政権崩壊の引き金？福田改造“３つの爆弾”とは…町村と伊吹を更迭できず（ＺＡＫＺＡＫ）

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▼政権崩壊の引き金？福田改造“３つの爆弾”とは…町村と伊吹を更迭できず（ＺＡＫＺＡＫ）
福田康夫首相が７日開幕した北海道洞爺湖サミット後に、内閣改造を断行するとの見方が強くなってきた。内閣支持率が２０％前後で低迷するなか、政権浮揚の起爆剤にしたい思惑がある。安倍晋三前内閣をほぼ居抜きで引き継いだ首相にとって、「自前の内閣」を初めて構えることになるが、決断は簡単ではない。政権崩壊を招きかねない“３つの爆弾”が潜んでいるからだ。 「白紙というのは白紙なんです」。福田首相は４日夕、記者団から内閣改造について聞かれ、不機嫌そうに答えた。だが、与党内には早期改造への期待感が高まっている。 自民党の加藤紘一元幹事長が４日、「福田首相の政治哲学を出すとすれば内閣改造だ」と述べれば、森喜朗元首相も講演で「福田首相はここまで耐え難きを耐え忍んできたのだから、理想的な閣僚を選ぶ方がいい」と進言した。 憲政史上初となる首相問責決議を可決され、屈辱の「半総理」という烙印を押された首相にとって局面打開は悲願だが、内閣改造は“政権崩壊爆弾”を抱える。
第１の爆弾は、「財政規律派」と「上げ潮派」のバランスだ。 自民党内では現在、与謝野馨前官房長官を中心とする財政規律派と、中川秀直元幹事長を中心とする上げ潮派が経済政策をめぐってバトルを展開している。 財政規律派は、消費税を１０％に増税して「社会保障税」とすることで、財政再建の目標達成が視野に入ると主張。一方の上げ潮派は、経済成長率を上げることで税収を増やす経済成長重視路線を唱え、消費税増税は後回しだと対抗する。 最近は、お互いを「日本の風土に合わない」（与謝野氏）、「国民に理解されない」（中川氏）とののしり合う始末だ。 福田首相が海外通信社とのインタビューで、消費税増税について「決断の時期」と発言しながら、６日後の会見で「２、３年の単位で言った」と後退したのは、党内対立の過熱を嫌ったともいわれる。 党４役は「（改造では）財政規律派と上げ潮派の両方を入れないといけない」と首相に進言したというが、改造次第では閣内混乱に波及するのは間違いない。

第２の爆弾は、派閥領袖らの処遇だ。 福田政権は党内８派閥から、領袖や領袖級を党役員・閣僚人事で厚遇することで安定している。だが、町村信孝官房長官と伊吹文明幹事長という２領袖の存在が問題となっている。 町村氏と首相はソリが合わず、官邸内にすきま風が吹く。町村氏は公務員制度改革推進本部の事務局長人事で独走し、中国・四川大地震への自衛隊機派遣でも意思疎通を欠き、物議を醸した。伊吹氏は党内の調整力に欠けるうえ、元大蔵官僚ゆえか、国民感情を逆なでする発言が多い。 ただ、領袖だけに簡単に更迭できず、「他ポストに横滑り」（参院幹部）との見方もある。政府と党の要を一度に動かせば派閥バランスを崩しかねない。 もう１人の領袖、麻生太郎前幹事長の処遇も難題だ。「入閣適齢期」とされる中堅議員に目玉候補がいないため、首相としては国民的人気の高い麻生氏を取り込み、支持率を反転・上昇させたい。閣僚はともかく、党４役なら可能性があるが、「思想・哲学の違い」がネックとなる。 閣僚経験者も「麻生氏を起用すると内政や外交での違いが際立つ。首相にとってマイナスになるのでは」と語っている。

第３の爆弾は、福田降ろしが台頭することだ。 小泉純一郎元首相は３日の講演で、「（福田首相が内閣改造に踏み切った場合）自分の手で（解散を）やるだろう」との見方を示した。つまり「改造断行＝福田首相が解散総選挙を決意した」というわけだ。 内閣改造が成功して支持率が劇的に上がれば問題ないが、現状から大きく変わらない場合、与党議員の反応が注目される。 世論調査で「望ましい政権の枠組み」を聞くと、「民主党中心」が「自民党中心」を上回る状況が続く。「北海道や四国で自民党全滅」という衝撃的調査もあり、「政権転落もあり得る。首相では次期総選挙は戦えない」（自民党中堅）という見方が根強い。 内閣改造で、福田首相が解散総選挙への意欲を見せれば、政権転落を恐れる与党議員が一気に「福田降ろし」に走る可能性は強い。 政治評論家の小林吉弥氏は「サミットでは劇的な成果は期待できず、福田首相は政権浮揚のため、内閣改造に踏み込まざるを得ないだろう。ただ、この支持率では派閥の意向を無視した斬新な人事は厳しく、自民党内に国民が期待する人材は少ない。改造を断行しても支持率が上がらなければ、８月末召集予定の臨時国会中に政権を投げ出すこともある」と話している。

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★平沼新党結成で、泥舟から逃げ出す自民党と民主党の一部が合流して、自民党は本当にオシマイになるかも。市会議員クラスでも平沼新党ができたら移籍するとか言う議員様が出てきているらしい。もう自民党の歯抜けが始まった。後は民主が先に潰れるか、自民が先に潰れるか、どっちが先か、賭けが流行るでしょうねー。ボーナスも近いし・・。（笑）
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▼中国当局の不法住宅取り壊しに、住民が自殺ほのめかし抵抗（ＡＦＰ）
7月7日 AFP】中国北東部の吉林（Jilin）省長春（Changchun）で5日、届け出なく建てられた住宅の当局による取り壊しに反対する住民男性が、自殺をすると言って包丁を持って屋上に上り、抵抗する事件があった。一帯の不法住宅では他の住民らも住居に立てこもるなどして抵抗を示した。
中国では当局による住宅の強制撤去が社会問題化している。住民らは、役人と開発業者が共謀し、土地を接収して収益の上がる不動産プロジェクトを企んでいると非難している。
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▼韓国の対日貿易赤字、3年連続で過去最大に　「輸出すればするほど対日赤字が膨張」（厳選韓国情報）
日本に対する貿易赤字が雪だるま式に増えている。自動車・鉄鋼製品・重電機器などの輸入が大きく増え、対日貿易赤字はすでに上半期基準で３年連続の過去最大を記録した。知識経済部によると、今年上半期の対日貿易収支は１６３億８０００万ドルの赤字を記録した。０６年（１２５億８０００万ドルの赤字）、０７年（１４９億７０００万ドルの赤字）に続いて３年連続の過去最大。上半期基準の対日貿易赤字は０５年に初めて前年比で減少したが、その後は毎年増えている。対日貿易赤字がこのまま増え続けた場合、今年１年間の貿易赤字は初めて３００億ドルを超えると予想される。
知識経済部の関係者は「部品・素材分野で韓国企業の技術力が落ちるため、先端分野で韓国の輸出が増えるほど対日貿易赤字も膨らむ」と話した。例えば、韓国の主力業種である半導体とプラントを輸出する場合、これに入る主要部品と機械を日本から輸入しなければならない。前年比で上半期の輸入が増えた日本製品は自動車（３６．４％増）・鉄鋼製品（３２％増）・重電機器（２８．１％）・精密化学製品（２１．４％）・半導体（１０．４％）などの順だった。貿易業界の関係者は「政府は１０余年前から対日貿易赤字を改善するためにさまざまな政策と対策を施行しているが、全く改善されていない」と指摘した。
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▼中国、五輪控え治安警戒　首都の陳情抑え込み（iza）
中国公安省の楊煥寧次官は先週の陳情者対策の全国電話会議で「現在、社会矛盾や衝突が急増している」と、頻発する暴動や抗議活動への危機感を表明、北京五輪終了まで地方の陳情者による北京への直訴をできる限り減らすよう指示した。チベット自治区や貴州省で社会不満を背景とした暴動が相次ぐ中、中国政府は五輪期間中に不満や不正を訴える陳情者が北京に集中、混乱が生じることを強く警戒している。公安省機関紙、人民公安報によると、楊次官は陳情者対応が不十分と認めた上で「北京や天津など大会開催地を含め陳情が多い都市では９月中旬までの期間、公安幹部が自ら（現地で）陳情を受け付ける」よう指示。地元で陳情者の訴えを積極的に吸収することで上京する陳情者を押さえ込む狙い。中国では各地の政府や議会、公安機関に住民の陳情を処理する部門があるが、地元では聞き入れてもらえないと北京の中央部門に直訴する住民が増えている。貴州省の暴動で公安当局が標的になるなど国民には公安への不信感が強い。楊次官は「各公安機関は自分の誤りを正す勇気を持ち、問題を隠蔽（いんぺい）したり、責任回避したりしてはならない」と反省を求めた。
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▼韓国中銀と政府、ウォン安阻止に必要な措置を取る方針－外準も活用～ウォンの対ドル相場の騰落率は今年これまでにマイナス11.3％と、その下落率はアジア通貨で最悪のタイ・バーツに次いで大きい（ブルームバーグ）
７月７日（ブルームバーグ）：韓国の中央銀行と政府は、ウォン相場の下落に歯止めをかけるため、外貨準備を使った為替市場安定化策などの措置を必要に応じて取る方針だ。 韓国企画財政省（旧・財政経済省）は７日、動きが速過ぎるウォン相場に対して「断固たる行動」を取る方針を表明。韓国銀行も同様の内容の発表文を出した。 ウォンの対ドル相場の騰落率は今年これまでにマイナス11.3％と、その下落率はアジア通貨で最悪のタイ・バーツに次いで大きい（ブルームバーグの集計データによる）。韓国紙、中央日報が１日報じたところによると、為替当局による５月末以降のウォン買い介入の規模は約70億ドルに達している。
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ようちゃんの意見。↓
★すがすが日記のテンプルさんが「今年5月に発表された数字によると韓国の外貨準備高の大部分は有価証券であり、預金は319億8000万ドルしかない。すでに2ヶ月経過しているので、約320億ドルの現金性の外貨は、ずいぶん目減りしたはずだ。本日の介入で、ドルを40億ドル分売ったらしい。ということは、おそらく現金性の外貨はすでに200億ドルを切っているだろう。私は大幅に切っていると思うが、その証拠はない。韓国が本日行った規模（40億ドル）の介入は、もはや5回しかできないということだ。5回行えば現金性の外貨は底をつく。ーーーウオン買い介入は外貨準備の範囲内でしかできないし、現金が切れたら外貨不如意になってまた国家破産になる。
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