大石英司の避難空港 ・メルマガ ・ 国際戦略コラム
ようちゃん、おすすめ記事。↓大石英司の避難空港 ・メルマガ
※ 移民や単純労働が職を奪う現実はどうするのか？ という問題が生じるわけですが、この問題を解決した社会や国は無いですよね。
一方で、じゃあその単純労働の現場から外国人を締めだしたら、日本人がそれを埋めて仕事をやるか？ と言えばもうやらないんですよね。日本人がやらないから、外国人がやっているという現実がすでにある。地方での工場勤務にしても、そんなのやるくらいなら東京へ出てネカフェ暮らしした方がましだと考える若者が大勢居る。結局、その辺りは、いろんなさじ加減をやって、日本人の職もそこそこ守りつつ、外国人も入れるという形を取るしか無いんでしょう。
※ 賞味期限も改ざん、冷凍品を１年間延長も ウナギ偽装
http://www.asahi.com/national/update/0705/OSK200807040117.html
わが家ではウナギなんて滅多に口にしないから、結構どうでも良いことなんだけど、単に産地偽装ならまだ我慢出来るけれど、その偽装した商品に禁止薬物が入っていて……、みたいな話になると、これはもう別の問題になってしまうわけで、挙げ句に冷凍１年とか２年とか、松茸じゃあるまいに、そんなものをそんな長期間冷凍して流通させて、なお結構な値を付けて売れる。ウナギというのはそんなにぼろい商売なのか、と言いたくなりますよね。
これは罰則規定を引き揚げるしか無いんでしょうね。あとは業界で自浄作用が機能するまで、ウナギ自体買わないとか。
※ 成功報酬型のネット広告、「詐欺まがい」と苦情も急増
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080705-OYT1T00019.htm?from=
main3
うちにも飛び込みで来るんですよ。Ｆ×の広告をいくらいくらで載せてくださいと。全部無視していますが。でも「儲け方教えます」なんてのは普通詐欺以外ではありえないでしょう。
※ 取引先にコンペ賞品おねだり テレビ大阪社長杯社内ゴルフ
http://www.asahi.com/national/update/0704/OSK200807040046.html
テレビ大阪（大阪市中央区）は、社内の懇親ゴルフコンペの賞品としてスポンサーなどの取引先から電化製品などを提供してもらっていた慣習を見直すことを決めた。例年、取引先に提供を依頼するよう社員に求めていたが、社内から批判の声が上がり、「誤解を招く恐れがある」と判断したという。 このコンペは「テレビ大阪社長杯ゴルフコンペ」。４３回目の昨年は１１月に兵庫県三木市のゴルフ場で開かれ、テレビ大阪と子会社の役員や社員計約４０人が参加した。 テレビ大阪によると、社長の主催で、参加費は２万円。プレー代と懇親会費は参加費でまかなっているが、賞品は幹部社員らのカンパなどのほか、広告会社やＣＭを出しているスポンサー、放送機材の購入先の企業に提供してもらっていたという。 賞品を集めるため、社員でつくる幹事団が開催の約１カ月前に、全社員に対して「賞品提供のお願い」と題した電子メールを送り、社内での賞品集めを促す一方、取引先にもお願いするよう求めたという。メールには取引先に要請する際に手渡す文書も添付されており、「ご連絡いただければ頂戴（ちょうだい）しに伺います」などと書かれていた。 昨年のコンペに賞品を提供した取引先の企業は約４０社。優勝者の賞品のＤＶＤプレーヤーは大手電機メーカー、２位のホットプレートセットは家電メーカー、３位のお米（１０キロ）は食品業者からそれぞれ受け取っていた。ほかにも携帯音楽プレーヤーや高級ウイスキー、グルメ券（１万５千円分）などの提供を受け、成績上位の賞品の多くは取引先からのものだった。 副賞として額面２万円以下の商品券やビール券などもあり、これらの一部も取引先からの提供だったという。
テレビ大阪によると、取引先への要請は慣例化していたといい、一昨年も大手電機メーカーがパター、通信販売会社が健康器具、スポーツ用品メーカーがゴルフバッグ、広告会社が体重計などを出していたという。 昨年末、社内から「派手に、強引に社外から賞品を集めている」との指摘があり、社内のコンプライアンス委員会が賞品の入手先などを調査。その結果、下請け企業に提供を強要する地位の乱用などはなかったとしたが、「無理して景品を集めなくてもコンペはできる」と取引先への要請をやめるよう求めた。 テレビ大阪の酒井悟朗常務取締役管理本部長は「違法行為ではなく、儀礼の範囲内だと思うが、社外の協力を得てまで派手にやっているように誤解を受けた。今後は誤解を生まないようなコンペにしたい」と話している。
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ひょっとして何処かの週刊誌に載りそうで、事前に手を打ったという所だろうか。
※ 文集：個人情報？ 茨城・土浦市教委が図書館から回収
http://mainichi.jp/select/today/news/20080705k0000m040137000c.html
茨城県土浦市教育委員会が、市立図書館が所蔵する児童生徒の文集を回収していることが分かった。「文集は個人情報に当たる」が理由。図書館は既に閲覧を差し止め、回収に応じる方針。他人に見られる前提で書かれた文集が個人情報に当たるのか。また行政が図書館の資料を撤去できるのか。専門家から市教委の対応を疑問視する声が出ている。文集「つちうら」は教員でつくる「市教育研究会」が６６年ごろから毎年発行。市内の児童生徒が書いたさまざまなテーマの作文の中から優秀作を選び、校名、学年、氏名も掲載している。００年発行の３３集では、日々の生活で感じたことや家族とのふれあい、部活動の思い出などがつづられている。作品の掲載は原則保護者の同意を取り、希望者には販売もしている。教員らが「お手本にしてほしい」と、図書館に寄贈することもあり、現在計１０冊が蔵書となっている。毎日新聞が４月、取材のため、図書館が所蔵していない年の文集の開示を市教委に求めたところ、市教委は「個人情報に当たる」として拒否した。その後、市教委は図書館に所蔵文集の撤去を求めた。市教委の斎藤優子指導課長は「文集は不特定多数に公開しているわけではない。内容は思想信条に値し、図書館に置くべきではなかった」と説明した。市立図書館の高野秀男館長は「市教委の意向に従った」と話している。
◇「過剰保護では」
個人情報に詳しい国立情報学研究所の岡村久道弁護士は「文集は他人に見られるものであり、敏感な個人情報は載せない前提で作られているはず。個人情報の名を借りて情報を隠す『過剰保護』と言われても仕方がない」と指摘。そのうえで「市教委は（文集が取材に使われることで）問題になったらどうしようと考えたのではないか」と話した。 一方、司書らでつくる日本図書館協会は、図書館の資料収集や提供の自由、不当な検閲に反対することを定めた「図書館の自由に関する宣言」（５４年採択、７９年改訂）を決議している。松岡要・同協会事務局長は「図書館は独立して資料の選定にあたる責務がある。行政が図書館の所蔵に立ち入って判断するのはおかしい」と述べた。【山本将克、原田啓之】
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ことはそんなに単純じゃなくて、子供だから、家庭のプライバシーとか平気で書いてしまうでしょう。やがてこの手の書籍までネット化される時代が間違いなく来る。しかも一方でこういうテキストには著作権管理の概念がなかなか浸透しない。全国からアクセス可になると、それはやっぱり拙いんですよね。
※ 田んぼアート、広告いらない 地権者抗議で苗抜き取り
http://www.asahi.com/national/update/0704/TKY200807040155.html
青森県田舎館（いなかだて）村の名物「田んぼアート」が今年から採り入れたスポンサーの広告に、田んぼの地権者からクレームがつき、主催する同村むらおこし推進協議会（会長・鈴木孝雄村長）は４日午前、企業のロゴなどの部分の苗を抜き取った。
田んぼアートは紫や緑など葉や茎の色の異なる稲を植えてつくり、田植えから１カ月半ほどで見頃を迎える。今年で１６回目で、昨年は２４万人が見学に訪れた。しかし、運営費がかさむため増収策を検討。地元新聞社の東奥日報社が創刊１２０周年記念の事業として、田んぼへの「広告掲載」を申し入れ、４月に同協議会で正式に決定した。広告料は２００万円という。６月１日に田植えを終え、大黒様の図柄の下に、日本航空の「ＪＡＬ」と「東奥日報１２０周年」のロゴを入れた。 しかし、田んぼの地権者の佐藤隆司・前村長が６月下旬、広告掲載について「事前に知らせがない。企業の宣伝は許されない」と抗議。同協議会は３日、広告部分の苗の抜き取りを決めた。 同協議会の事務局が置かれた同村産業課の太田信吾課長は「地権者への連絡が不十分だった。残念なことをした」と話す。 抜き取り作業が行われた田んぼ周辺には、田植えを手伝った地元住民らも集まった。「せっかく植えたのに、抜かないでほしい」と納得のいかない様子の人もいた。
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記事を最後まで読んで、「まったく田舎って所は……」と舌打ちしてしまったのですが……。個人のわがままで何もかもがチャラになるのが村社会ですよね。
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国際戦略コラム ＮＯ．２９８２
資源大国の時代か？
＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/＿/
石油や鉄などの資源国の経済は拡大している。この検討。 Ｆより
アジアの工業国化が日本に恩恵を与えた。日本経済の好調はその地
域の経済発展に伴った市場を作り、そこへ工作機械や中高級品を輸
出することで伸びてきた。
しかし、資源の高騰でインフレが起こり、アジア諸国の経済発展は
１０％を越える物価高で減速を余儀なくされる可能性が高い。
なぜか？
工業製品価格は相対的に下落している。原材料の価格が高騰しても
競争が激しいので、工業製品価格を上げることができない。むしろ
、価格の下落が続いている。しかし、アジア諸国の物価高騰で、賃
金値上げの圧力を工業経営者たちは掛けられている。低級品の工場
は、どんどん低賃金国にシフトしていく。そして、中国などの新興
国企業は、利益も減り新しい投資ができなくなる。この影響で川重
がロボット工場の増設を中止している。じわりと、この影響が出て
きている。
それに比べて、資源国はその価格を上げ、かつ利益が出ている。そ
の国はロシア、ブラジル、中東、オーストラリアになる。しかし、
それでは、この国々の将来は安泰かと言うと、それも違うようだ。
投機資金が原油価格を押し上げているために、代替エネルギーの開
発がここに来て、活発になってきた。カナダのオイルサンド、日本
のセルロース系バイオエタノール、石炭液化、石炭火力発電所のCO2
地中蓄積やCO2からプラスチックを作る研究まで、その幅が広い。
サウジもこの動きに警戒感を持ち、ジッタで産油・消費国会合を開
催して、原油市場への投機資金流入を抑えるため「市場の透明性と
規制の改善」の重要性を明記した共同声明を採択した。この流れを
受けて洞爺湖サミットでも、原油市場への投機資金流入などに関す
る情報開示での結束を打ち出し、市場の透明性を高め、行き過ぎた
資金の動きをけん制するようだ。
鉄も強化プラスチックや炭素繊維などへの代替が模索されている。
石炭も日本産石炭の方が安くなるということで、新規の開発が始ま
っている。この日本産の低質な石炭でも高炉が運転できる技術を開
発するという。設備投資しても日本産石炭の方が安いことによる。
安く、量が多い褐炭も発電用に利用できる技術を神戸製鋼は開発す
るという。どうもエネルギーの主力が埋蔵量４０年の石油から埋蔵
量１６０年の石炭に戻るような気がする。石炭火力発電が世界的に
見直されるし、CO2除去技術が出来れば、石炭でもかまわないことに
なる。
都市鉱山の開発も本格的に開始されている。この都市鉱山を真剣に
開発すれば、日本は世界でも有数な資源国になるのだ。どう資源ゴ
ミを循環させるのかが、ポイントになる。低炭素社会と言うが、石
油や資源価格の高騰で経済的にも石油離れは加速することが明確に
なっている。
また、中国へ、中国からの物資輸送で潤った海運会社もロシア鉄道
と言う強敵が現れている。鉄道は電気で走るので、石油の船より安
くなるし、時間が早い。航空会社も燃料サーチャージという形で価
格を上げるしかないが、その影響で乗客が減っている。このため、
米国国内航空で減便や会社の統合、乗員のリストラが起こっている。
欧州では、飛行機から鉄道に乗客がシフトしている。高速鉄道は飛
行機の代替になっている。
日本でも、大型郊外店の来訪客が減っている。自動車を使わないで
公共交通を使う方向でシフトし始めた。地方都市再生の絶好のチャ
ンスであるが、どうでしょうね。コンパクトシティとＬＲＴなどの
電気系公共交通の整備が有効になってきた。このように世界的に石油の高騰でその生活スタイルが変化してきている。これにサウジも危機感を持ったのでしょうね？？
さあ、どうなりますか？？
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一方で、じゃあその単純労働の現場から外国人を締めだしたら、日本人がそれを埋めて仕事をやるか？ と言えばもうやらないんですよね。日本人がやらないから、外国人がやっているという現実がすでにある。地方での工場勤務にしても、そんなのやるくらいなら東京へ出てネカフェ暮らしした方がましだと考える若者が大勢居る。結局、その辺りは、いろんなさじ加減をやって、日本人の職もそこそこ守りつつ、外国人も入れるという形を取るしか無いんでしょう。
※ 賞味期限も改ざん、冷凍品を１年間延長も ウナギ偽装
http://
わが家ではウナギなんて滅多に口にしないから、結構どうでも良いことなんだけど、単に産地偽装ならまだ我慢出来るけれど、その偽装した商品に禁止薬物が入っていて……、みたいな話になると、これはもう別の問題になってしまうわけで、挙げ句に冷凍１年とか２年とか、松茸じゃあるまいに、そんなものをそんな長期間冷凍して流通させて、なお結構な値を付けて売れる。ウナギというのはそんなにぼろい商売なのか、と言いたくなりますよね。
これは罰則規定を引き揚げるしか無いんでしょうね。あとは業界で自浄作用が機能するまで、ウナギ自体買わないとか。
※ 成功報酬型のネット広告、「詐欺まがい」と苦情も急増
http://
main3
うちにも飛び込みで来るんですよ。Ｆ×の広告をいくらいくらで載せてくださいと。全部無視していますが。でも「儲け方教えます」なんてのは普通詐欺以外ではありえないでしょう。
※ 取引先にコンペ賞品おねだり テレビ大阪社長杯社内ゴルフ
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テレビ大阪（大阪市中央区）は、社内の懇親ゴルフコンペの賞品としてスポンサーなどの取引先から電化製品などを提供してもらっていた慣習を見直すことを決めた。例年、取引先に提供を依頼するよう社員に求めていたが、社内から批判の声が上がり、「誤解を招く恐れがある」と判断したという。 このコンペは「テレビ大阪社長杯ゴルフコンペ」。４３回目の昨年は１１月に兵庫県三木市のゴルフ場で開かれ、テレビ大阪と子会社の役員や社員計約４０人が参加した。 テレビ大阪によると、社長の主催で、参加費は２万円。プレー代と懇親会費は参加費でまかなっているが、賞品は幹部社員らのカンパなどのほか、広告会社やＣＭを出しているスポンサー、放送機材の購入先の企業に提供してもらっていたという。 賞品を集めるため、社員でつくる幹事団が開催の約１カ月前に、全社員に対して「賞品提供のお願い」と題した電子メールを送り、社内での賞品集めを促す一方、取引先にもお願いするよう求めたという。メールには取引先に要請する際に手渡す文書も添付されており、「ご連絡いただければ頂戴（ちょうだい）しに伺います」などと書かれていた。 昨年のコンペに賞品を提供した取引先の企業は約４０社。優勝者の賞品のＤＶＤプレーヤーは大手電機メーカー、２位のホットプレートセットは家電メーカー、３位のお米（１０キロ）は食品業者からそれぞれ受け取っていた。ほかにも携帯音楽プレーヤーや高級ウイスキー、グルメ券（１万５千円分）などの提供を受け、成績上位の賞品の多くは取引先からのものだった。 副賞として額面２万円以下の商品券やビール券などもあり、これらの一部も取引先からの提供だったという。
テレビ大阪によると、取引先への要請は慣例化していたといい、一昨年も大手電機メーカーがパター、通信販売会社が健康器具、スポーツ用品メーカーがゴルフバッグ、広告会社が体重計などを出していたという。 昨年末、社内から「派手に、強引に社外から賞品を集めている」との指摘があり、社内のコンプライアンス委員会が賞品の入手先などを調査。その結果、下請け企業に提供を強要する地位の乱用などはなかったとしたが、「無理して景品を集めなくてもコンペはできる」と取引先への要請をやめるよう求めた。 テレビ大阪の酒井悟朗常務取締役管理本部長は「違法行為ではなく、儀礼の範囲内だと思うが、社外の協力を得てまで派手にやっているように誤解を受けた。今後は誤解を生まないようなコンペにしたい」と話している。
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ひょっとして何処かの週刊誌に載りそうで、事前に手を打ったという所だろうか。
※ 文集：個人情報？ 茨城・土浦市教委が図書館から回収
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茨城県土浦市教育委員会が、市立図書館が所蔵する児童生徒の文集を回収していることが分かった。「文集は個人情報に当たる」が理由。図書館は既に閲覧を差し止め、回収に応じる方針。他人に見られる前提で書かれた文集が個人情報に当たるのか。また行政が図書館の資料を撤去できるのか。専門家から市教委の対応を疑問視する声が出ている。文集「つちうら」は教員でつくる「市教育研究会」が６６年ごろから毎年発行。市内の児童生徒が書いたさまざまなテーマの作文の中から優秀作を選び、校名、学年、氏名も掲載している。００年発行の３３集では、日々の生活で感じたことや家族とのふれあい、部活動の思い出などがつづられている。作品の掲載は原則保護者の同意を取り、希望者には販売もしている。教員らが「お手本にしてほしい」と、図書館に寄贈することもあり、現在計１０冊が蔵書となっている。毎日新聞が４月、取材のため、図書館が所蔵していない年の文集の開示を市教委に求めたところ、市教委は「個人情報に当たる」として拒否した。その後、市教委は図書館に所蔵文集の撤去を求めた。市教委の斎藤優子指導課長は「文集は不特定多数に公開しているわけではない。内容は思想信条に値し、図書館に置くべきではなかった」と説明した。市立図書館の高野秀男館長は「市教委の意向に従った」と話している。
◇「過剰保護では」
個人情報に詳しい国立情報学研究所の岡村久道弁護士は「文集は他人に見られるものであり、敏感な個人情報は載せない前提で作られているはず。個人情報の名を借りて情報を隠す『過剰保護』と言われても仕方がない」と指摘。そのうえで「市教委は（文集が取材に使われることで）問題になったらどうしようと考えたのではないか」と話した。 一方、司書らでつくる日本図書館協会は、図書館の資料収集や提供の自由、不当な検閲に反対することを定めた「図書館の自由に関する宣言」（５４年採択、７９年改訂）を決議している。松岡要・同協会事務局長は「図書館は独立して資料の選定にあたる責務がある。行政が図書館の所蔵に立ち入って判断するのはおかしい」と述べた。【山本将克、原田啓之】
-------------
ことはそんなに単純じゃなくて、子供だから、家庭のプライバシーとか平気で書いてしまうでしょう。やがてこの手の書籍までネット化される時代が間違いなく来る。しかも一方でこういうテキストには著作権管理の概念がなかなか浸透しない。全国からアクセス可になると、それはやっぱり拙いんですよね。
※ 田んぼアート、広告いらない 地権者抗議で苗抜き取り
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青森県田舎館（いなかだて）村の名物「田んぼアート」が今年から採り入れたスポンサーの広告に、田んぼの地権者からクレームがつき、主催する同村むらおこし推進協議会（会長・鈴木孝雄村長）は４日午前、企業のロゴなどの部分の苗を抜き取った。
田んぼアートは紫や緑など葉や茎の色の異なる稲を植えてつくり、田植えから１カ月半ほどで見頃を迎える。今年で１６回目で、昨年は２４万人が見学に訪れた。しかし、運営費がかさむため増収策を検討。地元新聞社の東奥日報社が創刊１２０周年記念の事業として、田んぼへの「広告掲載」を申し入れ、４月に同協議会で正式に決定した。広告料は２００万円という。６月１日に田植えを終え、大黒様の図柄の下に、日本航空の「ＪＡＬ」と「東奥日報１２０周年」のロゴを入れた。 しかし、田んぼの地権者の佐藤隆司・前村長が６月下旬、広告掲載について「事前に知らせがない。企業の宣伝は許されない」と抗議。同協議会は３日、広告部分の苗の抜き取りを決めた。 同協議会の事務局が置かれた同村産業課の太田信吾課長は「地権者への連絡が不十分だった。残念なことをした」と話す。 抜き取り作業が行われた田んぼ周辺には、田植えを手伝った地元住民らも集まった。「せっかく植えたのに、抜かないでほしい」と納得のいかない様子の人もいた。
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記事を最後まで読んで、「まったく田舎って所は……」と舌打ちしてしまったのですが……。個人のわがままで何もかもがチャラになるのが村社会ですよね。
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資源大国の時代か？
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石油や鉄などの資源国の経済は拡大している。この検討。 Ｆより
アジアの工業国化が日本に恩恵を与えた。日本経済の好調はその地
域の経済発展に伴った市場を作り、そこへ工作機械や中高級品を輸
出することで伸びてきた。
しかし、資源の高騰でインフレが起こり、アジア諸国の経済発展は
１０％を越える物価高で減速を余儀なくされる可能性が高い。
なぜか？
工業製品価格は相対的に下落している。原材料の価格が高騰しても
競争が激しいので、工業製品価格を上げることができない。むしろ
、価格の下落が続いている。しかし、アジア諸国の物価高騰で、賃
金値上げの圧力を工業経営者たちは掛けられている。低級品の工場
は、どんどん低賃金国にシフトしていく。そして、中国などの新興
国企業は、利益も減り新しい投資ができなくなる。この影響で川重
がロボット工場の増設を中止している。じわりと、この影響が出て
きている。
それに比べて、資源国はその価格を上げ、かつ利益が出ている。そ
の国はロシア、ブラジル、中東、オーストラリアになる。しかし、
それでは、この国々の将来は安泰かと言うと、それも違うようだ。
投機資金が原油価格を押し上げているために、代替エネルギーの開
発がここに来て、活発になってきた。カナダのオイルサンド、日本
のセルロース系バイオエタノール、石炭液化、石炭火力発電所のCO2
地中蓄積やCO2からプラスチックを作る研究まで、その幅が広い。
サウジもこの動きに警戒感を持ち、ジッタで産油・消費国会合を開
催して、原油市場への投機資金流入を抑えるため「市場の透明性と
規制の改善」の重要性を明記した共同声明を採択した。この流れを
受けて洞爺湖サミットでも、原油市場への投機資金流入などに関す
る情報開示での結束を打ち出し、市場の透明性を高め、行き過ぎた
資金の動きをけん制するようだ。
鉄も強化プラスチックや炭素繊維などへの代替が模索されている。
石炭も日本産石炭の方が安くなるということで、新規の開発が始ま
っている。この日本産の低質な石炭でも高炉が運転できる技術を開
発するという。設備投資しても日本産石炭の方が安いことによる。
安く、量が多い褐炭も発電用に利用できる技術を神戸製鋼は開発す
るという。どうもエネルギーの主力が埋蔵量４０年の石油から埋蔵
量１６０年の石炭に戻るような気がする。石炭火力発電が世界的に
見直されるし、CO2除去技術が出来れば、石炭でもかまわないことに
なる。
都市鉱山の開発も本格的に開始されている。この都市鉱山を真剣に
開発すれば、日本は世界でも有数な資源国になるのだ。どう資源ゴ
ミを循環させるのかが、ポイントになる。低炭素社会と言うが、石
油や資源価格の高騰で経済的にも石油離れは加速することが明確に
なっている。
また、中国へ、中国からの物資輸送で潤った海運会社もロシア鉄道
と言う強敵が現れている。鉄道は電気で走るので、石油の船より安
くなるし、時間が早い。航空会社も燃料サーチャージという形で価
格を上げるしかないが、その影響で乗客が減っている。このため、
米国国内航空で減便や会社の統合、乗員のリストラが起こっている。
欧州では、飛行機から鉄道に乗客がシフトしている。高速鉄道は飛
行機の代替になっている。
日本でも、大型郊外店の来訪客が減っている。自動車を使わないで
公共交通を使う方向でシフトし始めた。地方都市再生の絶好のチャ
ンスであるが、どうでしょうね。コンパクトシティとＬＲＴなどの
電気系公共交通の整備が有効になってきた。このように世界的に石油の高騰でその生活スタイルが変化してきている。これにサウジも危機感を持ったのでしょうね？？
さあ、どうなりますか？？
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