日本・資源エネルギー庁の誤算（オルタナティブ通信）
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▼日本・資源エネルギー庁の誤算（オルタナティブ通信）
２００８年初頭、日本の資源エネルギー庁が、ロシアの最大手エネルギー企業ロスネフチと、ロシア極東・シベリアのエネルギー共同開発で合意した。 ロスネフチは、シベリアのクラスノヤルスクでの、バンコール油田の開発に近年、成功し、太平洋方面向けに、東シベリア太平洋パイプラインＥＳＰＯで、年産２０００万ｔの原油を輸出する計画であり、このパイプライン建設に日本側が協力する。 日本側としては、アメリカ経由でない原油を入手する悲願達成となる。
一昔以前であれば、アメリカ経由でない原油確保等を行えば、必ず、その指揮を取った政治家・官僚の私的スキャンダルがマスコミに出、潰されるのが常套手段であった。 サブプライムローン問題で「ガタガタ」になった米国には、もはや、そのパワーが無くなった、と見て良い。 そのために、このロスネフチと日本の協力が「成立」した。 しかし注意を要する点は、このロシア最大手のエネルギー企業ロスネフチの経営陣は、「全て」旧ＫＧＢのスパイによって担当されて居る事である。この企業は末端の現場作業員まで、全員がＫＧＢである。その企業体質は、民営化以前の日本のＪＲ＝国鉄のようなものであり、官僚主義・「親方日の丸」そのものである。日本のパイプライン技術を「盗み取り」、それが終わると、ある日突然、契約を一方的に破棄し、「文句があるなら、ロシアと戦争でもするか？」と言って来る官僚達である。
このロスネフチは、旧ＫＧＢの「頭の固い、凶暴なスパイ軍団」であり、ロシア国内では、シロビキと呼ばれる特殊な「凶暴マフィア軍団」で知られている。 この旧態依然たるシロビキに激怒したプーチンは、近々、このシロビキとの壮絶な権力闘争を開始する。 外交問題等、対外的な問題は新しい大統領メドベージェフに一任し、ＫＧＢ出身のプーチンは、このシロビキとの「ロシア国内の内部闘争」、「いがみ合い、足の引っ張り合い」＝「旧ＫＧＢ内部の派閥争い」に専念するために、国内問題専任の「首相」に就任した。 プーチンの、この「首相就任の意図」を日本の資源エネルギー庁が、理解しているとは考えられない。 ロシア国内のこの「内戦」は、最終的にはイスラエル・マフィアの先兵プーチンが、ソ連共産党「生え抜き」のシロビキを打倒し、ロスネフチは「解体され」、地上から消えて無くなる。
地上から消失する企業と事業提携し、日本独自のエネルギー確保等と言って自己満足している日本に、未来は無い。 旧ソ連時代から、ロシアのＫＧＢと「懇意にして来た」、日本外務省の旧ソ連人脈を使うから、こうした「間違いを」犯す。 近い将来、「日本外務省の事業提携先」ロスネフチは解体される。 その時、ロスネフチの事業施設を買収し、乗っ取るのは、ロシア最大のエネルギー企業ガスブロムである。日本外務省は早急に、現在のガスブロム人脈を強化・構築すべきである。 ロシア企業ではあるが、ガスブロムの事業決定権はベルギーのブリュッセル、特に国際資源マフィア＝マーク・リッチが握っている。ロンドンの富豪専門の高級住宅街サットン・プレイスに、マーク・リッチの第二の「自宅」がある。 リッチの出身母体であるコノコ・フィリップ・オイルは、現在、イラン原油の開発・密売を行っている。 コノコ・フィリップ・オイルが創立した原油のスポット市場で、バイヤーとして活動している日本商社、コノコ・フィリップ・オイルと取引関係にある日本商社がどこであるか、日本外務省は即座に人員を「揃える事が出来るはずである」。
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ようちゃん。↓
★早急に政府は国内で日本の商社に打診する、切り替えが必要です。オルタナティブさんも太鼓判を押してるのですから・・。「コノコ・フィリップ・オイルと取引関係にある日本商社がどこであるか、日本外務省は即座に人員を「揃える事が出来るはずである」。
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▼日本企業の海外Ｍ＆Ａ、過去最高…前年同期比２．７倍（ＺＡＫＺＡＫ）
金融情報サービスのトムソン・ロイターが４日までに発表したリポートによると、２００８年１－６月の日本企業による海外企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）は、金額ベースで前年同期比２．７倍の２４２億ドル（約２兆５６００億円）と大幅に拡大し、過去最高を記録した。業種別では医薬品などの伸びが目立った。 大型案件は、武田薬品工業による米バイオ医薬品会社ミレニアム・ファーマシューティカルズの買収など。トムソン・ロイターは、「製薬業界の国際競争が激化している中、日本の製薬会社は国際的存在感を高めている」としている。 一方、外国企業による日本企業のＭ＆Ａは６９．４％減の５８億ドル（約６１００億円）にとどまった。
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▼欧州銀利上げで「ブラックマンデー」再来の恐怖～市場関係者不安の声（ＺＡＫＺＡＫ）
欧州中央銀行（ＥＣＢ、本部・フランクフルト）は現地時間３日、定例理事会を開き、ユーロ圏１５カ国の主要政策金利である短期買いオペ金利を０．２５％引き上げ、４．２５％にすることを決めた。原油などの価格上昇で高まるインフレ懸念を押さえ込むため、１年１カ月ぶりの利上げに踏み切った。ただ、世界の金融機関は米サブプライム住宅ローン問題の傷が癒えておらず、市場からは１９８７年１０月１９日に米国株が大暴落した「ブラックマンデー」の再来を不安がる声も出ている。 ＥＣＢのトリシェ総裁は利上げ決定後の記者会見で「利上げは物価上昇の（経済への）波及効果を避けるため」と説明した。 ユーロ圏の物価は昨年１１月から３％超の高い上昇率が続き、特に６月の上昇率は４．０％に達した。ＥＣＢが政策運営の目安としているインフレ率（２％）の２倍の水準で、ＥＣＢはこの物価上昇を抑えるには利上げが必要と判断した。 もっとも、ＥＣＢの利上げは市場関係者に「ブラックマンデー」の記憶を呼び起こさせる。 １９８７年のブラックマンデー当時は、２年前のプラザ合意以降進んでいたドル安について、「これ以上のドル安は世界経済に悪影響を与える」との見方が強まり、各国が為替相場の現行水準での安定を目指していた時期。しかし、「インフレ懸念が高まった西ドイツは１９８７年１０月、米国の反対を押し切って利上げを実施した。これが、各国の政策協調にきしみが出たとの憶測を呼び、米国株の大暴落につながったとされる」（エコノミスト）。
一方、現在の金融市場では、昨年夏のサブプライム問題以降、各国が政策金利を低くすることで金融市場に大量の資金を流し込み、金融不安を押さえ込んできた。しかし今回、ＥＣＢがインフレ懸念に押し切られるかたちで利上げに踏み切ったことが金利先高感を拡大させれば、金融機関の経営状況に対する不安が高まる可能性もある。 またＥＣＢの利上げは米国と欧州の金利差を拡大させることになり、中期的にはドル安ユーロ高を誘発。ドル安になれば、ドル建てで取引される原油に割安感が出て、投機筋が原油買いを加速させる。その結果、原油高から物価高につながる流れがさらに加速する懸念もある。物価高を抑えるつもりで実施されたＥＣＢの利上げが、逆に物価高を呼び寄せる結果になる可能性があるわけだ。 明治大学政治経済学部の高木勝教授は「政策協調の乱れが市場の混乱につながるという意味で、ブラックマンデー前夜によく似たムードがある。ブラックマンデーのように１日で大きく株価が下がることがなくても、じわじわと世界的な株安につながる可能性がある」と指摘する。
ブラックマンデー翌日の１９８７年１０月２０日、日本の日経平均株価は前日終値比３８３６円４８銭（１４．９０％）も下落。これは過去最大の下落幅となっている。 サブプライム問題で傷ついた金融機関を救済するため、各国は低金利での資金供給を実施している。ＥＣＢの利上げがそうした政策協調のきしみと受け取られ、金融市場に動揺が拡大していけば、ブラックマンデーの再来も絵空事とはいえなくなる。
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▼ＩＴ関連銘柄が大復活？米大統領選が示唆する新たな潮目とは（原田武夫氏）
21世紀の始まりと共に華々しく登場し、一時は一世を風靡した“ヒルズ族”たち。そんな彼らの居城であるＩＴベンチャー企業たちが株価高騰競争を繰り広げていた時代は、今やもはや「歴史」になりつつある。ご存知のとおり、いわゆる「ライブドア事件」などを契機として、日本の新興市場でＩＴ関連銘柄は暴落に暴落を重ねた。その結果、それ以外のセクターをも巻き込んだ大暴落の時代へ。今では往時を偲ばせる形跡を探すのに一苦労するほどの有様だ。10年ほど前まで、店頭市場を除けば、日本に新興市場は存在しなかった。その意味で、考えようによっては、この新興市場は、「先進国であるはずの日本で無理やりエマージング・マーケットを作り出す荒業」であったということもできよう。そこでは、市場化・株式上場になじまない要素であっても目がつぶられ、その結果、とんでもないひずみとなって後に醜い現実をさらすことになったのである。しかし、だからといって「日本の新興市場はもう終わりだ。二度と復活はありえない。特にＩＴ関連銘柄は」と断言してしまって良いのだろうか？私はそうは思わない。なぜなら、そもそもＩＴとは日本が発祥のシステムではなく、（少なくとも様々なビジネス・モデルとしては）圧倒的な勢いで米国から“移入”されたものだからだ。したがって、日本における現状だけを見つめていても、マーケットにおける「潮目」を先読みすることはできない。むしろ今見つめるべきは、米国が一体どんな「ＩＴ」を、日本へ移入しようとしているか、その「手の内」なのである。
オバマ候補を広告塔とする“次のＩＴ時代”とは？
この関連で、やや旧聞に属することで恐縮ではあるが、ぜひ注目して頂きたい報道がある。それは、去る２月10日に公表された第50回グラミー賞の「朗読アルバム賞」を受賞したのが、他ならぬバラク・オバマ氏だったという事実である（２月11日付産経新聞「場外戦でも優勢？オバマ氏にグラミー朗読アルバム賞」等参照）。この時、オバマ氏、いやオバマ候補の受賞対象となったのは自著『合衆国再生―大いなる希望を抱いて』であったという。朗読というと日本の現代社会では全く縁遠いものとなっている。しかし、目を欧米に転ずると、そこには広大な「朗読マーケット」が広がっていることに気づく。それがいわゆるオーディオブック市場である。ＭＰ３ファイルによって気軽に販売されるオーディオブック市場は、米国だけで既に1,100億円以上の規模を誇るものとなりつつある。こうした状況が生じている背景には様々な要因が指摘されている。中には「多民族国家であることから、必然的に識字率が100パーセントということはなく、そのため、音声マーケットが欧米には広く存在する」といったクールな指摘がある。しかし、それだけではないだろう。昨今の金融資本主義社会の到来は、（価値判断は別として）「資産格差」を世界中で生み出しており、その中で富める者はますます「健康」「フィットなライフスタイル」を志向しつつある。そして、そうしたライフスタイルの中で、たとえば長時間のジョギングをする際、「単に走るだけではつまらない」「走りながらも何らかの形で付加価値をつけられないか」と求める者たちが現れ、徐々にオーディオブックへと関心が集まりつつあるのだ。「確かに欧米、特に米国ではそうかもしれない。しかし、だからといって忙しい日本人には関係がないのでは？」。そう思われるかもしれない。しかし、そうはいっても、米国がマーケットを動かすべく強く政治力を用いてくれば、どういうわけかそちらになびいてしまうのが日本マーケットの悲しい性である。そして現に、こうした「音声ビジネス」をどこでも可能にするための仕掛けの１つとして、米国はいわゆる「対日年次改革要望書」の中で、WiFiに対する障害を設けないよう、強く求めてきているのである（2007年10月18日付「対日年次改革要望書」の“無線分野における競争と効率性の向上”を参照）。
これを単なる偶然と見るか、あるいはいつものとおり、「『潮目』の予兆だ」と見るかによって、私たち日本の個人投資家・ビジネスマンの情報リテラシーが試されているのであろう。何しろこうした「潮目」の広告塔となっているのは、あのオバマ米大統領候補なのである。大統領になるのであれ、（前回のコラムに書いたとおり）副大統領になるのであれ、彼がホワイトハウスに近づけば近づくほど、「音声ビジネス」「オーディオブック」が日本でもマーケットの前面に躍り出る可能性は高まるばかりなのである。
“逆転“と”発想転換“の時代が間もなくやってくる
この点も含め、今後想定される“マーケットとそれを取り巻く国内外情勢”について私は７月５・６日に東京・千葉、７月12・13日に福岡・広島、そして８月２・３日に札幌・仙台でそれぞれ開催するIISIAスタート・セミナー（完全無料）で詳しくお話できればと考えている。また、IISIAとしても新しいライフスタイルに向けた提案として先日、IISIAオーディオブック・第１巻「反外資の系譜」を創刊した。
ちなみにオーディオブックについては、日本では35億円を下回る規模でしかない。だからこそ、米国におけるこれまでの経験を知り、またそこでのルールとビジネス・モデルを熟知した勢力が“本気”で日本マーケットでの展開を開始すれば、巨大なマネーの「潮目」が生ずることであろう。そうした「潮目」の予兆を見て取った私たち日本の個人投資家・ビジネスマンがまずなすべきは、今はまだ全く世間的に広まっていない感のある、こうした“音声ビジネス”に、いったいどの企業がもっとも入れ込んでいるのかを調べることであろう。すると、意外にもいくつかの“大発見”をするはずだ。「数年前より着々と出版社と交渉を行い、朗読されるべき書籍の権利調整を大車輪で行っている」「出版社たちも“活字離れ”の中における救世主として、音声ビジネスを今秋より本格始動するべく準備を行っている」「テレビ離れが叫ばれる中、『インターネットと親和性が高いのはラジオ、つまり“音声の世界”だ』といった調査結果をシンクタンクや広告代理店たちが喧伝するようになっている」そう、時代はＩＴをめぐる次の時代、いってみれば「ＩＴ2.0」の時代へと突入しつつあるのだ。そこでは入れ物としてのＩＴではなく、コンテンツ、そしてライツ（権利）としてのＩＴこそがモノを言うことになる。そのことに気づき、既に活動しているベンチャー企業たちが、再び「新興相場」を日本にもたらすことになるのか。米大統領選と並んで、正に見ものなのだ。
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日本のお姉さんの意見。↓
聖書の朗読ＣＤなど、聞きながらブログを書くのもいいかもねと思う日本のお姉さんでした。