2年後？中韓経済難民が日本来襲か！ （すがすが日記）

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▼2年後？中韓経済難民が日本来襲か！ （すがすが日記）
中川秀直1000万人移民計画は、日本が繁栄を維持するための方策ではなく、まもなく日本を「襲撃」するであろう中国・韓国からの経済難民を受け入れるための下地作りだったのではないか。日本の国益ではなく、中国・韓国のための計画だろう。それともアメリカの年次要望書に書かれてあったのか？もうすぐ中国と韓国は経済破綻する。その時は国際社会のために、日本も経済難民を受け入れろみたいな「命令」が書かれているのではないか？

完全に手遅れだ。しかし朝鮮日報が、韓国経済の現況を詳しく伝えはじめた。自国大統領がゲスト参加する洞爺湖サミットの初日であるにもかかわらず、本日アップされたニュースは経済危機に関するものが圧倒的に多かった。経済危機を伝える朝鮮日報の本日の報道ぶりは、なかばパニック状態だった。しかし韓国経済の現状を認識すれば、パニックに陥るのは、むしろ当たり前だろう。本日韓国政府と韓国銀行が共同で声明を発表した。外貨準備高を切り崩してでも、為替の安定化をはかるという内容だった。今年5月に発表された数字によると韓国の外貨準備高の大部分は有価証券であり、預金は319億8000万ドルしかない。すでに2ヶ月経過しているので、約320億ドルの現金性の外貨は、ずいぶん目減りしたはずだ。本日の介入で、ドルを40億ドル分売ったらしい。ということは、おそらく現金性の外貨はすでに200億ドルを切っているだろう。私は大幅に切っていると思うが、その証拠はない。外貨準備高における有価証券というのは、大部分が米国債だろう。これを売ったら米国様の逆鱗にふれる。米国債の売買は禁じ手だ。韓国が本日行った規模（40億ドル）の介入は、もはや5回しかできないということだ。5回行えば現金性の外貨は底をつく。「北斗の拳」ではないが、韓国経済はもはや、「お前はもう死んでいる」状態だろう。韓国経済の現状に関心のある方は、「本当はヤバイ!韓国経済」の著者である三橋貴明氏のブログが勉強になる。　　新世紀のビッグブラザーへ blog

2年、3年後といった近未来に、韓国・中国からの経済難民問題が、日本国にとって最大級のテーマとして浮上してくるのではないだろうか。
韓国人・中国人の人間的資質に深刻な問題があることは、今年発表されたピュー・リサーチセンターの国際世論調査の結果が証明している。日本人は人口減を素直に受け入れても、日本文化をきちんと維持したほうが、絶対に勝機がある。労働者のあたま数だけ揃えましたみたいなことを行えば、日本国は破滅する。ウィキペディアの「日本人」が、きわめてきわめて面白い！最新のDNA研究の成果が出ているが、日本人が朝鮮人や中国人と遺伝的にまったく異なっていることがデータで証明されている。ここまで違うのか！というくらい、まるで異なる。ポイントはY染色体のD2系統にある。「　ウィキペディア「日本人」http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BAよく読め！」
アメリカのシンクタンク「ピュー・リサーチセンター」が今年の5月に行った国際世論調査の結果。
韓国人・中国人移民を大量に受け入れた場合、日本が破滅することが明快によくわかるデータだ。世界中の嫌われ者を大量に受け入れ同化する馬鹿は何処の誰だろう？
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▼本日、「北朝鮮への制裁解除に反対する緊急国民集会」 （島田洋一）
本日（7月7日）夜、東京都内で、「北朝鮮への制裁解除に反対する緊急国民集会」が開催される。私は、福井で夕方まで授業があるため出席できないが、福田康夫氏が議長という冴えない洞爺湖サミットより遙かに充実した集まりになると思う。福田、山拓らの、どこまで堕ちるか分からない対北「幇間」外交を止めるには、結局、世論の力で国会議員を動かす以外にない。議員では、平沼赳夫会長、中井洽（ひろし）会長代行ら議連幹部の他、政府内にわずかに残る防波堤、中山恭子首相補佐官も登壇する予定。地方から、梅原克彦仙台市長らも駆けつける。梅原氏（経産省出身）は、駐米公使時代以来、熱心に家族会・救う会の運動をバックアップしてくれている。
日時 平成20年7月7日（月）午後6時半から　開場6時

会場 星陵会館　東京都千代田区永田町2-16-2 TEL 03（3581）5650

主催 家族会・救う会・拉致議連

司会　櫻井よしこ（国家基本問題研究所理事長）
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▼中国の異質性にどう対応すべきか――ドイツでの報告（１０）（完） （古森義久）
ドイツでの中国に関する講演の内容の紹介を続けます。今回の分で完結します。この種の新鋭兵器を中国はなぜ必要とするのか。さて中国の実態を以上、多角的に論じてきたつもりですが、結論として、では日本、ドイツ、アメリカなどの諸国は中国にどう対応していけば、よいのか。中国が政治的に国際社会の一般の民主主義メンバーとは異なる価値観を有していることは明白です。言論や結社の自由を認めない独裁体制の特殊性は明白です。経済面でも、国内市場のあり方には一般市場経済の諸国とは大幅に異なる諸点も多いわけです。中国と関与していく諸国はまず中国のその異質性を正確に認識すべきでしょう。美しい幻想を抱き、その幻想に反する現実には目を閉じるという態度は避けねばなりません。

異質は異質として認知し、その特殊性が国際的あるいは対外的に他国に被害を及ぼすならば、その旨を中国側に率直に告げ、場合によっては対抗措置もとるべきでしょう。中国はその特殊な国のあり方にもかかわらず、国際的にみて政治面でも、経済面でも、前向きな役割をも果たしてきたことは否定できません。」　国際的な対テロ戦争や大量破壊兵器の拡散防止では、中国の協力は致命的に重要となります。またそうした国際的な関与や協力が中国自身にとってもプラスとなるわけです。

日本もドイツも中国に対しては、そうした相互にプラスとなる関与や協力の領域を広げていくことが賢明でしょう。しかしその一方、中国自身が現行の国際社会の規則や秩序に基づいて、他の諸国との関与や協力をあくまで続けていく意図があるのどうか、究極に目指すのはいまの国際秩序の打破ではないのか。まだまだ不透明の部分が多く残っています。

外部諸国としては、中国のその不透明部分の中身が当初の予測よりもずっと悪かった場合の対応の準備も必要でしょう。ただしそれは決して中国の封じ込めではなく、中国との関与を続けながら抑止や抑制の能力と意思をも保つという姿勢になります。中国に対してはこんごも、そうした二段構えの慎重な対応がベストであると考える次第です。長い時間、ご静聴をありがとうございました。（終わり）
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▼「６者協議体制」が定着に向かう　米中連携で形骸化する日米同盟（アエラ）
６月２６日、北朝鮮が核計画申告書を提出し、翌日寧辺の原子炉冷却塔を爆破、米政府は北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除の手続きに入ったが、日本では拉致問題が棚上げになり、既存の核兵器、核物質が黙認されるのではとの疑念が出ている。もう一つ懸念されるのは、米国が「６者協議の成果」を踏まえ、それをモデルに東アジアの安全保障体制の構築を目指していることだ。ライス米国務長官は米誌「フォーリン・アフェアーズ」７・８月号の論文（朝日新聞社「論座」８月号に全文掲載）で、「６者協議のメンバー国はこうした協調の枠組みを、北東アジアの平和と安全保障に関するメカニズムとして制度化することで、この地域における最初の安全保障フォーラムに向けた第一歩としたいと考えている」と述べている。
一見結構に聞こえるが、６者協議は米国が中国に議長国となるよう求め、中国と密接に連絡を取りつつ会議と交渉を進めてきたものだ。「６者協議体制」が東アジアの枠組みとなれば、米国の後押しを受け、中国が「東亜の議長」の座に就くことになりかねない。６者協議で拉致にこだわった日本は疎外されたが、次に控える朝鮮戦争休戦協定を平和条約にする会議には、戦った北朝鮮、韓国、米国、中国が参加し、日本は当然参加できないだろう。５年間におよぶ難しい６者協議をなんとかまとめたことで、中国は米国の信頼を得て、外交上の地歩を固め、平和条約の会議でも中心的役割を演じることになりそうだ。
国際政治は「敵の敵は味方」という単純な原理で動いてきた。日米共通の脅威だったソ連はすでに崩壊し、東アジアで米中連携体制が確立すれば、日米同盟の意味は一層薄れる。米国は日本の基地を日本の負担で確保したいから、同盟関係の解消を言うことはないだろうが、同盟は形骸化しそうだ。第１次大戦後の１９２１年、英国が日英同盟を廃棄した代わりに４カ国条約（日、英、米、仏）ができた情勢を思い起こさせる。軍事ジャーナリスト　田岡俊次

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