宮崎正弘の国際ニュース・早読み
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２０年（２００８年）７月３日（木曜日）
通巻第２２３９号
張家界の政府ビルへ突入の爆弾テロ
市書記は「事態の解明と急ぐ」とだけ会見
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河南省張家界市永定区西渓にある政府ビルに農業用三輪車にガスタンクを積み込んだクルマが突入、爆発炎上した。 7月2日午前８時40分の出来事。
この爆発で12名が怪我をしたが、事件の真相は未発表、市書記の胡伯俊は、「事態の解明を急ぐ」とだけ記者会見した。（博訊新聞網、7月3日）。現時点で続報はない。貴州省の暴動は、乱暴された少女の殺害を「自殺」と当局が発表したために未曾有の暴動となったが、軍が鎮圧にあたり、700名が拘束されたと伝えられている。五輪直前、あらゆる騒乱は権力の暴力装置で押さえ込む態勢のようだ。
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♪（読者の声１）いつも拉致問題などで先頭に立つ古賀俊昭都会議員。
７月１日は八王子にて古賀都議会議員の出版記念会でした。ベマ・ギャルホ先生や、黄先生と親交を温めました。戸塚宏さんや、東条由布子さんのお顔もありました。今後も祖国の為に何かをせねばと、常日頃から考えていきたいと思います。拉致被害者救出を真剣に取り組まない、特定亜細亜に媚びを売る 亡国、売国奴、福田政権に未来は御座いません。
今の物価急騰もこれまでの政権が行った外交を含めた無策が引き起こしたツケを今我々が払っている現実を直視せねばなりません。国民は全ての事柄に真剣に憤慨する時期に来たのです。後期高齢者医療制度の問題は小泉政権下に発令された事柄にも関わらず、説明責任もない小泉元首相。日本の病理は根深いですが、時間をかけて治療せねばならないと自覚した次第です。一人一人の「声」が祖国再生の鍵となる。この会の大勢の方々のお顔を拝察して考えた次第でした。（ＤＡ生、多摩）
（宮崎正弘のコメント）小生も出席予定でしたが急用がはいって伺えませんでした。お疲れ様です。会の様子がよく把握できました。
♪（読者の声２）洞爺湖のサミットの議題は「環境問題」。
或る人の「紫綬褒章を祝う会」に配布されました品々をプレゼントしてくださいましたが、MY箸でした。森林資源の保全は、CO2削減に欠かしてはならないもの。その為に割り箸に変えてMY箸を持とうと。宮崎先生が仰言るように日本が中国に大きく依存しているものの一番が割り箸だとか。ならばMY箸にしたらどうかという意見に大賛成です。たまたま頂いたＭＹ箸の原料は、サントリーのウィスキー・オークだそうで、ウイスキーの揺り篭として半世紀以上使用その役目を終えたものだそうです。日本人のいい物を丁寧に使うという文化は、井尻千男先生がよく比喩されるように「茶の湯の精神」ですよね。（TF子、小平）
（宮崎正弘のコメント）専用箸は、中国駐在の日本人には常識ですが、日本でも実行している人がいますね。
♪（読者の声３）『中国の民衆殺戮』訳者代表の河辺志文です。先日メルマガ上でいただいた書評（貴誌２２３４号）について数点愚見を述べさせていただきます。 『中国の民衆殺戮』日本語版を今この時期に出版したのは、中国の民衆殺戮に反対し民主化を求める国際的な包囲の抜け穴を日本に作らないためにこの本の知見を周知する必要があるからです。 1989年の天安門虐殺を行った中国共産党に対する国際的包囲網が日本から敗れたことを想起していただきたいと思います。日本は国際社会が中国に課した経済制裁解除の先陣を切り、さらには中国の必死の誘いに乗って天皇訪中を決断しました。それにより、民衆の自由と権利を踏みにじる政治体制のための経済成長は支援しない、という国際社会のメッセージは力を失ってしまいました。そして、これは当時の銭キシン外相が回顧録で述べているように、正に「西側の対中制裁包囲網の弱い輪」である日本を攻める」中国の外交戦術でした。しかも江沢民指導下の中国では反日愛国教育を施しつつ富国強兵に邁進し、21世紀の現在、それは強大な核戦力も含む軍拡、日本領海や排他的経済水域への侵入、経済力にものを言わせた途上国の人権弾圧国家への支援強化、無計画な経済成長に伴う天然資源問題の悪化など、非常に危険な状況を作り出しつつあります。このような状況を生むに至った日本政府の中国への卑屈な態度の背景には、日本が引き起こした戦争の惨禍のみに注目して、中国共産党の実態を認識できない現代日本社会の歴史認識の致命的な弱さがあるのは明らかです。
日本の過去の行為に対する罪悪感あるいは現在の中国の支配勢力の過去への無知から生じる中国への甘い期待こそが中国政府に変化の圧力をかけようとした包囲網の突破口を日本に作り出しました。今年も日本の総理大臣は訪日した中国国家主席と卓球に興じて媚態を示す有り様です。しかし中国が世界的な危機を生み出す怖れが高まっている21世紀の現在において天安門事件への対応と同じような過ちを日本が再び犯すなら、それは後世決して忘れることが出来ないような後難を招くのではないでしょうか。
それゆえ、日本の民衆殺戮について戦勝国で広く信じられている主張と、共産党や国民党など中国の他の支配勢力の民衆殺戮の内容と規模を比較できる本書は日本人にとって極めて重要な必読書なのです。本書の知見を広めることで（仮に）南京大虐殺があったとしてもなお戦後の中国共産党の民衆殺戮がそれを圧倒しており、しかもそのような殺戮を行った支配体制が本質的に何も変わらないまま、一層力を増しつつあるという現実への共通の理解を確立することが必要です。南京大虐殺が実際にあったと考える人々も、中国共産党や国民党がそれを大きく上回る民衆殺戮を自国民に対して行ったことを認識できれば、共産党や国民党の政府に対して日本が謝罪することの矛盾を理解し、また中国に対して理不尽な妥協を容認する危険も大きく減少すると思われます。
故アイリス・チャン女史の悪名高い「レイプ・オブ・ナンキン」出版以降特に活発化した南京大虐殺否定論や日本軍の戦争責任論の再検討は史実の詳細な検討や、国民党のプロパガンダの実態の解明などで重要な意義があると思われますので、本書の「訳者後書き」でも触れています（307ページ）。
しかしこの論争は当分膠着状態が続くでしょう。
なぜなら中国で自由な研究が出来ない現状で、この論争に決着を付けることは困難だからです。例えば、発言の内容によって危害を加えられることのないことを保証した上でなければ生存者の証言は自由な意志に基づく聞き取りとして信用できません。また、日本軍による南京大虐殺の有無の本格的な検討には1937年以降現在までの人口変化とその理由についての詳細な調査や南京周辺での大規模な遺骨発掘とその死亡状況の精細な検討等が必要ですが、それも共産党体制の下では絶望的に困難でしょう。なぜなら、そうした調査は共産党が引き起こした虐殺や強制的移住、その他社会的混乱の過去まで明らかにしてしまうことは確実だからです。それゆえ、南京大虐殺論争や戦争責任論争は中国共産党体制が終焉するまで決着がつく見込みは乏しく、現在の日本社会の危険な媚中主義の抑制には間に合わず、効力が有りません。さらに、南京大虐殺等旧日本軍の残虐行為の存在を疑問視する声は国際社会においては小さく、否定論は未だ日本の保守派の自己弁護あるいは旧日本軍の免罪の試みとしてしか受け取られていない現状です。
そして、南京大虐殺論争や日本軍に関する歴史修正主義論争は日本を被告席に座らせて過去の日本の罪過の有無を問うばかりである点では視野の広がりに欠けます。
21世紀の世界情勢における中国リスクの深刻さを考えれば、それよりも大きな視点で過去の日本の戦争責任と現在まで続く中国の民衆殺戮問題を比較した上で、中国問題を明瞭に示す必要がありますが、それができている著作は本書の他には滅多にないように思われます。本書の英語原著が執筆された当時、南京大虐殺その他、日本軍の残虐行為に関する学術論争は未だ活発でなく、特に英語圏ではそれらに疑問を呈する根拠とするに足る資料は絶無であったようです。そのためラムル教授は英語圏での支配的見解をほぼ踏襲する形で日本軍の民衆殺戮を推計しています。
この点は本書の時代的限界ですが、それを理由に本書を葬り去るべきではないと訳者は考え、翻訳を行いました。むしろ、逆に一層の真相究明によって本書の内容と推計をより洗練していくことこそが政治的にも学問的にも適切な方向であると思われます。なぜならそれにより中国の民衆殺戮の実態について包括的な視野が生まれ、現代中国の問題の確認にも役立つはずだからです。
例えば本書で中位推計値が20万人とされている南京大虐殺について、南京周辺で見つかる不自然死体の中から1937年前後の日本軍による虐殺死者数を特定するには、それ以外の殺害の種類と規模も特定しなければなりません。
見つかった死体の内、何体が退却する国民党軍が南京市内で民間人に偽装しようとして民間人の衣服を奪う、退却中の食糧を強奪する、あるいは過度のストレスからの感情的暴発などの理由で何人の民間人を殺害した結果なのか。戦後共産党による国民党狩り、階級敵の殲滅、強制的な民衆の協同化、大飢饉中の反抗、文化大革命中の虐殺で何人が南京周辺で殺害され、死体として今日見つかったのか。南京大虐殺の徹底した検証は日本の過去の行為ばかりでなく、現在中国共産党が力づくで隠蔽している問題も白日の下にさらすはずです。また、怪我の功名かもしれませんが、南京大虐殺を否定していないことは外国人学者による本書は左翼メディアの影響を強く受けて反日傾向のある「批判的」日本人や中国人が読むのにもむしろ良いと思われます。日本の戦争犯罪を否定する内容が中国共産党や国民党の民衆殺戮と同一著作内に記載されていれば、そうした人々は日本保守派のためのプロパガンダとして共産党の民衆殺戮の存在さえも信用しないかもしれません。なお、管見の限りでは、第二次世界大戦と中国の歴史に関してアメリカで出版されている書籍の中では本書は最もバランスの取れた内容になっています。
ラムル教授は本書において連合国による日本の都市への無差別空爆を「民衆殺戮」であるとし（10ページ）、日本軍による中国での空爆を厳しく非難しながら後に日本に対して同様の空爆を一層大規模に行ったアメリカの矛盾を明瞭に指摘しています（135ページ）。
ご存じのことと思いますが、制度上は言論の自由がありながらも戦勝国として、原爆投下や空爆への批判を許さない社会的な圧力が強いアメリカにおいてこれらを断言することは勇気の要ることです。また国民党や共産党のプロパガンダについても十分に言及があり、賢い読者なら、南京大虐殺などの主張も、共産党や国民党が行った殺戮から衆目そらすためのプロパガンダではないのか、あるいは南京周辺での死体の発掘や被害者の人口調査を行った場合に、共産党や国民党が殺戮の死者とどのように区別を付けるのか、といったような数々の重要な疑問を思い付く素地を提供しています。 以上先生の書評を拝見して思い付くまま書きましたが、先生のご見解を是非ご教示下さい。長文失礼いたしました。（『中国の民衆殺戮』訳者代表 河辺志文）
♪（読者の声４）ご案内のあった「台湾烈士 故 許昭栄先生 の告別式」ですが、下記のＨＰに集中的に追悼文が出ております。涙なくしてはみれません。「悲しむなーかれ、わが友よー♪」の音楽が流れてきます。 http://
（FF生、東京）
（宮崎正弘のコメント）小林旭 ♪ 北へ還る旅人ひとり、の「北帰行」の一節ですか。
許先生は故郷へお帰りになったのでしょう。
（編集部より）本欄へのご投稿は直通アドレスがあります。
Miyazaki_0719@yahoo.co.jp
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♪【知道中国 １７３】 〇八・七・初一
元共産党理論エリートの不動産業者が台湾で地上げか
樋泉克夫
6月末から台湾での人民元の両替が可能となり、５月20日の馬英九政権成立以来の中台両岸関係の“蜜月ぶり”は、さらに深まった。だが、この程度で驚いていてはいけない。
台湾の不動産が大っぴらに人民元で買えるような時代がすぐそこまできているのだ。
じつは総統選挙期間中、馬英九は大陸資本による台湾での不動産投資を容認する方向を打ち出していた。そこで注目されるのが、4月中旬に台湾を訪れた中港地産考察団の動向ということになる。なにしろ、これに参加したメンバーの顔ぶれがスゴイ。
香港の親北京テレビ局で知られる鳳凰衛視で行政総裁を務める一方、董事長として中城楽天房地産を率いる劉長楽を団長とする一行9人の顔ぶれは、夫婦でSOHO中国を経営する潘石屹董事長と張欣行政総裁、雅居楽地産の陳卓賢主席、広州富力地産の李思廉主席、北京萬通地産の馮侖（崙）主席、建業地産の胡葆森董事長、棕櫚泉の曽偉董事長と楊蓉蓉執行董事――中国を代表する不動産業者ばかり。彼らの個人資産は総計で1200億元超との声もあるが、中で注目すべきは馮侖だろう。
1959年に陝西省の西安で生まれた馮侖の祖先は、浙江省嘉興の出身。ならば彼の体内には、きっと浙江商人のDNAが宿っているに違いない。だが前歴を辿ってみると、ある時点までは商人臭さなど微塵も感じられないのだ。
生年から文化大革命の10年間（66年から76年）は小学生から高校生の年齢で、文化大革命が最も激しく展開された66年からの数年間は小学生と推測できる。おそらくマトモな初等中等教育は受けていないだろう。改革・開放初期に大学生活を送り、!)小平が人民公社解体に踏み切った82年に西北大学（03年秋の反日運動拠点校）を卒業。専攻は政治経済のようだ。
共産党エリート養成機関である中央党校に進み法学修士号を取得。84年から88年まで央党校馬列（マルクス・レーニン）研究所で講師を務めた後、中央政策体制改革研究組辦公室に転属となり「文化及意識形態領導体制改革」を研究するチームに所属。「総設計師」の!)小平を頂点に、党を胡耀邦総書記が政府を趙紫陽総理が抑える形で改革・開放政策が緒に就いた時期であった。どうやら馮は、改革・開放を推進する若手理論エリートの道を驀進していたということのようだ。
88年後半に共産党思想・宣伝部門の中枢である中央宣伝部理論研究室に配転となり、同年末の国家体制改革委員会中国経済体制改革研究所制度研究室副主任就任と同時に海南省に派遣され副所長として改革発展研究所の創立に当たったが、89年には共産党理論エリートの道を捨てる。
党幹部への道を捨て、ビジネスの苦海に身を投じた。「下海」である。経歴からして、天安門事件と深いかかわりがあったと考えても強ち的外れではなさそうだ。
かくて不動産業界に転じた彼は業界リーダーとして頭角を現すようになり、いまや台湾の不動産市場に狙いを定める。はたして彼は大陸資本の台湾での不動産投資、極論するなら地上げ容認との馬の意向を事前に察知していたのだろうか。大いに興味を持つが、いま確実にいえることは「両岸経済圏」が現実のものに近づきつつあるということ。福建、上海など各地の不動産業者団体の台湾視察が続く。「台湾の製造業が大陸へ」は遠い昔のこと。「大陸の不動産資本が台湾へ」――両岸関係のトレンドは、これだ。《QED》
▼（編集部より）華僑研究の第一人者、樋泉先生のコラムを、ときおり小誌に独占的に掲載します。今回の173回目からです。月に二回ほど。毎回書き下ろしです。
（宮崎正弘のコメント）この大陸の不動産成金チームは、台湾で「中華文化の振興のために」と作家で立法委員の李傲にポンと3000万元（邦貨換算一億円）を寄付しています。李傲は「新党」候補として、2000年に総統選挙に出たこともあります。泡沫扱いでしたが、台湾の国内に、どれだけ狂信的中華思想カルトがいるか、わかったものでした。先般の尖閣諸島の漁船沈没騒ぎでも、反日活動家のネットワークが台湾にある実態が了解できたように、今回は図らずも、その資金源の一端がのぞけた。
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この土壇場で出てきた皇太子殿下の北京五輪御御幸（おみゆき）
石原都知事が福田首相へ要請、東京五輪のためには“変節”も辞さず？
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２０１６年夏季五輪東京招致の為に皇太子殿下に招致活動の「旗頭」として活動いただきたいと表明していた石原慎太郎東京都知事は、７月１日、福田康夫首相を訪問し、政府を通じての奏請を正式に要請しました。これはご皇族（ましてや皇太子殿下）に対する「政治利用・商業利用」以外の何ものでもなく、仮に招致に失敗した場合に起るであろう、自身への批判非難の“隠れ蓑”に殿下を利用せんとするものではないでしょうか。或は「新銀行東京」の破綻など自身の失政を逸らす目的があるのかもしれません。
また、この策謀は噂された北京五輪開会式への殿下ご臨席が“ダミー”であったことを示しています。これが消えた段階で今般の策謀が出てきたことを考慮すると、五輪中に開かれるＩＯＣの会議にご出席いただき、折角ご訪中されたのだから五輪のご観戦、ないしは閉会式へのご臨席へと道を開くものと見なければなりません。
この大掛かりな仕掛けは、知事ひとりで出来るものではありません。福田首相はじめ政府首脳、外務省、財界等が一体となって念入りに計画を練ってきたと判断すべきです。同憂同士の皆さん、斯様な企みは断固粉砕しなければなりません。
都知事が毎週金曜日の３～４時に定例記者会見を開いていることに鑑み、明日の昼休みに合わせて街宣及びビラ配りを実行します。ご都合のつく方は、１１時半に都庁正面にお集まりください。友人知人への呼びかけもお願いします（藤本隆之）。
＜石原知事への抗議＞
東京都知事秘書室 FAX：03-5388-1200
東京都知事本局 第一庁舎１１Ｆ北 ＴＥＬ：03-5388-2101（局長席）
＜担当部署への抗議＞
東京都オリンピック・パラリンピック招致本部企画部総務課 第一庁舎１５Ｆ北
ＴＥＬ：03-5388-2219（課長席） ＦＡＸ：03-5388-1224
東京都庁（代表）
ＴＥＬ：03-5321-1111
（参考記事）石原知事記者会見（平成２０年６月２０日）東京都
【記者】五輪招致で伺いたいんですが、これから国際キャンペーンが始まるということで、当然ながら招致の顔といいますか、日本人の中で、世界へ例えば知名度があるとか、そういった方をピックアップして、大いにイメージを高めていかないといけないかと思うんですが、知事、以前、例えば皇太子殿下のお話とか、そういった話も少しされていたかと思うんですが、ブレア首相（トニー・ブレア 前イギリス首相）がああいった形で力強いパフォーマンスで招致を勝ち取ったという意味では、強力な日本人が招致のキャンペーンにかかわらないといけないかと思うんですが、その辺、知事の今考えている構想とかイメージを伺いたいと思います。
【知事】全くおっしゃるとおりですね。それでね、正式に４都市の候補都市に入りました。しかも、ルールの上から、これから一種の解禁がされた訳ですから、積極的に推進するために、おっしゃるとおり、そういう人材、旗頭が欲しいと思いますね。まあ国会が一段落した段階でね、これはやっぱり政府が動いてくれなくちゃしようがないことですから、都知事の立場で皇太子にお願いする訳にいかないんで、これはやっぱり総理大臣を通じてお願いしようと思っています。それは国民の皆さん支持してくださると思いますよ。宮内庁は何て言うか知らんけどね。なんか仄聞（そくぶん）すると、負けたときどうするかって。まあやっぱりこれは一種の戦いというか、競技だからね。勝敗は兵家の常でだね、「兵家」ってのはどういう字、書くか分かる？兵隊の家だよ、昔からの言葉で。だからね、そんなこと斟酌してものを頼む訳にいかないし、それはやっぱり何も皇太子に年がら年中動いていく必要はない。大事なことは、コペンハーゲンのとき（※）にね、日本を代表して委員達を説得していただく、そういう大きな仕事だけはとにかくお願いしたいなと思ってますけども。
※2009年10月２日、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）総会（コペンハーゲン（デンマーク））で2016年第31回オリンピック競技大会の開催都市が決定する予定。
【記者】例えば芸術家であったりとか、そういうほかの人材で、例えば知事の頭の中に、この方なら強力なアピールができるんじゃないかとか、例えば具体的にいらっしゃれば伺いたいんですが。
【知事】うーん、まあ芸術家ってのはやっぱり限界がありますよね。やっぱり次の天皇になられるような、そういう位置にあられる方が、私はやっぱり代表してものを言っていただきたいと思いますな。
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