北方領土は買い戻せ （ 大石英司の避難空港 ・メルマガ ）
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**▲▽北方領土は買い戻せ▽▲
書かなければと思って失念していたのですが、先週日曜のＮＨＫ海外ネットワークで、８千人のチベット難民が暮らすダラムサラのミニ・レポートがあったんですよ、コソーリと。チベットでは、家族の中から、一人だけ選抜してダラムサラに亡命させて伝統的なチベット教育を受けさせるということをやっているのですが（全体の亡命者数を考えると、それが出来るのもごく限られた人々であるんだろうけれど）、ある二十歳前後の女性が自分の経験として語った所では、山越えする時に、７５人いたんだけど、途中で中共軍に見つかり、銃撃を受けて、亡命に成功したのはたったの半分しかいなかった。またある少年は、失敗して中共軍に捕まり、半月間拷問を受けて釈放されたけれど、もう一回チャレンジして成功しました、という話をしている。山越えでの銃撃なんて偶にしか無いだろうと思っていたのですが、どうやら中共軍は、日常的にそれをやっているらしいんですね。海外で報じられないだけで。
※ 【断 富岡幸一郎】領土返還で気概を示せ
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080706/plc0807060256002-n1.htm
今回の洞爺湖サミットは、地球温暖化をはじめとした環境問題が主要テーマであり、それは国境を越えた文字通りグローバルな課題である。しかし、その背後には、主要国の資源ナショナリズムと国益のぶつかり合いがあり、「国境」を越えた問題にこそ、おのおのの「国益」をどう守り展開するのかという、強い国家意識が働いているのは言うまでもない。サミットの全体会議では、北方領土の問題を出さないとの意向らしい福田首相であるが、７月８日のメドベージェフ新大統領との個別首脳会談では、これを議論するという。メドベージェフは、プーチン政権時代の基本路線を引き継いでいるので、北方四島返還を求める日本側の主張に安易に耳を傾けないだろうが、自国の領土の主張をはっきり言えないような指導者が、中国やインドなども加わる地球規模のテーマのリーダーシップを取れるはずもない。ロシア自由民主党のジリノフスキー党首と会談した一水会代表の木村三浩（みつひろ）氏は、北方領土の交換条件として「２４兆円」を支払えと言われたそうだが、“利権”がらみで中国や北朝鮮に血税を援助するくらいならば、いっそ北方領土を買い戻したらいい。サンフランシスコ講和条約で南樺太と千島列島を日本は放棄したが、ソ連は講和条約に署名していないのだから、日ソ中立条約違反で占領されたこれらの領土権も主張してみせるくらいの外交的パフォーマンスがほしい。それくらい政治家に胆力と気概がなければ、いくら友好を演じても、若き新大統領にナメられるだけではないのか。（文芸評論家）
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＊露「四島返還は後退」 サミットで論評 日本の“弱腰”牽制
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080707-00000049-san-int
【モスクワ＝遠藤良介】主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）を前に、ロシアのインタファクス通信は６日、北方領土問題をめぐるクレムリン（大統領府）筋の話として、「日本の一枚岩は崩れつつある」「日本は平和条約問題を以前の立場で解決する時機を逸した」などと報じた。ロシア側はサミットでの議長国・日本の動向に極度に神経質になっていたものの、ここにきて日本の“弱腰”を見越し、さかんに牽制（けんせい）する動きをみせている。クレムリン筋は「時間は彼ら（日本）に有利に働くわけではない。平和条約をめぐって政治学者や政治家に存在した（四島返還を求める）一枚岩は徐々に崩れつつあり、わが国における日本の経済的利害は増大している」と発言。将来、日本がこの問題を切実にとらえるようになったとしても、「その時にはロシアもより強くなっている」などと指摘した。クナーゼ元外務次官も同通信に「日露首脳会談では何の大きな進展もないだろう。日本側からそのような（事前の）仕事がなされていないからだ」とし、「福田康夫首相自身が（日露首脳会談の）新米であり、激しく問題が提起されることはない」などと語った。ロシアではサミットが近づくにつれ、「日本は全体会議で領土問題を取り上げない」「ロシアを主要国（Ｇ８）から追い出すことはない」といった情報が逐一報じられ、日本の動向が注視されていた。２日付のイズベスチヤ紙は、サミットの公式サイトに北方領土を含む日本地図が掲載されていることを１面トップで報じ、これを「領土的侵略」などとする政権派日本学者の見解まで紹介。複数のロシア紙は、日本の文部科学省が新学習指導要領の解説書（小学校社会科）に北方領土の「不法占拠」を明記したとのニュースをサミットと関連づけて報じていた。
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＞ロシア自由民主党のジリノフスキー党首と会談した一水会代表の木村三浩（みつひろ）氏は、北方領土の交換条件として「２４兆円」を支払えと言われたそうだが＜
北方領土を買い戻すというのは良いアイディアだと思いますよ。もちろんあの島々にはそんな値打ちは無いけれど、北方領土の環境を保全するための支出－。あるいは単純に、ロシアへの投資と割り切れば良い。領土問題が解決すれば、ロシアは、膨大な資源が眠る隣国としての地位を占めるんだから。１０兆円単位の投資をする価値はあるし、それは後々回収出来る。中国経済のような危うさはあるにせよ、ロシアからは資源が回収できる分、まだ中国に投資するよりはましだし。買い戻しが現実的だと思えるのは、投資はロシアにとっても歓迎出来るし、そのロシアはいろんな隣国と領土問題を抱えていて、北方領土だけ返還するというわけにはいかないでしょう。ウスリー島が決着するというニュースがあったけれど、あれはどこまで信じて良いんだろうか。
巨額の代価で買い戻したとなれば、彼らはそれら隣国に対して、「お前、日本みたいな金は出せないだろう？」と突っ張れる。倫理的に正しい解決策とは言えないけれど、現実的なアイディアだと思いますよ。
※ 海自護衛艦火災、まもなく鎮火 青森沖、けが人なし
http://www.asahi.com/national/update/0706/TKY200807060043.html
６日午前４時ごろ、青森県東通村の尻屋崎灯台沖約２５キロを航行中の海上自衛隊の護衛艦「さわゆき」（艦長・米丸祥一２等海佐、２９５０トン）から「艦内で火災が発生し、鎮火した」と八戸海上保安部に通報が入った。けが人はいないという。 第２管区海上保安本部などによると、同日午前３時半すぎ、機械室から煙が上がっているのに乗員が気付き、まもなく乗員らが自力で消火した。室内にあったぞうきんやロープなどが焼けたという。同艦は第１１護衛隊所属で、横須賀港（神奈川県）から大湊港（青森県）に向かっていた。 さわゆきは同日午後３時半ごろ大湊港に着岸予定で、同保安部が出火原因を調べる。
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※青森朝日放送の取材ヘリ墜落か 大間沖、アナら４人搭乗
http://www.asahi.com/national/update/0706/TKY200807060095.html
青森空港（青森市）を飛び立った青森朝日放送（同）の取材用チャーターヘリコプターが６日午後、着陸予定時刻を過ぎても戻らず、消息を絶った。目撃情報などから、海上保安庁などは墜落した可能性が高いとみて、青森県大間町沖の津軽海峡を捜索しているが、濃霧で難航している。
同放送によると、ヘリに乗っていたのは同社アナウンサー木村慎吾さん（２８）と関連会社のカメラマン大森真二さん（３９）、ヘリを所有する小川航空（大阪市）の秋田支店所属の高下工三夫（こうげ・くみお）機長（５７）と菊池浩光副機長（４３）の計４人。テレビ朝日からの依頼で、近海で６日未明に艦内火災を起こした海上自衛隊の護衛艦「さわゆき」の撮影に向かったという。 ヘリは青森、秋田、山形の三県のテレビ朝日系列局が契約しているアエロスパシアルＡＳ３５０Ｂ型（６人乗り）で、青森空港を同日午前１１時１６分に離陸し、３時間以内に戻る予定だったという。 県警によると、大間町で釣り人から同１１時４５分ごろ、「大間と函館の間を飛んでいたヘリが見えなくなった。その後、ドカーンと音がした」と通報があった。付近海域は濃霧で、「ヘリがガスの中へ入って見えなくなってから音がした」と話しているという。 ヘリの搭載燃料は３時間半分で、青森朝日放送などは遭難したと午後３時前に判断した。搭乗していた４人の携帯電話はつながらない状態が続いているという。捜索中の海上保安庁のヘリが午後２時ごろ、大間崎の北西約９キロの海上に薄い油膜が浮いているのを見つけたという。 国土交通省札幌航空交通管制部によると、レーダー上では午前１１時１８分ごろ、不明となったヘリとみられる機影が青森市北部を北上していた。同３８分ごろ、北海道函館市の南約４６キロの下北半島の西沖あたりで、機影はレーダーから消えたという。 ヘリが取材に向かった「さわゆき」は同日午前３時半すぎ、同県東通村の尻屋崎灯台沖約２５キロの太平洋上を航行中に機械室から煙が上がるボヤ騒ぎがあった。そのまま津軽海峡を通り、同日午後４時前に目的地の同県むつ市の大湊港に入港したという。
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これだけなら、機械室（毎日新聞では楊錨機室となっている）って、そんなに簡単に火が出るのぉ？ みたいなニュースで終わるんだけど、取材ヘリの事故がおまけについて、ちょっと後味の悪い事故になりましたね。エキュルイユはアエロスパシアルのベストセラー機で、日本でも大量に飛んでいるんですよね。お気の毒なことです。
※ 米大統領機優先、民間機ダイヤ乱れる 新千歳空港
http://www.asahi.com/national/update/0706/TKY200807060198.html
新千歳空港では、米ブッシュ大統領が乗った専用機エアフォース・ワンの到着直前から、大統領が米空軍ヘリに乗り換えて洞爺湖に飛び立つまでの２３分間、全航空機の離着陸を停止する措置を取った。民間航空機が上空で待機させられるなどして前後の便が３０～４０分遅れ、その後もダイヤが乱れた。
国土交通省が離着陸停止措置をとったのは、米大統領専用機が着陸態勢に入った６日午後１時１４分から、ヘリが飛び立つ午後１時３７分まで。
上空で待機させられた民間航空機に乗っていた千葉県の女性（４７）によると、「あと１０分くらいで着陸します」と放送が流れたが着陸せず、しばらくして「着陸できない状況にあります」と言われた。着陸後、機長からは「やむを得ない事情で遅れて申し訳ありませんでした」と説明された。午後１時２５分到着の予定が、４０分以上遅れたという。 国交省がこうした措置を取ったのは、ブッシュ大統領だけで、他の首脳機は通常ダイヤの合間に到着した。
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空自側に降りたわけじゃなさそうですね。それで地球温暖化を巡って、昨日もブッシュはれいによって、インドと中国が加わらなければ……、とごねていましたが、これはこれで出来ないものは出来ない、という契約社会のアメリカ人の合理性ですよね。京都議定書の旗を振った日本は、結局出来もしないことを約束して反故にしようとしている。果たしてどちらが正しい対応だったか？ という話になる。こっちは国際社会に対して嘘付いたということですからね。ただ、私は日本が国際公約を履行出来なかったという事実より、景気がいいとも思えないのに、京都議定書からずっと今日まで、日本では排出量が横ばいのみならず増え続けたんですよね。日本のどこにそんな好景気があったのか。
※ 県教委元幹部、１０人挙げ「合格」指示 教員採用汚職
http://www.asahi.com/national/update/0706/SEB200807050021.html
大分県の教員採用をめぐる汚職事件で、逮捕された県教委幹部の間で採用試験の一部受験者の得点水増しを指示するやり取りがあったことが、県警の調べでわかった。県警は教員採用時に組織的な不正をしていた疑いが強いとみて、関係者から事情を聴いている。 指示されたのは、５日に収賄容疑で再逮捕された県教委義務教育課参事の江藤勝由容疑者（５２）。０７年度の小学校教員の採用試験に絡み、当時の参事兼教育審議監で大分県由布市教育長の二宮政人容疑者（６１）＝収賄容疑で４日に逮捕＝から受験者の名前を示され、合格させるよう指示されたと供述しているという。 挙げた名前は１０人前後で、５日に贈賄容疑で再逮捕された義務教育課参事、矢野哲郎（５２）、妻で小学校教頭のかおる（５０）の両容疑者の長女が含まれていたという。教育審議監は県教委ナンバー２で、二宮元審議監は教員人事の実質的な責任者だった。 調べでは、二宮元審議監、江藤参事は矢野参事夫婦の長女の採用に便宜を図った見返りとして、０６年９～１０月にそれぞれ１００万円相当の金券を夫婦から受け取った疑い。試験は０６年７月に筆記などの１次試験、９月に面接などの２次試験があった。１次は４８９人が受験。うち１１９人が２次に進み、長女を含め４１人が合格した。
江藤参事の供述によると、当時は義務教育課主幹として採用試験の事務を担当し、１次試験の採点終了後に受験者全員の得点を記した表を二宮元審議監に見せた。その際に１０人前後の受験者の名前を示され、「合格ラインに入れろ」と指示されたという。矢野参事夫婦の長女も含まれ、江藤参事は「長女の１次、２次試験の点数をかさ上げして合格ラインに届かせた」と供述しているという。 二宮元審議監は中学校、江藤参事は小学校の教諭を経て、県教委や出先事務所で学校運営にあたる指導主事を務めた。００年に県教育センターの副所長と指導主事、０３年に小中学校の教員人事を担当する教職員１課の課長と人事係副主幹として、上司と部下の関係だった。 江藤参事は教職員１課が義務教育課に改称した後も小中学校の教員人事の実務を担当し、０５年に二宮元審議監が就任後は３回目の上司と部下の関係になった。県警は、江藤参事が二宮元審議監から１０人前後の名前を挙げて合格させるよう指示されたことに関心を寄せており、組織的な不正の実態解明を進めている。
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この手の話はどこでも＜未だに＞あるんだろうけれど、こんなに組織的に行われている県があったなんてちょっと意外ですよね。
※ コンビニ弁当大苦戦中 この7年間で利用が約半分
http://www.j-cast.com/2008/07/06022399.html
コンビニ弁当がこの7年間で利用が半減しているとの調査結果が出て、注目を集めている。最近は、弁当専門店のほか、スーパー、デパ地下なども力を入れており、競争が激化している。コンビニ弁当はどうなるのか。弁当店やスーパー、デパ地下など競合が多くなってきた。「コンビニそのものの売り上げが落ちています。その結果が表れたのではないでしょうか」 コンビニ弁当利用のインターネット調査を行ったマイボイスコムの広報担当者は、結果についてこう話す。それによると、週に1回以上コンビニ弁当を利用すると答えた人は、2008年6月1～5日の調査で17.7％。これは、2001年7月の調査の30.1％に比べほぼ半減している。また、利用しないと答えた人は、37.4％で、2001年時の20.9％に比べ倍増した。総じて、利用は7年間で大幅に減っていることになる。これは消費者調査だが、売り上げにも影響が出ている。日本フランチャイズチェーン協会の08年1月21日発表によると、07年のコンビニの売上高は、既存店ベースで前年比1.0％減となり、8年連続で減少した。そして、平均客単価は1.1％減って9年連続でマイナスになり、その主な原因として、弁当販売の不調が挙げられている。08年5月は、食費を抑えるための外食から切り替えなどの理由から、弁当などが増加に転じたものの、わずか2.5％だ。弁当はコンビニの主力商品だけに、売上高と直結しているようだ。
・なぜ消費者離れが進んだのか。外食産業総合調査研究センターでは、次のように分析する。「弁当は、持ち帰り弁当店やスーパー、デパ地下でも売っており、競合が多くなってきたからではないですか。例えば、コンビニでは弁当を温めないといけませんが、持ち帰り弁当店なら温かいままに出せます。また、スーパーなどでは、おいしいお総菜も売っており、こうした影響が出ていると思います」「ほっともっと」弁当店チェーンを展開するプレナスも、競争激化があるとみる。「私どもでは店舗当たりの販売数に大幅な変動はないので、中食市場がしぼんでいることはない」としながらも、「すかいらーくが宅配したり、配達の弁当が増えたりと、外食が参入したあおりを受けた可能性があります」と指摘する。
・セブンイレブンは「売り上げは堅調」もちろん、コンビニ業界も手をこまねいているわけではない。 中には、店内調理した総菜やご飯の「できたて」を売りにする一部店舗もある。J-CASTニュース07年5月13日付記事では、スリーエフ神奈川県庁前店が店内で作った総菜20種類から選んでもらう弁当を販売したりするなどの例が紹介されている。マイボイスコム調査によると、消費者には、健康志向と高級志向が強い。あったらいい弁当として、「血液さらさら弁当」「ビストロスマップ弁当」などが挙げられている。こうしたニーズに応え、セブン-イレブンでは08年5月12日から、「ヨン様弁当」とも呼ばれる2500円の高矢禮（ゴシレ）弁当の予約を開始。ファンらから注文が殺到して、増産までして販売した。また、地域の特産物を使った弁当も充実させ、差別化を図っている。 セブン-イレブンは、前出の調査で、よく食べる、おいしいと思うコンビニ弁当で、それぞれ6割強、4割強の圧倒的な支持を集めてトップになった。セブン-イレブン・ジャパンの広報担当者は、「私どもでは、お弁当の売り上げが特に落ちていることはなく、堅調に推移しています」と話す。
ただ、「できたて弁当」については、販売しているのは一部の店で、コストや設備・サービス面でクリアすべき問題が多いとされる。また、消費者志向に合わせた弁当にしても、他業態が、同じような工夫をしている。前出のプレナスでは、「私どもは、地域によって弁当のメニューを変えたり、味を変えたりしています。たくさん食べたい、メタボに気をつけたい、といったいろいろな嗜好性に対応するようにしています」と明かす。人口減少や高齢化の影響でも市場が伸び悩んでおり、限られたパイを巡って競争が激しいことは確かだ。
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だってあんな高カロリー弁当ばかりじゃねぇ。せめて低カロリーを看板にした商品構成があっても良いと思うけれど。
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書かなければと思って失念していたのですが、先週日曜のＮＨＫ海外ネットワークで、８千人のチベット難民が暮らすダラムサラのミニ・レポートがあったんですよ、コソーリと。チベットでは、家族の中から、一人だけ選抜してダラムサラに亡命させて伝統的なチベット教育を受けさせるということをやっているのですが（全体の亡命者数を考えると、それが出来るのもごく限られた人々であるんだろうけれど）、ある二十歳前後の女性が自分の経験として語った所では、山越えする時に、７５人いたんだけど、途中で中共軍に見つかり、銃撃を受けて、亡命に成功したのはたったの半分しかいなかった。またある少年は、失敗して中共軍に捕まり、半月間拷問を受けて釈放されたけれど、もう一回チャレンジして成功しました、という話をしている。山越えでの銃撃なんて偶にしか無いだろうと思っていたのですが、どうやら中共軍は、日常的にそれをやっているらしいんですね。海外で報じられないだけで。
※ 【断 富岡幸一郎】領土返還で気概を示せ
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今回の洞爺湖サミットは、地球温暖化をはじめとした環境問題が主要テーマであり、それは国境を越えた文字通りグローバルな課題である。しかし、その背後には、主要国の資源ナショナリズムと国益のぶつかり合いがあり、「国境」を越えた問題にこそ、おのおのの「国益」をどう守り展開するのかという、強い国家意識が働いているのは言うまでもない。サミットの全体会議では、北方領土の問題を出さないとの意向らしい福田首相であるが、７月８日のメドベージェフ新大統領との個別首脳会談では、これを議論するという。メドベージェフは、プーチン政権時代の基本路線を引き継いでいるので、北方四島返還を求める日本側の主張に安易に耳を傾けないだろうが、自国の領土の主張をはっきり言えないような指導者が、中国やインドなども加わる地球規模のテーマのリーダーシップを取れるはずもない。ロシア自由民主党のジリノフスキー党首と会談した一水会代表の木村三浩（みつひろ）氏は、北方領土の交換条件として「２４兆円」を支払えと言われたそうだが、“利権”がらみで中国や北朝鮮に血税を援助するくらいならば、いっそ北方領土を買い戻したらいい。サンフランシスコ講和条約で南樺太と千島列島を日本は放棄したが、ソ連は講和条約に署名していないのだから、日ソ中立条約違反で占領されたこれらの領土権も主張してみせるくらいの外交的パフォーマンスがほしい。それくらい政治家に胆力と気概がなければ、いくら友好を演じても、若き新大統領にナメられるだけではないのか。（文芸評論家）
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＊露「四島返還は後退」 サミットで論評 日本の“弱腰”牽制
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【モスクワ＝遠藤良介】主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）を前に、ロシアのインタファクス通信は６日、北方領土問題をめぐるクレムリン（大統領府）筋の話として、「日本の一枚岩は崩れつつある」「日本は平和条約問題を以前の立場で解決する時機を逸した」などと報じた。ロシア側はサミットでの議長国・日本の動向に極度に神経質になっていたものの、ここにきて日本の“弱腰”を見越し、さかんに牽制（けんせい）する動きをみせている。クレムリン筋は「時間は彼ら（日本）に有利に働くわけではない。平和条約をめぐって政治学者や政治家に存在した（四島返還を求める）一枚岩は徐々に崩れつつあり、わが国における日本の経済的利害は増大している」と発言。将来、日本がこの問題を切実にとらえるようになったとしても、「その時にはロシアもより強くなっている」などと指摘した。クナーゼ元外務次官も同通信に「日露首脳会談では何の大きな進展もないだろう。日本側からそのような（事前の）仕事がなされていないからだ」とし、「福田康夫首相自身が（日露首脳会談の）新米であり、激しく問題が提起されることはない」などと語った。ロシアではサミットが近づくにつれ、「日本は全体会議で領土問題を取り上げない」「ロシアを主要国（Ｇ８）から追い出すことはない」といった情報が逐一報じられ、日本の動向が注視されていた。２日付のイズベスチヤ紙は、サミットの公式サイトに北方領土を含む日本地図が掲載されていることを１面トップで報じ、これを「領土的侵略」などとする政権派日本学者の見解まで紹介。複数のロシア紙は、日本の文部科学省が新学習指導要領の解説書（小学校社会科）に北方領土の「不法占拠」を明記したとのニュースをサミットと関連づけて報じていた。
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＞ロシア自由民主党のジリノフスキー党首と会談した一水会代表の木村三浩（みつひろ）氏は、北方領土の交換条件として「２４兆円」を支払えと言われたそうだが＜
北方領土を買い戻すというのは良いアイディアだと思いますよ。もちろんあの島々にはそんな値打ちは無いけれど、北方領土の環境を保全するための支出－。あるいは単純に、ロシアへの投資と割り切れば良い。領土問題が解決すれば、ロシアは、膨大な資源が眠る隣国としての地位を占めるんだから。１０兆円単位の投資をする価値はあるし、それは後々回収出来る。中国経済のような危うさはあるにせよ、ロシアからは資源が回収できる分、まだ中国に投資するよりはましだし。買い戻しが現実的だと思えるのは、投資はロシアにとっても歓迎出来るし、そのロシアはいろんな隣国と領土問題を抱えていて、北方領土だけ返還するというわけにはいかないでしょう。ウスリー島が決着するというニュースがあったけれど、あれはどこまで信じて良いんだろうか。
巨額の代価で買い戻したとなれば、彼らはそれら隣国に対して、「お前、日本みたいな金は出せないだろう？」と突っ張れる。倫理的に正しい解決策とは言えないけれど、現実的なアイディアだと思いますよ。
※ 海自護衛艦火災、まもなく鎮火 青森沖、けが人なし
http://
６日午前４時ごろ、青森県東通村の尻屋崎灯台沖約２５キロを航行中の海上自衛隊の護衛艦「さわゆき」（艦長・米丸祥一２等海佐、２９５０トン）から「艦内で火災が発生し、鎮火した」と八戸海上保安部に通報が入った。けが人はいないという。 第２管区海上保安本部などによると、同日午前３時半すぎ、機械室から煙が上がっているのに乗員が気付き、まもなく乗員らが自力で消火した。室内にあったぞうきんやロープなどが焼けたという。同艦は第１１護衛隊所属で、横須賀港（神奈川県）から大湊港（青森県）に向かっていた。 さわゆきは同日午後３時半ごろ大湊港に着岸予定で、同保安部が出火原因を調べる。
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※青森朝日放送の取材ヘリ墜落か 大間沖、アナら４人搭乗
http://
青森空港（青森市）を飛び立った青森朝日放送（同）の取材用チャーターヘリコプターが６日午後、着陸予定時刻を過ぎても戻らず、消息を絶った。目撃情報などから、海上保安庁などは墜落した可能性が高いとみて、青森県大間町沖の津軽海峡を捜索しているが、濃霧で難航している。
同放送によると、ヘリに乗っていたのは同社アナウンサー木村慎吾さん（２８）と関連会社のカメラマン大森真二さん（３９）、ヘリを所有する小川航空（大阪市）の秋田支店所属の高下工三夫（こうげ・くみお）機長（５７）と菊池浩光副機長（４３）の計４人。テレビ朝日からの依頼で、近海で６日未明に艦内火災を起こした海上自衛隊の護衛艦「さわゆき」の撮影に向かったという。 ヘリは青森、秋田、山形の三県のテレビ朝日系列局が契約しているアエロスパシアルＡＳ３５０Ｂ型（６人乗り）で、青森空港を同日午前１１時１６分に離陸し、３時間以内に戻る予定だったという。 県警によると、大間町で釣り人から同１１時４５分ごろ、「大間と函館の間を飛んでいたヘリが見えなくなった。その後、ドカーンと音がした」と通報があった。付近海域は濃霧で、「ヘリがガスの中へ入って見えなくなってから音がした」と話しているという。 ヘリの搭載燃料は３時間半分で、青森朝日放送などは遭難したと午後３時前に判断した。搭乗していた４人の携帯電話はつながらない状態が続いているという。捜索中の海上保安庁のヘリが午後２時ごろ、大間崎の北西約９キロの海上に薄い油膜が浮いているのを見つけたという。 国土交通省札幌航空交通管制部によると、レーダー上では午前１１時１８分ごろ、不明となったヘリとみられる機影が青森市北部を北上していた。同３８分ごろ、北海道函館市の南約４６キロの下北半島の西沖あたりで、機影はレーダーから消えたという。 ヘリが取材に向かった「さわゆき」は同日午前３時半すぎ、同県東通村の尻屋崎灯台沖約２５キロの太平洋上を航行中に機械室から煙が上がるボヤ騒ぎがあった。そのまま津軽海峡を通り、同日午後４時前に目的地の同県むつ市の大湊港に入港したという。
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これだけなら、機械室（毎日新聞では楊錨機室となっている）って、そんなに簡単に火が出るのぉ？ みたいなニュースで終わるんだけど、取材ヘリの事故がおまけについて、ちょっと後味の悪い事故になりましたね。エキュルイユはアエロスパシアルのベストセラー機で、日本でも大量に飛んでいるんですよね。お気の毒なことです。
※ 米大統領機優先、民間機ダイヤ乱れる 新千歳空港
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新千歳空港では、米ブッシュ大統領が乗った専用機エアフォース・ワンの到着直前から、大統領が米空軍ヘリに乗り換えて洞爺湖に飛び立つまでの２３分間、全航空機の離着陸を停止する措置を取った。民間航空機が上空で待機させられるなどして前後の便が３０～４０分遅れ、その後もダイヤが乱れた。
国土交通省が離着陸停止措置をとったのは、米大統領専用機が着陸態勢に入った６日午後１時１４分から、ヘリが飛び立つ午後１時３７分まで。
上空で待機させられた民間航空機に乗っていた千葉県の女性（４７）によると、「あと１０分くらいで着陸します」と放送が流れたが着陸せず、しばらくして「着陸できない状況にあります」と言われた。着陸後、機長からは「やむを得ない事情で遅れて申し訳ありませんでした」と説明された。午後１時２５分到着の予定が、４０分以上遅れたという。 国交省がこうした措置を取ったのは、ブッシュ大統領だけで、他の首脳機は通常ダイヤの合間に到着した。
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空自側に降りたわけじゃなさそうですね。それで地球温暖化を巡って、昨日もブッシュはれいによって、インドと中国が加わらなければ……、とごねていましたが、これはこれで出来ないものは出来ない、という契約社会のアメリカ人の合理性ですよね。京都議定書の旗を振った日本は、結局出来もしないことを約束して反故にしようとしている。果たしてどちらが正しい対応だったか？ という話になる。こっちは国際社会に対して嘘付いたということですからね。ただ、私は日本が国際公約を履行出来なかったという事実より、景気がいいとも思えないのに、京都議定書からずっと今日まで、日本では排出量が横ばいのみならず増え続けたんですよね。日本のどこにそんな好景気があったのか。
※ 県教委元幹部、１０人挙げ「合格」指示 教員採用汚職
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大分県の教員採用をめぐる汚職事件で、逮捕された県教委幹部の間で採用試験の一部受験者の得点水増しを指示するやり取りがあったことが、県警の調べでわかった。県警は教員採用時に組織的な不正をしていた疑いが強いとみて、関係者から事情を聴いている。 指示されたのは、５日に収賄容疑で再逮捕された県教委義務教育課参事の江藤勝由容疑者（５２）。０７年度の小学校教員の採用試験に絡み、当時の参事兼教育審議監で大分県由布市教育長の二宮政人容疑者（６１）＝収賄容疑で４日に逮捕＝から受験者の名前を示され、合格させるよう指示されたと供述しているという。 挙げた名前は１０人前後で、５日に贈賄容疑で再逮捕された義務教育課参事、矢野哲郎（５２）、妻で小学校教頭のかおる（５０）の両容疑者の長女が含まれていたという。教育審議監は県教委ナンバー２で、二宮元審議監は教員人事の実質的な責任者だった。 調べでは、二宮元審議監、江藤参事は矢野参事夫婦の長女の採用に便宜を図った見返りとして、０６年９～１０月にそれぞれ１００万円相当の金券を夫婦から受け取った疑い。試験は０６年７月に筆記などの１次試験、９月に面接などの２次試験があった。１次は４８９人が受験。うち１１９人が２次に進み、長女を含め４１人が合格した。
江藤参事の供述によると、当時は義務教育課主幹として採用試験の事務を担当し、１次試験の採点終了後に受験者全員の得点を記した表を二宮元審議監に見せた。その際に１０人前後の受験者の名前を示され、「合格ラインに入れろ」と指示されたという。矢野参事夫婦の長女も含まれ、江藤参事は「長女の１次、２次試験の点数をかさ上げして合格ラインに届かせた」と供述しているという。 二宮元審議監は中学校、江藤参事は小学校の教諭を経て、県教委や出先事務所で学校運営にあたる指導主事を務めた。００年に県教育センターの副所長と指導主事、０３年に小中学校の教員人事を担当する教職員１課の課長と人事係副主幹として、上司と部下の関係だった。 江藤参事は教職員１課が義務教育課に改称した後も小中学校の教員人事の実務を担当し、０５年に二宮元審議監が就任後は３回目の上司と部下の関係になった。県警は、江藤参事が二宮元審議監から１０人前後の名前を挙げて合格させるよう指示されたことに関心を寄せており、組織的な不正の実態解明を進めている。
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この手の話はどこでも＜未だに＞あるんだろうけれど、こんなに組織的に行われている県があったなんてちょっと意外ですよね。
※ コンビニ弁当大苦戦中 この7年間で利用が約半分
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コンビニ弁当がこの7年間で利用が半減しているとの調査結果が出て、注目を集めている。最近は、弁当専門店のほか、スーパー、デパ地下なども力を入れており、競争が激化している。コンビニ弁当はどうなるのか。弁当店やスーパー、デパ地下など競合が多くなってきた。「コンビニそのものの売り上げが落ちています。その結果が表れたのではないでしょうか」 コンビニ弁当利用のインターネット調査を行ったマイボイスコムの広報担当者は、結果についてこう話す。それによると、週に1回以上コンビニ弁当を利用すると答えた人は、2008年6月1～5日の調査で17.7％。これは、2001年7月の調査の30.1％に比べほぼ半減している。また、利用しないと答えた人は、37.4％で、2001年時の20.9％に比べ倍増した。総じて、利用は7年間で大幅に減っていることになる。これは消費者調査だが、売り上げにも影響が出ている。日本フランチャイズチェーン協会の08年1月21日発表によると、07年のコンビニの売上高は、既存店ベースで前年比1.0％減となり、8年連続で減少した。そして、平均客単価は1.1％減って9年連続でマイナスになり、その主な原因として、弁当販売の不調が挙げられている。08年5月は、食費を抑えるための外食から切り替えなどの理由から、弁当などが増加に転じたものの、わずか2.5％だ。弁当はコンビニの主力商品だけに、売上高と直結しているようだ。
・なぜ消費者離れが進んだのか。外食産業総合調査研究センターでは、次のように分析する。「弁当は、持ち帰り弁当店やスーパー、デパ地下でも売っており、競合が多くなってきたからではないですか。例えば、コンビニでは弁当を温めないといけませんが、持ち帰り弁当店なら温かいままに出せます。また、スーパーなどでは、おいしいお総菜も売っており、こうした影響が出ていると思います」「ほっともっと」弁当店チェーンを展開するプレナスも、競争激化があるとみる。「私どもでは店舗当たりの販売数に大幅な変動はないので、中食市場がしぼんでいることはない」としながらも、「すかいらーくが宅配したり、配達の弁当が増えたりと、外食が参入したあおりを受けた可能性があります」と指摘する。
・セブンイレブンは「売り上げは堅調」もちろん、コンビニ業界も手をこまねいているわけではない。 中には、店内調理した総菜やご飯の「できたて」を売りにする一部店舗もある。J-CASTニュース07年5月13日付記事では、スリーエフ神奈川県庁前店が店内で作った総菜20種類から選んでもらう弁当を販売したりするなどの例が紹介されている。マイボイスコム調査によると、消費者には、健康志向と高級志向が強い。あったらいい弁当として、「血液さらさら弁当」「ビストロスマップ弁当」などが挙げられている。こうしたニーズに応え、セブン-イレブンでは08年5月12日から、「ヨン様弁当」とも呼ばれる2500円の高矢禮（ゴシレ）弁当の予約を開始。ファンらから注文が殺到して、増産までして販売した。また、地域の特産物を使った弁当も充実させ、差別化を図っている。 セブン-イレブンは、前出の調査で、よく食べる、おいしいと思うコンビニ弁当で、それぞれ6割強、4割強の圧倒的な支持を集めてトップになった。セブン-イレブン・ジャパンの広報担当者は、「私どもでは、お弁当の売り上げが特に落ちていることはなく、堅調に推移しています」と話す。
ただ、「できたて弁当」については、販売しているのは一部の店で、コストや設備・サービス面でクリアすべき問題が多いとされる。また、消費者志向に合わせた弁当にしても、他業態が、同じような工夫をしている。前出のプレナスでは、「私どもは、地域によって弁当のメニューを変えたり、味を変えたりしています。たくさん食べたい、メタボに気をつけたい、といったいろいろな嗜好性に対応するようにしています」と明かす。人口減少や高齢化の影響でも市場が伸び悩んでおり、限られたパイを巡って競争が激しいことは確かだ。
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だってあんな高カロリー弁当ばかりじゃねぇ。せめて低カロリーを看板にした商品構成があっても良いと思うけれど。
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