「政策動向研究会」佐藤 修 格諮問会の回答を掲載します
ようちゃん、おすすめ記事。↓
「政策動向研究会」佐藤 修 格諮問会の回答を掲載します
日本経済を一流と呼べない3つの理由
大田弘子・経済財政政策担当大臣（6月10日、経済財政諮問会議後記者会見）
「私は、今年初めの経済演説で、もはや経済は一流と呼ばれる状況ではなくなったということを申し上げました。経済は一流と呼べない、なかなか呼びづらい状況として３つの大きい弱みを抱えていると思っています。１つは、サービス産業の生産性が低いということ、ここがGDPの7割を占め、雇用者も7割ここで働いています。2つ目はグローバル化に十分対応した仕組みができていないということ。これはEPAや対日直接投資の遅れだけでなくて、金融市場ですとか、航空分野という海外とのアクセスのインフラの国際競争力が劣っております。3つ目に人材が十分に生かされていないということです。労働力がこれから減っていく中で、まだフリーターが180万人いると。子育て後の女性がなかなか働けないと、職を見つけられないという状況があります。今回（「基本方針 2008」）の成長戦略にはこの3つの弱みに応える内容を盛り込んでいます。さらに、この弱みの克服に加えて強みを発揮するということで技術力を生かした強みの戦略というのを加えてあります。今の時点で結論の出せるものは出してあります。何年度までに何を実行するということで出してありますし、これから期限を切って集中的に討論するものも含まれております。航空自由化の工程表、対日直接投資加速プログラム、これは秋までです。外資規制の在り方の包括的見直し、留学生30万人計画、401Kの拡充は年度内、ということで、しっかり実行していきたいと思っております」
＊大田さんは有能なエコノミストだと思う。特に、生活者からの目線で経済を見、政策運営に当たる人材としては打って付けだと。生活者重視を掲げる福田政権にあってはまさに適材適所。しかし、会見を見る限り、その良さがまるで出ていない。自分の言葉で語っていない。意見や主張も伝わってこない。いつも、経済財政諮問会議の説明をしているが、広報官の域を出ていない。残念である。大田さんがその良さを発揮できないのと、諮問会議がム内容で存在感を失っているのとは、どうやら、無関係ではなさそうだ。
↑ 予算歳出に聖域はない
津田広喜・財務次官（6月19日、定例記者会見）
「（社会保障関連で別枠を設けるということになれば、骨太06以降の歳出削減路線が崩れるのでは、との質問に対して）我々としては特定の予算を聖域として扱うものではないと考えています。一昨日の諮問会議におきまして、総理の方から医師不足問題や緊急医療など社会保障を中心とした重要政策に必要となる歳出については、効率化を徹底した上で、財源を捻出したいという発言があったということであります。私共としては、まずこれは歳出改革を着実に行いますとともに、無駄の徹底した排除とか、あるいは政策の棚卸しによりまして、財源を捻出して、社会保障などの生活者が真に求める内閣の重要課題に充てるという趣旨だと考えております。したがって、繰り返しになりますけれども、特定の分野を聖域として扱う趣旨の発言とは考えておりません。平成21年度の予算は、これから始まっていくわけでありますけれども、我々としては、基本方針2006以来、様々な決定がありますので、そうした方針に沿って引き続きメリハリを付けながら歳出改革を徹底していきたいと考えているところでございます」
＊「諮問会議の答申は答申で、予算は別」と、この人は語っている。この国の政治は、総理大臣でもなく、財務大臣でもなく、この人、財務次官が握っている、そんなことを考えさせられる「発言」だ。
↑
原油高騰について
甘利明・経済産業大臣（6月13日、閣議後の記者会見）
「（原油高については）将来に向けてのファンダメンタルズを安定化させることが最大のメッセージ、つまりいまは需給が合っている、供給ショーテッジを起こしていないにもかかわらず、油価が上がるということは、増産をしてもだぶつくだけではないかというのが産油国側の主張であります。しかし、ファンド、金融筋は、いまは足りているけれども、将来がショーテッジするということを見越して、先物買いをしているのだと思います。そうすると、ファンダメンタルズというのは将来にわたって供給ショーテッジを起こさないような対応をとりますということが、一番いいメッセージになるのではないかと個人的には思っております。つまり、増産もさることながら、生産余力を拡大するというための投資をすること、設備能力を高めるといいますか、天井を高くすると、この天井までが生産能力だとすると、実際の生産がだんだん天井に近づいてくると、市場はこの天井以上に増産をすることができないということを見越して、金融は動いているのだとすれば、天井を高くするということは将来に備えますというメッセージになるわけですから、単なる増産とは少し違うメッセージになるのではないかと思います。将来にわたって需給不安を払拭するようなメッセージになるのが、将来安定に向けて一番いいメッセージだと思っています」
＊甘利さんも伊吹さんに負けず劣らずよくしゃべる。それも、やさしいことを難しく、わかりにくく（失礼）、外国語、専門語も多用する。国際会議出席が多いからか。原油に関して、消費者や産業界が一番聞きたいのは、価格構造の分析や解説ではなく、供給の安定化と価格値下げに関する有効な方策だ
↑
特定業種だけの原油対策は感心しない
伊吹文明・自民党幹事長（6月13日、役員連絡会議後の記者会見）
「畜産対策について対策が組まれたことは、私は報道では承知している。しかし、これは一般会計のお金を使わずに、農林水産省が所管している法人の積立金基金、ある意味では埋蔵金のようなもの、引当金、こういうものを取り崩しによって対処するという案のようである。このこと自体は悪いことではないが、特定の業種について、特定の原油対策を打ち出すとことは、党としてはあまり感心したことではないのではないか。やはり、政調会長が全般をきっちりご覧になった上で、中小企業の人たちの問題もあるし、それから運輸業種の人たちのこともあるし、やはり全般的な問題として対応していただかないと、議員の人たちが動いた業界だけに対策が取られることは感心しない。したがって、政調会長には、政府、官邸とよく相談の上、党として全般的な原油対策本部のようなものを立ち上げて、全般的な検討を各部会にさせた上で、案をまとめたほうがよいのではないか、とお願いした」
＊これは痛烈な谷垣（禎一・自民党政調会長）批判だ。「しっかりしろ。何をぼさぼさしているんだ」という叱責に近い。同郷（京都）の後輩への愛のムチか
↑
タバコ税「1000円」案について
舛添要一・厚生労働大臣（6月10日、ぶら下がり）
「有害であるということで、なるべく吸わないようにということを進めておりますので、タバコの値段が上がって禁煙が進むならそれはそれで結構だ思っております。300円前後を一気に1000円というのは、なかなか受け入れ難いので、私は500円ぐらいであったら受け入れられるのかなと。それから、今、たばこを吸える場所が減っていますから、税収が上がるなら、喫煙コーナーを整備してあげるくらいのことを考えないと」
＊「多額納税者」へのサービスを怠らないとは、舛添さんもすっかり政治家が身についてきましたね
若林正俊・農林水産大臣（6月17日、定例記者会見）
「一気に1000円というのは、やや乱暴ではないかという気がします。でも、上げるような流れというのは、止むを得ないと思います。私自身は、上がっても吸っちゃうと思いますけれども」
＊大幅に値上げされると、タバコ栽培者へどのくらいの影響が出るんでしょうね
石破茂・防衛大臣（6月10日、定例記者会見）
「“取りやすいところから取りましょう”という発想は、税の考え方としては正しくないのかなと思います。しかし、（一般論は別として）課税することで得られた税収がどのように使われるのかということ、たばこの製造者や小売の方々の生活をこれから先、どう考えていくのかは議論すべきことだと思います。とくに、小売の方々は、当初、戦争が終わって困窮された未亡人の方々などに優先して販売の権利を認めてきた経緯もございますから。その辺をよく分析して、発生する問題をケアできなければ、それは政策としてあまり正しいものではないと思います」
＊さすが、防衛大臣。たばこ値上げと戦争未亡人の関係を指摘（発見）するとは。「イージーな増税はいけない」。蓋し、正論です。
↑
※ 派遣労働者の待遇改善、マージン公開義務など与党見直し案
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080702-OYT1T00961.htm?from=top
大田弘子・経済財政政策担当大臣（6月10日、経済財政諮問会議後記者会見）
「私は、今年初めの経済演説で、もはや経済は一流と呼ばれる状況ではなくなったということを申し上げました。経済は一流と呼べない、なかなか呼びづらい状況として３つの大きい弱みを抱えていると思っています。１つは、サービス産業の生産性が低いということ、ここがGDPの7割を占め、雇用者も7割ここで働いています。2つ目はグローバル化に十分対応した仕組みができていないということ。これはEPAや対日直接投資の遅れだけでなくて、金融市場ですとか、航空分野という海外とのアクセスのインフラの国際競争力が劣っております。3つ目に人材が十分に生かされていないということです。労働力がこれから減っていく中で、まだフリーターが180万人いると。子育て後の女性がなかなか働けないと、職を見つけられないという状況があります。今回（「基本方針 2008」）の成長戦略にはこの3つの弱みに応える内容を盛り込んでいます。さらに、この弱みの克服に加えて強みを発揮するということで技術力を生かした強みの戦略というのを加えてあります。今の時点で結論の出せるものは出してあります。何年度までに何を実行するということで出してありますし、これから期限を切って集中的に討論するものも含まれております。航空自由化の工程表、対日直接投資加速プログラム、これは秋までです。外資規制の在り方の包括的見直し、留学生30万人計画、401Kの拡充は年度内、ということで、しっかり実行していきたいと思っております」
＊大田さんは有能なエコノミストだと思う。特に、生活者からの目線で経済を見、政策運営に当たる人材としては打って付けだと。生活者重視を掲げる福田政権にあってはまさに適材適所。しかし、会見を見る限り、その良さがまるで出ていない。自分の言葉で語っていない。意見や主張も伝わってこない。いつも、経済財政諮問会議の説明をしているが、広報官の域を出ていない。残念である。大田さんがその良さを発揮できないのと、諮問会議がム内容で存在感を失っているのとは、どうやら、無関係ではなさそうだ。
↑ 予算歳出に聖域はない
津田広喜・財務次官（6月19日、定例記者会見）
「（社会保障関連で別枠を設けるということになれば、骨太06以降の歳出削減路線が崩れるのでは、との質問に対して）我々としては特定の予算を聖域として扱うものではないと考えています。一昨日の諮問会議におきまして、総理の方から医師不足問題や緊急医療など社会保障を中心とした重要政策に必要となる歳出については、効率化を徹底した上で、財源を捻出したいという発言があったということであります。私共としては、まずこれは歳出改革を着実に行いますとともに、無駄の徹底した排除とか、あるいは政策の棚卸しによりまして、財源を捻出して、社会保障などの生活者が真に求める内閣の重要課題に充てるという趣旨だと考えております。したがって、繰り返しになりますけれども、特定の分野を聖域として扱う趣旨の発言とは考えておりません。平成21年度の予算は、これから始まっていくわけでありますけれども、我々としては、基本方針2006以来、様々な決定がありますので、そうした方針に沿って引き続きメリハリを付けながら歳出改革を徹底していきたいと考えているところでございます」
＊「諮問会議の答申は答申で、予算は別」と、この人は語っている。この国の政治は、総理大臣でもなく、財務大臣でもなく、この人、財務次官が握っている、そんなことを考えさせられる「発言」だ。
↑
原油高騰について
甘利明・経済産業大臣（6月13日、閣議後の記者会見）
「（原油高については）将来に向けてのファンダメンタルズを安定化させることが最大のメッセージ、つまりいまは需給が合っている、供給ショーテッジを起こしていないにもかかわらず、油価が上がるということは、増産をしてもだぶつくだけではないかというのが産油国側の主張であります。しかし、ファンド、金融筋は、いまは足りているけれども、将来がショーテッジするということを見越して、先物買いをしているのだと思います。そうすると、ファンダメンタルズというのは将来にわたって供給ショーテッジを起こさないような対応をとりますということが、一番いいメッセージになるのではないかと個人的には思っております。つまり、増産もさることながら、生産余力を拡大するというための投資をすること、設備能力を高めるといいますか、天井を高くすると、この天井までが生産能力だとすると、実際の生産がだんだん天井に近づいてくると、市場はこの天井以上に増産をすることができないということを見越して、金融は動いているのだとすれば、天井を高くするということは将来に備えますというメッセージになるわけですから、単なる増産とは少し違うメッセージになるのではないかと思います。将来にわたって需給不安を払拭するようなメッセージになるのが、将来安定に向けて一番いいメッセージだと思っています」
＊甘利さんも伊吹さんに負けず劣らずよくしゃべる。それも、やさしいことを難しく、わかりにくく（失礼）、外国語、専門語も多用する。国際会議出席が多いからか。原油に関して、消費者や産業界が一番聞きたいのは、価格構造の分析や解説ではなく、供給の安定化と価格値下げに関する有効な方策だ
↑
特定業種だけの原油対策は感心しない
伊吹文明・自民党幹事長（6月13日、役員連絡会議後の記者会見）
「畜産対策について対策が組まれたことは、私は報道では承知している。しかし、これは一般会計のお金を使わずに、農林水産省が所管している法人の積立金基金、ある意味では埋蔵金のようなもの、引当金、こういうものを取り崩しによって対処するという案のようである。このこと自体は悪いことではないが、特定の業種について、特定の原油対策を打ち出すとことは、党としてはあまり感心したことではないのではないか。やはり、政調会長が全般をきっちりご覧になった上で、中小企業の人たちの問題もあるし、それから運輸業種の人たちのこともあるし、やはり全般的な問題として対応していただかないと、議員の人たちが動いた業界だけに対策が取られることは感心しない。したがって、政調会長には、政府、官邸とよく相談の上、党として全般的な原油対策本部のようなものを立ち上げて、全般的な検討を各部会にさせた上で、案をまとめたほうがよいのではないか、とお願いした」
＊これは痛烈な谷垣（禎一・自民党政調会長）批判だ。「しっかりしろ。何をぼさぼさしているんだ」という叱責に近い。同郷（京都）の後輩への愛のムチか
↑
タバコ税「1000円」案について
舛添要一・厚生労働大臣（6月10日、ぶら下がり）
「有害であるということで、なるべく吸わないようにということを進めておりますので、タバコの値段が上がって禁煙が進むならそれはそれで結構だ思っております。300円前後を一気に1000円というのは、なかなか受け入れ難いので、私は500円ぐらいであったら受け入れられるのかなと。それから、今、たばこを吸える場所が減っていますから、税収が上がるなら、喫煙コーナーを整備してあげるくらいのことを考えないと」
＊「多額納税者」へのサービスを怠らないとは、舛添さんもすっかり政治家が身についてきましたね
若林正俊・農林水産大臣（6月17日、定例記者会見）
「一気に1000円というのは、やや乱暴ではないかという気がします。でも、上げるような流れというのは、止むを得ないと思います。私自身は、上がっても吸っちゃうと思いますけれども」
＊大幅に値上げされると、タバコ栽培者へどのくらいの影響が出るんでしょうね
石破茂・防衛大臣（6月10日、定例記者会見）
「“取りやすいところから取りましょう”という発想は、税の考え方としては正しくないのかなと思います。しかし、（一般論は別として）課税することで得られた税収がどのように使われるのかということ、たばこの製造者や小売の方々の生活をこれから先、どう考えていくのかは議論すべきことだと思います。とくに、小売の方々は、当初、戦争が終わって困窮された未亡人の方々などに優先して販売の権利を認めてきた経緯もございますから。その辺をよく分析して、発生する問題をケアできなければ、それは政策としてあまり正しいものではないと思います」
＊さすが、防衛大臣。たばこ値上げと戦争未亡人の関係を指摘（発見）するとは。「イージーな増税はいけない」。蓋し、正論です。
↑
※ 派遣労働者の待遇改善、マージン公開義務など与党見直し案
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080702-OYT1T00961.htm?from=top
派遣労働者保護のため、自民、公明両党がまとめた労働者派遣制度見直し案の全文が２日、明らかになった。
派遣元企業が受け取る手数料割合（マージン率）の公開を義務付けたほか、派遣先企業にも労災保険の補償責任を求めている。同一企業グループ内に労働者を派遣するいわゆる「専(もっぱ)ら派遣」について、規制を新設する。与党は８日に見直し案を決め、舛添厚生労働相に法改正を要請する。厚労省は要請を踏まえ、秋の臨時国会に労働者派遣法改正案を提出する方針だ。見直し案は〈１〉派遣労働者の雇用安定・待遇確保〈２〉労働者派遣事業の適正化〈３〉違法派遣への対処――の３項目から成り、それぞれ具体策を盛り込んでいる。派遣元は派遣先から派遣料金を受け取り、必要経費や社会保険料などと、手数料を差し引いた残りを賃金として労働者に支払っている。しかし、マージン率が明らかにされていないケースが多いとされ、「派遣元が必要以上に搾取し、低賃金の一因になっているのではないか」との指摘が出ていた。このため、見直し案ではマージン率をはじめとする情報公開の徹底を求めた。公開によってマージン率の適正化促進が期待されるほか、派遣労働者にとっては派遣元企業選択の判断材料とすることができる。「専ら派遣」については、現行法では「特定の者」への派遣は禁じられている。しかし、例えば、企業グループの親会社が、派遣元を子会社に作り、派遣先をすべて同一グループ内の複数企業とすることは可能。このため、見直し案では、「労働者の処遇の切り下げに用いられやすい」とされ、派遣できる労働者数の上限比率を定めるなどの規制を新設する。労働者が派遣先で仕事中に事故に遭った場合の労災保険についても、現在の派遣元の補償責任に加え、派遣先企業に関し「法律上の災害防止責任が反映される必要な措置を取る」と明記。現行は派遣先に事故の原因があっても労災保険にかかる費用を負担する義務はないが、派遣先が補償責任を負う仕組みを設ける。また、派遣先がさらに別の企業に派遣する「二重派遣」など、違法行為を繰り返す企業名などを即時公表できるよう運用も改善する。現在も公表できるが、過去の適用例はゼロで、実効性が疑問視されていた。一方、すでに原則禁止を決めていた日雇い派遣については、「通訳」など専門知識が必要で一日単位の派遣が妥当な業種を特定した「ポジティブ・リスト」を作成することとした。それ以外は原則禁止とし、リストに明記する具体的な業種は、厚労省の有識者研究会の検討に委ねる方針だ。
ーーーーーーーー ようちゃんの意見。↓
★これらの記事は、（外国人移民労働者・受け入れ一千万人法案）と 並列で考慮しなければならない。勿論、 背景には近未来に起きる、地球上で稀なる、少子化と 高齢社会の到来と共に 引き起こされるであろうと思われる、想定諸現象の 検討も併せて、論じないと 公平で冷静なる判断は出来ません。
派遣元企業が受け取る手数料割合（マージン率）の公開を義務付けたほか、派遣先企業にも労災保険の補償責任を求めている。同一企業グループ内に労働者を派遣するいわゆる「専(もっぱ)ら派遣」について、規制を新設する。与党は８日に見直し案を決め、舛添厚生労働相に法改正を要請する。厚労省は要請を踏まえ、秋の臨時国会に労働者派遣法改正案を提出する方針だ。見直し案は〈１〉派遣労働者の雇用安定・待遇確保〈２〉労働者派遣事業の適正化〈３〉違法派遣への対処――の３項目から成り、それぞれ具体策を盛り込んでいる。派遣元は派遣先から派遣料金を受け取り、必要経費や社会保険料などと、手数料を差し引いた残りを賃金として労働者に支払っている。しかし、マージン率が明らかにされていないケースが多いとされ、「派遣元が必要以上に搾取し、低賃金の一因になっているのではないか」との指摘が出ていた。このため、見直し案ではマージン率をはじめとする情報公開の徹底を求めた。公開によってマージン率の適正化促進が期待されるほか、派遣労働者にとっては派遣元企業選択の判断材料とすることができる。「専ら派遣」については、現行法では「特定の者」への派遣は禁じられている。しかし、例えば、企業グループの親会社が、派遣元を子会社に作り、派遣先をすべて同一グループ内の複数企業とすることは可能。このため、見直し案では、「労働者の処遇の切り下げに用いられやすい」とされ、派遣できる労働者数の上限比率を定めるなどの規制を新設する。労働者が派遣先で仕事中に事故に遭った場合の労災保険についても、現在の派遣元の補償責任に加え、派遣先企業に関し「法律上の災害防止責任が反映される必要な措置を取る」と明記。現行は派遣先に事故の原因があっても労災保険にかかる費用を負担する義務はないが、派遣先が補償責任を負う仕組みを設ける。また、派遣先がさらに別の企業に派遣する「二重派遣」など、違法行為を繰り返す企業名などを即時公表できるよう運用も改善する。現在も公表できるが、過去の適用例はゼロで、実効性が疑問視されていた。一方、すでに原則禁止を決めていた日雇い派遣については、「通訳」など専門知識が必要で一日単位の派遣が妥当な業種を特定した「ポジティブ・リスト」を作成することとした。それ以外は原則禁止とし、リストに明記する具体的な業種は、厚労省の有識者研究会の検討に委ねる方針だ。
ーーーーーーーー ようちゃんの意見。↓
★これらの記事は、（外国人移民労働者・受け入れ一千万人法案）と 並列で考慮しなければならない。勿論、 背景には近未来に起きる、地球上で稀なる、少子化と 高齢社会の到来と共に 引き起こされるであろうと思われる、想定諸現象の 検討も併せて、論じないと 公平で冷静なる判断は出来ません。
ただただ、未来の日本の全貌を自己勝手な、その立場での、優先的な見解を、種々の立場から声高く、騒いだ者勝ちという、過去の苦い経験は役には立たない！ 世界の歴史で、どの民族も経験した事の無い、年寄りの人口の方が生まれてくる子供人口を上回る、逆転人口構造の上での、様々な提言であり、 自分の省庁や政党での多数支持者より、寄付金の多寡での、提案だったりで、 衆知の経験や成功例などから、引用してきてる提案では無いのです。どれも未経験・未知の出来事を想像して、勝手に自由気ままに、思いつく猿知恵論を論じてると言う地点から、考えましょう！