・配列されているか、実際に読んでもらうのが一番なのだが、ここではごく簡単に、章と節の構成・配列に着目して説明を行ってみよう。（再度、「10年版白書及び11年版白書の構成」参照。）章の数は、出入りはあるが、前年と同様６章だ。今回の白書の冊子をよりコンパクトなものにすることには失敗したが、章の数のインフレ傾向にはかろうじて歯止めをかけられたということだ。
第1章は「国際情勢」であり、節は第1節「全般情勢」、及び第2節「国連・主要国の対応」、を踏まえて第3節「周辺情勢」となっている。
第2章は「防衛政策総論」であり、第1節で「憲法等」、そして第2節で「安保条約等」が説明された上で第3節で「防衛大綱」が説明される。
第3章は「防衛政策各論1」であり、防衛大綱各論にあたる章だ。第1節は、大綱を現実化するために策定されている「中期防・年度計画」について記述し、続いて大綱に言うところの三つの防衛力の役割に即し、三つの節、「防衛力の役割1」、「防衛力の役割2」、及び「防衛力の役割3」が続いている。
第4章は「防衛政策各論2」であり、第1節で「日米防衛協力総論」が展開された後、第2節で「有事日米協力」、第3節では「平時日米協力」、そして第4節では平時日米協力のうち、「コストシェアリング」に焦点をあてて説明している。第5章は「自衛隊と在日米軍」を扱っているが、この章の構成だけは前年の白書の第6章を踏襲している。まず第1節で「自衛隊」を紹介した上で、第2節で「自衛隊から国民へ」というベクトル、第3節では逆の「国民から自衛隊へ」というベクトルで自衛隊と国民一般との様々な関わりを説明し、それに引き続いて今度は自衛隊と在日米軍の「基地問題総論」たる第4節が置かれ、最後の第5節ではそのうちの「沖縄の基地問題」に焦点をあてて説明している。第6章は防衛庁に対する「内外からの挑戦」を取り扱っており、「防衛庁問題」、「テポドン」、「不審船」と三つの節が並べられている。このような構成・配列は、自然でごく当たり前に思われたかもしれないが、それでこそ我々の苦心が報われたというものだ。
(3)その他
今回の白書本冊については、その他細かい点にも数多くの配慮が払われている。例えば、息抜きのため、章と章の間に続き読み物を入れたが、これは初めての試みだ。今回は自衛官の服制をテーマにした。要改善点は、閣議報告・了承日と発行日のずれをできるだけ短縮すること、和文白書と英文白書の発行日のずれをできるだけ短縮すること等だ。
４ CD-ROMについて
あれこれ話してきたが、実際のところ、担当審議官としての私の努力の8割方はCD-ROMの添付そのものに費やされた。私は、白書関係の既存の経費、人員の枠内で防衛白書にCD-ROMを添付することとするという方針を立てたのだが、実現までには様々な困難があった。その間の事情について語るのは未だ時期尚早であり、他日を期したい。こうして添付されることになったCD-ROMの内容こそ、実際にパソコンで見てもらうべきものだが、あえて、若干の説明を行っておこう。
構成は、１平成11年白書本文 ２平成11年白書資料編 ３平成10年白書本文（和文）４平成10年白書本文（英文） ５資料集（A4版で550枚分。（１） 英語略
語集（本冊の巻頭にあるものより詳しい）、（２） 政府見解等、（３） 関係法令等（関係条約を含む）、（４） 参考資料（不祥事関係の報告書類等）、
５） その他（日米共同宣言等）、（６） 防衛年表（本冊の巻末にあるものより詳しい）） ６動画(12篇。20分強。不審船、尖閣沖を航行中の中国海軍艦艇等) ７写真（装備品30葉。射撃している場面や動きのある場面）となっている。セールスポイントは、一、白書本文の特定個所から防衛庁関係ホームページ上の特定個所へのリンク、二、前年の白書の和英両文の対比機能、及び三、英略語解
説のポップアップ機能であり、いずれも官庁白書では初めての試みだ。
要改善点としては、一、表形式の資料の収録、二、リンク先の防衛庁関係ホームページの充実・白書本文中のリンク個所数の増大、三、CD-ROM製作スタッフの充実と関係予算の増、四、中身の増量・媒体の容量の増加(DVD-ROM化)、といったところか。
５ 終わりに
白書の編纂は一人でできるものではない。昭和57年白書の時は担当審議官と自衛官等のスタッフにめぐまれたのだが、今回の白書でも、白書室長を始めとする素晴らしいスタッフと一緒に仕事ができたことは幸せだった。この私の話を聞いて、防衛白書を読んでみよう、使ってみようと思う人が一人でも増えることを期待している。読み、使ってみた上で、ぜひ防衛庁に感想をお寄せいただきたい。（完）
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--終わりに--
1999年７月23日の論説委員等懇談での私による白書ブリーフィング終了後のNHKの長谷川氏によるお褒めの言葉は既に（コラム#2206で）ご披露しましたが、この懇談の出席者で、白書に目を通してからお褒めいただいた論説委員が一人おられます。産経新聞の岡芳輝論説委員（当時）です。岡さんから26日に電話で、「すばらしい白書ですね。あなたが、今までの白書担当者は何をしていたのかとおっしゃった意味が良く分かりました。」と言われたのですよ。
また、同じ年の12月17日に、三沢市長の鈴木重令氏（本年５月現職のまま逝去）が仙台防衛施設局の私の所にやってこられた折、私の白書を絶賛されました。改めて鈴木さんのご冥福を祈らせていただきます。
この白書一つ出すだけでも大変だったわけですが、私の1998年から1999年にかけての一年一ヶ月の審議官時代の成果と言えば、これ以外には、私が主宰する（庶務担当課長会議（各局各幕庶務担当課長からなるオール防衛庁の連絡調整会議）の開催頻度を多くし、議論も充実させたことくらいであり、後は上司、同僚、部下等抵抗勢力による執拗な妨害のため、そして私の任期が限られていたため、一切成果を挙げることができませんでした。
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