日本国の研究 ◎クライン孝子の日記
ようちゃん、おすすめ記事。↓日本国の研究
「地方分権改革推進委員会の指名」
読売新聞東京本社編集委員 青山彰久
６月末のある日、全国から集まった地方自治体職員のセミナーに出席する機 会があった。その職員たちにこう切り出してみた。「地方分権改革ってこんな はずじゃなかった、と思っているのじゃないのか。分権改革は地域の夢を実現 するものじゃない、地方は追いつめられるだけ、もう政府にはだまされない、
改革はもういいと。本当はそう感じているのではないのか」。東北のある市の 部長が手を挙げていった。「本音はどうかといわれれば、まったくその通り だ」
■見たくもない現実
今回の地方分権改革をめぐって、地方に改革マインドはあるのかと問われる ことが多い。地方の現実はどうなのか。多くの地方自治体はいま、自己嫌悪と 後悔と恨みが交じったような気持ちでいるようにみえる。
景気対策が最優先された1990年代後半、たしかに地方は中央政府に負けず劣 らず財政規律を失い、使いこなすあてもない施設を次々とつくった。そのツケ として膨大な借金を抱えた。たちの悪いことに、当時の自治省も、各県や主要 都市に出向しているキャリア職員の背中をたたいて地方単独の公共事業を増や すように促した。地方の側も、自分たちを律することを忘れ、「国が何とかし てくれるはずだ。国には何とかする責任がある」と思ってきた。
その結果、何が起きたか。地方にしてみれば、税源が移譲されるからと言わ れたのに、気がつけば2000年度からの８年間で地方交付税の総額は６兆円が削 減された。当初は「分権のための受け皿づくりのために」といわれた市町村合 併が、いつのまにか財政破綻を回避する方策に変質した。1999年度からの９年 間で、1448の市町村が消えている。それでもさらなる地方財政の健全化が唱え られ、歳出削減に追われている、ということになる。
自治体の多くが、「改革」という言葉に冷めているのは、こうした10年間の 文脈があるからだろう。「もうだまされない」という感情すら生まれるような 現実を前に、もう一度、地方分権改革を促すことは容易ではない。
■問題の核心は何か
どこに問題があったのか。もちろん、国内総生産の１．８倍という世界一の 借金を抱える現実を直視する必要がある。財政構造の改革から逃げてはならな い。そうだとすれば、この問題の核心は、多くの自治体がいつも自分たちの未 来を他の誰かに決められてきたことにある。
自治・分権改革とは、「自分たちのまちの行方は自分たちで決める」という ことに尽きる。「他の誰かに決められて、それに不満を言うのではなく、自分 たちで決めた結果を自分たちで引き受ける」という意味だ。自分たちを律し、 自分たちで自分たちを統治する。それが自治・分権改革だといえる。
自律と自己統治が民主政治の本質とすれば、分権型社会は民主政治の基盤だ ということができる。自治・分権改革は、一見、行政改革や財政改革のように みえるとしても、本質的には、最も重要な政治改革だと位置づけることができ る。
多くの国民の眼には、分権改革がとかく「国と地方の権限と資金の奪い合い でしかない」と映る。だが、この改革の本当の推進力は、国民・住民が共感す ることにある。なぜ分権社会の構築が必要なのかを、国民・住民が暮らしのレ ベルで共感しない限り、さらなる分権改革は実現しない。
■人々の暮らしを支える地方に
地方とは、どのような場なのか。地方とは、教育、子育て、老人福祉、障害 者福祉、まちづくりなど、人々の暮らしを支える公共サービスが展開される現 場ではないのか。
自治・分権とは、住民に最も近い公共の空間で、暮らしを支えるサービスの設計・供給・負担をめぐる意思決定を、住民が参加して行うようにすることで はないか。住民とは、公共サービスの受益者というだけではない。サービスコ ストの負担者であり、ＮＰＯや住民の支え合いを通じて公共サービス供給の担
い手にもなり、地域の政策体系全体を最後に決定する主権者にほかならない。
だからこそ、この改革は、政治・行政のかたちを変えて、身近な政府は住民 自身が作るという方向へ国の構造を転換する課題になる。中央の政治・行政が 依然として画一的な制度設計を志向したり、国土開発をめぐって利権の分配に 追われていたりする歴史に終止符を打たなければならない。
もちろん、自治体自身の課題も多い。政策立案を中央に依存しきっていたり、 中央から施される利権を奪い合っていたりするのではなく、地方という現場を 人々の暮らしを支える場としてよみがえらせる必要がある。住民に信頼される 効率的な地方政府になっているかどうか。自治体には厳しい自己改革が必要だ。
その場合、財政の帳尻あわせだけに躍起となっている自治体のあり方も再考 すべきだろう。住民に丸投げするようにして実質的に公共サービスから撤退す るだけならば、住民からは「そんな地方自治体はいらない」「新しい地域政策 も提案せずに撤退することばかり考えているなら、目の前の自治体より遠くの 霞が関の各省の方が頼りになる」という声が強まりかねない。
■分権改革推進委員会の使命
中央政府が地方に自由と力を与えることを約束しない限り、また自治体も国 民・住民の共感を得て改革を求める志を掲げることがない限り、この改革は前 に進むことはない。
こうした構図の中で、丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長を委員長にする地方分権 改革推進委員会はどうしていくのだろうか。首相にどのようにして改革の覚悟 を求めるのだろうか。自分たちの組織と権益を守るために族議員たちと共闘す る各省の官僚とどう戦うのだろうか。そして、地方側に対して、厳しい注文を
つけながらどうやって改革の姿を共有していくことができるのだろうか。
「固い岩盤の入口に手を突っ込んで、やっと一歩を踏み出したところだ。これ からが本番になる」。第１次勧告を提出した丹羽委員長は福田首相にそういっ た。たしかに、今回の勧告の作成過程や、勧告を受けて政府が対処方針を決め る段階を見た限り、これからの第２次勧告や第３次勧告に続く道のりはかなり 厳しいとみられる。
何のための地方分権か、誰のための地方自治か。丹羽委員会には、地方の現 場に何度も足を運んで国民・住民に問いかけながら、新しい政策体系を提案し て各省を理詰めで説得できるような質の高い勧告をつくりあげてほしい。それ によって多くの人々に問題提起することを望みたい。人々が「そうだ」と思え ば、この改革は必ず動き出すと思いたい。
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◎クラインたか子の日記
■2008/07/03 (木) G13サミットになったら日本は万事休す！
洞爺湖サミットの主役は中国？
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/627972/
上記の表題通り、洞爺湖サミットは既に中国が日本に代わって主導権を握っていますね。
Ｇ１３を強く推す仏サルコジですが、この背後で、彼を挑発しているのが中国であることは 何となく気配で分かります。聖火リレーで失敗し、仏デパートの不買運動にまで発展し、サルコジを震え上がらせた中国の演出は効果があったようです。
ところで日本はどうですか？近ごろ、日本停滞の責任を官僚に押し付けて、何かと言うと 官僚を悪者にしてたたいて逃げている政治家の多いこと！実を言うと彼ら政治家にこそ、その責任はあるのに。（そんな政治家を選んだ国民も悪い！）
一体彼らに、国家観はあるのか、問いただしたくなります。選挙にて立候補する彼らに、テストを課す事が必要なのでは？最も、試験官すら、国家観喪失人間が携わる可能性もあるのが日本の現状ですが。
さても、<<今年も「経済財政改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」なるものが発表されます。だが、本誌は、これを政府の「二重政策」と見ます。一諮問会議の答申を、「国政の最高方針」と偽ってはならず、政治家、政党そして国会の審議を経ない「骨太」など止めるべきだと考えます。「政策動向」と併せてお読み下さい。
「政策動向研究会」佐藤 修
http://homepage3.nifty.com/seisaku/
>>
「骨太の方針」などやめてしまえ
6月末にまとめられる「経済財政改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針08」の「素案」が、17日、経済財政諮問会議で提示された。
骨子とはいいながら、A5判の用紙で40ページに及ぶ大部。人口1億2千万人、GDP 500兆円、国家予算年80兆円に及ぶ大国の経済財政運営に関わるものだけに、そう短く簡単には収まらない、とでも言いたげだ。だが、それにしても今回の「方針」は、網羅主義で、冗長で、クド過ぎる。年金から道路、教育、治安、防衛まで画一的に書き立てられている。これでは「骨」というより、まるで、大きな図体いっぱいに張り巡らされた毛細血管の1本1本を、なぞっているよう。
そもそも、この｢基本方針｣なるものは、小泉内閣が予算編成権を大蔵省から奪い、官邸主導で行うため、お気に入りの学者や経済人を集めてつくった「経済財政諮問会議」の答申という形で生まれた。
だが、次年度の予算編成作業の一環として位置づけられていたものが、いまや、あたかも国政の「最高方針」かと、見間違える装いである。「施政方針演説」「所信表明演説」など、時の政府の公式の「最高政策」は霞んでしまい、行政は中央も地方も、すっかり、「骨太待ち」「骨太頼り」の状況を呈している。そして、産業界、マスコミもこれに追随している。これでは、国民は、時の政権の「施政方針」と「重要政策」が奈辺にあるのか分からなくなってしまう。「骨太」が施政方針演説と同じ内容だというなら、屋上屋を重ねるもので、これこそムダな作業。
政府が必要に応じて「重要政策」を発表するなら、総理大臣の責任で、国会演説するなり、特別声明でも出せばいいのであって、一諮問会議の答申などという「軽い」形で提出すべきではない。今や、「骨太の方針」は、明らかに時の政権の「二重政策」を露呈している。政策の修正や変更の“便法”として使われ、失政を糊塗し、国民の批判をかわす隠れ蓑やブラインドともなっている。それに、政権与党の政調討議による「政治的担保」もない。これで政策運営は本当に機能するのか。最終的には、閣議決定されるといっても、通常国会終了後の決定で、国会で審議されることもほとんどない。つまり、「骨太」はノーチェックなのである。「官邸大統領制」を目指した小泉内閣時代ならいざ知らず、その後の内閣までもが、このあやふやで、あいまいな政策決定スタイルを踏襲し続けなければならない理由はどこにもない。増してや、小泉内閣とは一線を画す福田政権である。当然、福田カラーが出るかと、思った。しかし、「骨太」は今年も出る。
ここに、官僚の姿が見え隠れする。経済財政諮問会議が、官邸主導とか民間議員の重用といっても、それは形式で、事務局は各省庁からの出向組で占められ、会議の設定から、内容、方向性そして取りまとめに至るまで、官僚機構の機能とタスクがなければ成り立たないのが現実。
だから、「素案」にも各省庁の要望がそつなく盛り込まれ、結果、網羅主義に陥ることになる。いくら新しい組織をつくったとしても、そこに流れ込む血液（官僚）が変わらなければ機能も変わることはない。官僚の本領は“自己増殖”機能にある。「骨太」7年の時間の中で、官僚機構と官僚は、当初、自らを否定し、排除する機関として誕生した、この「経済財政諮問会議」に巧みに入り込み、棲み付き、増殖を続けてきた。「骨太」は、小泉内閣の政治的パフォーマンスとして登場し、機能した。だが、大名題がいなくなった今、官僚という黒子の手によってこの「骨太」は生かされている。概算要求、査定を経て決定される予算の水路を予定通り切開く“大義名分”として、この「骨太」は利用される。そもそも、歳出論議だけで、歳入 (税制)論議の伴わない、政策論議は所詮“片肺飛行”。何の実態もない。政治家不在の「骨太の方針」などいらない。
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さらに、1読者氏より
＜＜いつも指導的なご意見に感謝しております。
さて中共の悪徳政府の崩壊ぶりをみて喜んでおりますが、警戒が必要です。というのは、独裁政権は内政に問題が出ると必ず外国と摩擦を起こして国民の目をそらすのが常套手段だからです。その格好の標的が売国奴が支配し危機から国民の目を覆い、無防備のままの日本です。今後日本は中共の生き残り工作で大変なことになるでしょう。
この対応は勿論自分や家族を守るのは自分しかないことを自覚し全国民国防体制の下核自衛するしかありません。いままで日本は戦後体制（占領体制）利得者支配が続き、再独立や建国記念日を祝わず国旗掲揚も奨励されず自衛を禁じられてきましたが、危機に立ち至った今政治的な精算と歴史的大転換が必要です。売国占領体制利得者が左翼だけでなく自民党でもある以上、戦後の大転換を担うのは新党しかありません。以上＞＞
読売新聞東京本社編集委員 青山彰久
６月末のある日、全国から集まった地方自治体職員のセミナーに出席する機 会があった。その職員たちにこう切り出してみた。「地方分権改革ってこんな はずじゃなかった、と思っているのじゃないのか。分権改革は地域の夢を実現 するものじゃない、地方は追いつめられるだけ、もう政府にはだまされない、
改革はもういいと。本当はそう感じているのではないのか」。東北のある市の 部長が手を挙げていった。「本音はどうかといわれれば、まったくその通り だ」
■見たくもない現実
今回の地方分権改革をめぐって、地方に改革マインドはあるのかと問われる ことが多い。地方の現実はどうなのか。多くの地方自治体はいま、自己嫌悪と 後悔と恨みが交じったような気持ちでいるようにみえる。
景気対策が最優先された1990年代後半、たしかに地方は中央政府に負けず劣 らず財政規律を失い、使いこなすあてもない施設を次々とつくった。そのツケ として膨大な借金を抱えた。たちの悪いことに、当時の自治省も、各県や主要 都市に出向しているキャリア職員の背中をたたいて地方単独の公共事業を増や すように促した。地方の側も、自分たちを律することを忘れ、「国が何とかし てくれるはずだ。国には何とかする責任がある」と思ってきた。
その結果、何が起きたか。地方にしてみれば、税源が移譲されるからと言わ れたのに、気がつけば2000年度からの８年間で地方交付税の総額は６兆円が削 減された。当初は「分権のための受け皿づくりのために」といわれた市町村合 併が、いつのまにか財政破綻を回避する方策に変質した。1999年度からの９年 間で、1448の市町村が消えている。それでもさらなる地方財政の健全化が唱え られ、歳出削減に追われている、ということになる。
自治体の多くが、「改革」という言葉に冷めているのは、こうした10年間の 文脈があるからだろう。「もうだまされない」という感情すら生まれるような 現実を前に、もう一度、地方分権改革を促すことは容易ではない。
■問題の核心は何か
どこに問題があったのか。もちろん、国内総生産の１．８倍という世界一の 借金を抱える現実を直視する必要がある。財政構造の改革から逃げてはならな い。そうだとすれば、この問題の核心は、多くの自治体がいつも自分たちの未 来を他の誰かに決められてきたことにある。
自治・分権改革とは、「自分たちのまちの行方は自分たちで決める」という ことに尽きる。「他の誰かに決められて、それに不満を言うのではなく、自分 たちで決めた結果を自分たちで引き受ける」という意味だ。自分たちを律し、 自分たちで自分たちを統治する。それが自治・分権改革だといえる。
自律と自己統治が民主政治の本質とすれば、分権型社会は民主政治の基盤だ ということができる。自治・分権改革は、一見、行政改革や財政改革のように みえるとしても、本質的には、最も重要な政治改革だと位置づけることができ る。
多くの国民の眼には、分権改革がとかく「国と地方の権限と資金の奪い合い でしかない」と映る。だが、この改革の本当の推進力は、国民・住民が共感す ることにある。なぜ分権社会の構築が必要なのかを、国民・住民が暮らしのレ ベルで共感しない限り、さらなる分権改革は実現しない。
■人々の暮らしを支える地方に
地方とは、どのような場なのか。地方とは、教育、子育て、老人福祉、障害 者福祉、まちづくりなど、人々の暮らしを支える公共サービスが展開される現 場ではないのか。
自治・分権とは、住民に最も近い公共の空間で、暮らしを支えるサービスの設計・供給・負担をめぐる意思決定を、住民が参加して行うようにすることで はないか。住民とは、公共サービスの受益者というだけではない。サービスコ ストの負担者であり、ＮＰＯや住民の支え合いを通じて公共サービス供給の担
い手にもなり、地域の政策体系全体を最後に決定する主権者にほかならない。
だからこそ、この改革は、政治・行政のかたちを変えて、身近な政府は住民 自身が作るという方向へ国の構造を転換する課題になる。中央の政治・行政が 依然として画一的な制度設計を志向したり、国土開発をめぐって利権の分配に 追われていたりする歴史に終止符を打たなければならない。
もちろん、自治体自身の課題も多い。政策立案を中央に依存しきっていたり、 中央から施される利権を奪い合っていたりするのではなく、地方という現場を 人々の暮らしを支える場としてよみがえらせる必要がある。住民に信頼される 効率的な地方政府になっているかどうか。自治体には厳しい自己改革が必要だ。
その場合、財政の帳尻あわせだけに躍起となっている自治体のあり方も再考 すべきだろう。住民に丸投げするようにして実質的に公共サービスから撤退す るだけならば、住民からは「そんな地方自治体はいらない」「新しい地域政策 も提案せずに撤退することばかり考えているなら、目の前の自治体より遠くの 霞が関の各省の方が頼りになる」という声が強まりかねない。
■分権改革推進委員会の使命
中央政府が地方に自由と力を与えることを約束しない限り、また自治体も国 民・住民の共感を得て改革を求める志を掲げることがない限り、この改革は前 に進むことはない。
こうした構図の中で、丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長を委員長にする地方分権 改革推進委員会はどうしていくのだろうか。首相にどのようにして改革の覚悟 を求めるのだろうか。自分たちの組織と権益を守るために族議員たちと共闘す る各省の官僚とどう戦うのだろうか。そして、地方側に対して、厳しい注文を
つけながらどうやって改革の姿を共有していくことができるのだろうか。
「固い岩盤の入口に手を突っ込んで、やっと一歩を踏み出したところだ。これ からが本番になる」。第１次勧告を提出した丹羽委員長は福田首相にそういっ た。たしかに、今回の勧告の作成過程や、勧告を受けて政府が対処方針を決め る段階を見た限り、これからの第２次勧告や第３次勧告に続く道のりはかなり 厳しいとみられる。
何のための地方分権か、誰のための地方自治か。丹羽委員会には、地方の現 場に何度も足を運んで国民・住民に問いかけながら、新しい政策体系を提案し て各省を理詰めで説得できるような質の高い勧告をつくりあげてほしい。それ によって多くの人々に問題提起することを望みたい。人々が「そうだ」と思え ば、この改革は必ず動き出すと思いたい。
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◎クラインたか子の日記
■2008/07/03 (木) G13サミットになったら日本は万事休す！
洞爺湖サミットの主役は中国？
http://
上記の表題通り、洞爺湖サミットは既に中国が日本に代わって主導権を握っていますね。
Ｇ１３を強く推す仏サルコジですが、この背後で、彼を挑発しているのが中国であることは 何となく気配で分かります。聖火リレーで失敗し、仏デパートの不買運動にまで発展し、サルコジを震え上がらせた中国の演出は効果があったようです。
ところで日本はどうですか？近ごろ、日本停滞の責任を官僚に押し付けて、何かと言うと 官僚を悪者にしてたたいて逃げている政治家の多いこと！実を言うと彼ら政治家にこそ、その責任はあるのに。（そんな政治家を選んだ国民も悪い！）
一体彼らに、国家観はあるのか、問いただしたくなります。選挙にて立候補する彼らに、テストを課す事が必要なのでは？最も、試験官すら、国家観喪失人間が携わる可能性もあるのが日本の現状ですが。
さても、<<今年も「経済財政改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」なるものが発表されます。だが、本誌は、これを政府の「二重政策」と見ます。一諮問会議の答申を、「国政の最高方針」と偽ってはならず、政治家、政党そして国会の審議を経ない「骨太」など止めるべきだと考えます。「政策動向」と併せてお読み下さい。
「政策動向研究会」佐藤 修
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「骨太の方針」などやめてしまえ
6月末にまとめられる「経済財政改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針08」の「素案」が、17日、経済財政諮問会議で提示された。
骨子とはいいながら、A5判の用紙で40ページに及ぶ大部。人口1億2千万人、GDP 500兆円、国家予算年80兆円に及ぶ大国の経済財政運営に関わるものだけに、そう短く簡単には収まらない、とでも言いたげだ。だが、それにしても今回の「方針」は、網羅主義で、冗長で、クド過ぎる。年金から道路、教育、治安、防衛まで画一的に書き立てられている。これでは「骨」というより、まるで、大きな図体いっぱいに張り巡らされた毛細血管の1本1本を、なぞっているよう。
そもそも、この｢基本方針｣なるものは、小泉内閣が予算編成権を大蔵省から奪い、官邸主導で行うため、お気に入りの学者や経済人を集めてつくった「経済財政諮問会議」の答申という形で生まれた。
だが、次年度の予算編成作業の一環として位置づけられていたものが、いまや、あたかも国政の「最高方針」かと、見間違える装いである。「施政方針演説」「所信表明演説」など、時の政府の公式の「最高政策」は霞んでしまい、行政は中央も地方も、すっかり、「骨太待ち」「骨太頼り」の状況を呈している。そして、産業界、マスコミもこれに追随している。これでは、国民は、時の政権の「施政方針」と「重要政策」が奈辺にあるのか分からなくなってしまう。「骨太」が施政方針演説と同じ内容だというなら、屋上屋を重ねるもので、これこそムダな作業。
政府が必要に応じて「重要政策」を発表するなら、総理大臣の責任で、国会演説するなり、特別声明でも出せばいいのであって、一諮問会議の答申などという「軽い」形で提出すべきではない。今や、「骨太の方針」は、明らかに時の政権の「二重政策」を露呈している。政策の修正や変更の“便法”として使われ、失政を糊塗し、国民の批判をかわす隠れ蓑やブラインドともなっている。それに、政権与党の政調討議による「政治的担保」もない。これで政策運営は本当に機能するのか。最終的には、閣議決定されるといっても、通常国会終了後の決定で、国会で審議されることもほとんどない。つまり、「骨太」はノーチェックなのである。「官邸大統領制」を目指した小泉内閣時代ならいざ知らず、その後の内閣までもが、このあやふやで、あいまいな政策決定スタイルを踏襲し続けなければならない理由はどこにもない。増してや、小泉内閣とは一線を画す福田政権である。当然、福田カラーが出るかと、思った。しかし、「骨太」は今年も出る。
ここに、官僚の姿が見え隠れする。経済財政諮問会議が、官邸主導とか民間議員の重用といっても、それは形式で、事務局は各省庁からの出向組で占められ、会議の設定から、内容、方向性そして取りまとめに至るまで、官僚機構の機能とタスクがなければ成り立たないのが現実。
だから、「素案」にも各省庁の要望がそつなく盛り込まれ、結果、網羅主義に陥ることになる。いくら新しい組織をつくったとしても、そこに流れ込む血液（官僚）が変わらなければ機能も変わることはない。官僚の本領は“自己増殖”機能にある。「骨太」7年の時間の中で、官僚機構と官僚は、当初、自らを否定し、排除する機関として誕生した、この「経済財政諮問会議」に巧みに入り込み、棲み付き、増殖を続けてきた。「骨太」は、小泉内閣の政治的パフォーマンスとして登場し、機能した。だが、大名題がいなくなった今、官僚という黒子の手によってこの「骨太」は生かされている。概算要求、査定を経て決定される予算の水路を予定通り切開く“大義名分”として、この「骨太」は利用される。そもそも、歳出論議だけで、歳入 (税制)論議の伴わない、政策論議は所詮“片肺飛行”。何の実態もない。政治家不在の「骨太の方針」などいらない。
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さらに、1読者氏より
＜＜いつも指導的なご意見に感謝しております。
さて中共の悪徳政府の崩壊ぶりをみて喜んでおりますが、警戒が必要です。というのは、独裁政権は内政に問題が出ると必ず外国と摩擦を起こして国民の目をそらすのが常套手段だからです。その格好の標的が売国奴が支配し危機から国民の目を覆い、無防備のままの日本です。今後日本は中共の生き残り工作で大変なことになるでしょう。
この対応は勿論自分や家族を守るのは自分しかないことを自覚し全国民国防体制の下核自衛するしかありません。いままで日本は戦後体制（占領体制）利得者支配が続き、再独立や建国記念日を祝わず国旗掲揚も奨励されず自衛を禁じられてきましたが、危機に立ち至った今政治的な精算と歴史的大転換が必要です。売国占領体制利得者が左翼だけでなく自民党でもある以上、戦後の大転換を担うのは新党しかありません。以上＞＞