チベットを「国」と記述 出版社を営業停止（iza）

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▼チベットを「国」と記述　出版社を営業停止（iza）
香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは２日、中国浙江省の出版社が出版しようとした本の中に「チベットなどの国」という記述があったため、地元当局がこの出版社に３カ月の営業停止を命じたと伝えた。本は「第１０回国際茶文化検討会論文集」。茶文化検討会は浙江省でことし５月、十数カ国から２００人以上が参加して開催され、これを受け論文集が出版される予定だった。同センターは、中国当局が五輪を前にチベット絡みの表現については特に厳しく出版物を検閲するようになったと指摘している。
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▼中国、北京五輪のセーリング会場で必死の「藻」除去作業（ＡＦＰ）
【7月3日 AFP】北京五輪を来月に控え、セーリング会場となる山東（Shandong）省青島（Qingdao）では、作業員1万人が投入され大量発生した藻類の除去作業が急ピッチで進められている。環境に配慮した大会「緑の五輪」を掲げる北京五輪開催にあたって、環境汚染の一環である藻が大量発生していては中国当局の面目が丸つぶれだが、青島市当局によると、今や青島沿岸のセーリングコースの3割以上を黄緑色の藻が覆い尽くしている状態だという。そこで、市当局は藻対策のため緊急支援チームを結成。約1万人の作業員が動員され、ブルドーザーでかき集めた藻をダンプカーで運び出すなどの作業を行っている。目下、青島では「藻の撤去作業」が最優先事項だ。これに伴い、藻を積載したトラックの通行を妨げないよう、市外に通じる2つの高速道路が通行止めとなった。市当局の話では、前週、藻類の大量発生が発覚してから、作業員1万人以上、作業ボート1200隻を動員した結果、これまでに17万トンの藻を除去したという。15日には全ての藻が取り除かれる予定で、競技の開催日までには十分間に合うとしている。
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▼2008年上半期中国大都市住宅取引成約量、およそ40％減少（ibtimes.com）
7月2日、2008年上半期の北京市住宅取引成約量は4万600件と、前年同期の6万5000件より38％減少したことが分かった。また、6月期、販売価格の値下げを実施した住宅件数は北京市住宅供給総数のうち、80％を占めたという。さらに、上海市でも2008年上半期中古住宅取引成約量は前年同期より30―40％減少したとのこと。業界アナリストは住宅貸付利率の上昇や、株式市場の低迷などによって、住宅購入意向のあった住民の一部が買い控えを起こしているという。
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ようちゃん。↓
★中共バブル名実共にｵﾜﾀようですね。↓
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▼中国自動車市場に黄信号点滅　五輪前に販売台数が激減～販売業者の倉庫はどこも満杯（j-cast.com）
「金の貸し渋りが起き、ガソリン価格はウナギ登り。株価がどんどん下がり、自然災害も後を絶たない。2008年の自動車販売は、けっして楽観できない。おそらく2004年以降、4年ぶりの『冬』を迎えている」 北京で最大の自動車販売市場を管理している北京亜運村汽車交易市場（北京アジア運動会選手村自動車取引市場）の蘇暉総経理はこう嘆く。 2008年4月以降、中国の自動車販売が急速に下がり始めた。6月になっても良くなる兆しは出ていない。自動車市場は意外に速く成長の限界に直面した、といえそうだ。

・ガソリン価格値上げも響く
土日になると、亜運村にある自動車販売市場はいつも車を見に来るお客でごった返していた。ただ、4月以降は様子がだいぶ変わった。現金で買う客が少なくなり、徐々に見に来る客さえもまばらとなった。 中国自動車工業協会の統計では、4月の中国の自動車販売量は昨年同期と比べて13.65%減った。5月には少し回復したが、やはり昨年同期と比べて6.66%減だった。そこへ、6月20日、北京のガソリン価格はいきなりリッター5.34元から6.20元に16％も値上げすることが決定され、同日の深夜零時まで、多くの北京市民は長い列を作って給油の順番を待っていた。6.20元は日本円に換算すると、約100円。安いようだが、北京の普通の労働者の時給だと、1時間働いてガソリン2リッターが買える計算となる。ガソリンは相当高くなっており、しかも国際価格と比べると安く、今後さらに上がる余地は十分ある。 7月20日から9月20日までのオリンピック運動会期間中に、北京では車の使用が制限される。ナンバープレートの最末尾の数字が奇数か偶数かによって使う日が決められるのだ。この措置があるせいもあり、「9月20日までは車の購入を控えるだろう」（亜運村にある自動車販売員）。どんどん下がる株価も車市場に暗い影を落としている。7月2日現在、上海株価指数は、2651ポイントにとどまっており、07年10月16日につけた6124ポイントと比べて、57％も下げた。株式ブームが去り、同時に車の販売も行き詰まってしまった。

・「販売業者の倉庫はどこも満杯」
もっとも、車メーカーが減産しはじめたというニュースは、中国ではあまり聞かない。「販売業者の倉庫はどこも満杯だ」と北京にあるシトエロンの販売代理のマネジャーは明かす。 代理店はメーカーとの契約で、一定の台数を達成しないとメーカーからのインセンティブが少なくなる。で、「こんなに需要が冷え込んでいても、車をどんどん仕入れている」（前出のマネージャー）というわけだ。 「一汽VW、上海GM、東風シトエロン、北京ヒュンダイ、広州ホンダなど五つのメーカーの十数社の代理店を調べたが、どこも在庫は正常値を上回っている」と、経済週刊紙『経済観察報』の王秋風記者が言う。 真夏の北京なのに、現在は「自動車ディーラーの冬至」とも言われている。点滅し始めた黄色信号の前でアクセルを踏み込んで信号を突破していくか、それとも停車するか、迷うばかりである。
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ようちゃん。↓
★リセッションはどこの国でもそうですがが、不況業種の浸透する時には、高額な値の張る、長期ローンを組む住宅産業→数年の短期ローンの自動車産業へとと進む。明日の景況が、生活不安があれば、誰でも長期のローンは組めない。まして親子２世帯ローンなど論外です。
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▼アイゴー！ウリナラはスタグフレーション寸前ニカ！？（クルーク）
７月２日、韓国政府は今年の実質ＧＤＰ成長率見通しを６％から４．７％に下方修正しました。韓国政府の説明によると、原油高で１％、政策推進上の制約で０．３％、成長率が下押しされるという見立てです。一方、消費者物価の上昇率見通しは、従来の３．３％から４．５％に引き上げられています。一般に、物価上昇率が高まる一方で景気が低迷する現象は、スタグフレーションと称されます。見通しが修正されたとはいえ、韓国の成長率が４％台後半を維持されればスタグフレーションとは言い切れませんが、仮に今後も成長率見通しが低下するようだと、韓国経済＝スタグフレーション、といった認識が強まるのでしょう。
韓国経済を下押しする要因の１つに韓国の通貨であるウォンの下落（ウォン安）があります。あまり知られていないかもしれませんが、足元のウォンは、１ドル＝１０４０ウォン前後と、年初から１０％程度下落しています。ウォン安は、韓国の輸出を拡大する効果を持つため、韓国経済にとってプラスのはずです。しかし、ウォン安は、一方で、ウォン建ての輸入物価を上昇させる効果もあるため、国内物価を押し上げることになります。現在の韓国経済は、原油価格の上昇もあって、物価上昇によって需要が減退する図式となっているため、ウォン安による輸出拡大のプラス効果よりも、輸入物価の上昇（ひいては国内物価の上昇）のマイナス効果のほうが大きいようです。自国通貨が安くなることで物価上昇が進み、景気悪化の可能性が高まりつつある韓国を他人事のように感じる方も多いかもしれません。しかし、これは韓国だけの話ではなく、中国、ベトナム、インドといった物価上昇で苦しむ国々にも当てはまる話であり、インフレとは無縁のように思われる日本にとっても同じことです。
現時点では、多くの方々にとって、円安＝日本景気にとって朗報、という考え方が一般的なものかもしれません。しかし、個人的には、円安＝日本景気にとって悪影響、という考え方に切り替わる方々が、徐々にかもしれませんが増えていくような気がしています。
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▼中国・湖南省の張家界市で２日、地元政府庁舎の敷地内に燃えた状態の液化ガス缶２本を積んだ農業用三輪自動車が突っ込み庁舎前で爆発、５人の重傷者を含む１２人が負傷（iza）
中国・湖南省の張家界市で２日、地元政府庁舎の敷地内に燃えた状態の液化ガス缶２本を積んだ農業用三輪自動車が突っ込み庁舎前で爆発、５人の重傷者を含む１２人が負傷した。同市のホームページによると、容疑者は直後に逮捕された。容疑者の自宅が違法建築で強制撤去処分を受けたことに対する不満が動機としている。中国では北京五輪を前に貴州省で大暴動が発生したほか、上海市でも６人の警官を殺害する事件が発生するなど社会の不安定さが表面化している。
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ようちゃん。↓
★中共が熱いなぁ・・・次々と民衆の中で暴動が起き始めてるようですね。
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▼野中氏異論も…日中友好協会長に加藤紘一氏（iza）
日中友好７団体の１つである日中友好協会の総会が３日、都内のホテルで開かれ、高齢を理由に勇退した平山郁夫前会長の後任に、自民党の加藤紘一元幹事長を選出した。会長交代は１６年ぶり。加藤氏は「名誉職とはせず、日中両国をできるだけ創造的でスムーズな関係にしたい」と述べた。総会では、同党の野中広務元幹事長が「加藤氏はまだ政治家として先があり、名誉職のような会長職に就任するのはいかがか」と異論を唱える一幕があった。
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ようちゃん。↓
★加藤の乱をぶっ潰した野中氏にしてみれば、因縁を感じるでしょうよ。
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▼中国株は燃料価格高騰による一段の圧迫に直面－米シティのシュエ氏（ブルームバーグ
７月３日（ブルームバーグ）：資産規模で米最大の銀行シティグループは３日、世界の主要株式相場のなかでパフォーマンスが今年最悪となっている中国株について、燃料価格上昇と利益見通し悪化からの圧迫が今後、一段と強まるとの見通しを示した。 シティの中国調査担当責任者シュエ・ラン氏（香港在勤）は同日付の顧客向けリポートで、原油値上がりを受け、中国は製油製品と電力料金の価格上限を引き上げるだろうと予想。「同国のエネルギー・公益企業部門は依然として、より市場動向に基づいた価格形成に向けて移行し始めたばかりだ」と説明し、「インフレ抑制が引き続き政府の最大の課題だ」と指摘した。
過去最高の原油価格と約10年ぶりの高水準となっているインフレ率が、企業収益に打撃を与えるとの懸念を背景に、中国の株式指標であるＣＳＩ300指数は今年に入り、50％強下落している。中国人民銀行は2007年に６回の利上げを実施し、今年は預金準備率を過去最高水準に引き上げた。
１－５月期の中国のインフレ率は8.1％。2007年通年は4.8％だった。政府は６月にガソリンとディーゼル油の価格を最大で18％引き上げ、電力料金も値上げすると発表した。 シュエ氏によれば、来年の企業収益見通しはさらに悪化する可能性があるという。人民元の切り上げがより不透明となっていることなどが理由。同氏はリポートに、「特に金融と通信部門で、収益見通しは一段と厳しくなっている」との見方を示した。
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▼金融機関が貸し渋り、市民生活を直撃（上）（朝鮮日報）
京畿道富川市で飲食店を経営する鄭永東（チョン・ヨンドン）さん（49）＝仮名＝は先月30日、普段取引関係にあるA銀行から「来週がローンの返済日に当たるので注意してほしい」という電話を受けた。何回か利子を延滞したことはあるが、期日前にそんな電話があったのは初めてだった。二日後、鄭さんは長女（20）の2学期の学費の借り入れを申し込んだが拒否された。銀行の担当者は「延滞債権比率が上昇し、新規貸し出しが制限された」と説明した。鄭さんは「景気が悪い上に物価が上昇し、赤字生活を強いられているにもかかわらず、ローンまで断たれ戸惑っている」と話した。景気悪化と物価高が重なるスタグフレーションが迫り、延滞率上昇を恐れた金融機関は融資の引き締めに乗り出した。銀行だけでなく、ノンバンクや消費者金融も一斉に家庭や企業に対する貸し出しを減らし始めた。さらに金利上昇も重なっている。物価高と所得減で赤字に陥った市民の資金調達手段はこうして断たれつつある。
◆物価高、不景気、貸し渋りの三重苦
銀行の延滞債権比率は昨年末の平均0.74％から5月末（速報値）には1.04％に上昇した。特に景気動向に敏感な中小企業と自営業者の延滞債権比率は1.0％から1.5％へと高まった。経済状況が悪化し、市民の債務返済能力が低下していることを示している。一部銀行は延滞者に電話や携帯メールで「元利共に期限通りに返済を」と呼び掛けている。また、融資実施に関する支店長の裁量権を縮小し、本店による融資管理を大幅に強化することで、新規貸し出しを抑制している。↓
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▼金融機関が貸し渋り、市民生活を直撃（下）（朝鮮日報）
その結果、銀行による融資残高の伸びは頭打ちとなった。資産規模が最も大きい国民銀行では、家庭向け融資の伸び率が4月の1.5％から6月には 0.5％に鈍化した。また、家庭向け融資が融資全体に占める比率も57.1％から55.9％に低下した。ほかの銀行も似たような状況だ。貸し渋りは景気に敏感で物価高の影響を受けやすい業種に集中している。B銀行関係者は「不動産、飲食店、宿泊施設、リース業、建設業などが主なリスク管理対象だ。問題はこれら業種が市民経済に大きな影響を与える業種である点だ。収入が減り、支出が増える赤字生活の中で融資まで絞られれば、市民がさらに苦しい生活を強いられることになる。

◆消費者金融にも貸し渋り拡大
金融監督院も「銀行資産の健全性に対する監視を強化し、必要ならば貸し倒れ準備金の積み立て率を引き上げることも検討する」としており、銀行に貸し出し抑制を指導している。政府と韓国銀行も物価高への対応策として、金利引き上げの代わりに融資の引き締めによる市中資金の回収効果を期待している。資金が不足すれば当然金利が上昇する。市民の資金調達源である銀行の無担保貸出金利は過去3カ月で0.15－0.54％上昇した。住宅購入資金として使われる担保付き住宅ローンの最高金利も7カ月ぶりに9％を超えた。銀行で借り入れができない市民は金利が年10－30％に達するカード会社や保険会社などノンバンクに足を向けるが、ノンバンクも貸し出しに慎重になっており、融資を受けるのは容易ではない。カード会社幹部は「融資やキャッシングによる貸し出しをむやみに増やした場合、景気低迷が長期化すれば、不良債権を抱え込むことになる。信用度によってキャッシング限度に差をつけるなどのリスク管理に力を入れている」と話した。さらに高金利の消費者金融まで苦しんでいる。消費者金融会社の審査担当者は「景気が悪化して最も打撃を受けるのが非正社員やパートの女性だ。これらの人に対する貸し出しを制限したり、金利を高めに設定したりしている」と語った。
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▼無届けの犬肉スープ店を一斉摘発　／京畿道（朝鮮日報）
京畿道はこのほど、補身湯（ポシンタン＝犬肉スープ）を扱う飲食店の衛生検査を実施した結果、7％が無届け営業やずさんな衛生管理などで一斉に摘発された。京畿道は4月から5月にかけ、道内の補身湯店632カ所を対象に衛生検査を実施し、7％に当たる44カ所を摘発した。内訳は無届け営業が11カ所、衛生基準違反が2カ所、施設不備が17カ所、従業員の健康診断未実施が10カ所、その他が4カ所だった。　京畿道は摘発した店舗のうち、無届けで営業していた11カ所を関係機関に告発し、10カ所には食品衛生法に基づく閉鎖措置を取った。このほか、5カ所が営業停止、1カ所が是正命令、4カ所が施設改善命令の処分を受けた。
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▼中国：ホテル市場の供給が過剰気味に（China Press）
7月1日、コンサルティング会社の統計によると、中国国内のホテル市場は過剰供給の傾向が徐々に現れていることがわかった。天津ホテル業発展フォーラムに出展した華美ホテル管理コンサルティングの統計によると、中国におけるホテル数は2000年の6029店から2007年の1万4327店にまで急増したが、空室率が増加しているという。統計によると、上海のある高級ホテルの空室率は2005年の28％から2007年には32％まで上昇し、北京のある高級ホテルでも昨年一年で空室率が3％上昇した。
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▼貴州抗議事件：少女強姦説を否定する当局、「レイプではなく、腕立て伏せだ」（大紀元日本7月3日）
【大紀元日本7月3日】中国貴州省瓮（ウオン）安県で6月28日に起きた数万人規模の群集抗議事件で、同省公安庁は１日、貴陽市で記者会見を開き、事件の「真相」を公表した。遺族らが主張した強姦殺人説を否定、少女の死亡は自殺だったと説明した。会見中、「目撃者」の証言を引用し、少女が川に「飛び降りる」直前、橋に一緒にいた男性がレイプではなく、「腕立て伏せをしていただけ。腕立て伏せをしていたところ、少女が川に飛び降りた」と強調した。当局の異例の説明に、ネット上の掲示板で罵倒の書き込みが殺到、「今後、腕立て伏せを見ると恐怖を感じる」「2008年ネット最流行語は、腕立て伏せになるだろう」などとネットユーザーらが皮肉った。

　・演じられた記者会見？
また、記者会見では、質問した記者の発音は貴州地方のアクセントが強く、言語表現力に乏しく、記者の質問に発言者が文章を見ながら読み上げていた。現場にいる記者らしき人たちが開いたパソコンのスクリーンは原稿を書く状態ではなく、デスクトップのままであったなど、多くの異例の光景が見られ、ネットユーザーらに、「演じられたショー」だと批判された。
ある「元大手新聞社記者」と自称する人が投稿した分析によると、「現場にいる人たちの８０％以上が偽者。最初の発表者は原稿を読み上げる際、途中、長時間止まったことがあった。おそらく原稿の中に、内容の漏れがあったのだろう。また、新華社記者と自称する人が質問したが、非常に地方なまりの強いアクセントだった。新華社に出た同記者会見についての報道を見ると、「貴州省公安庁からの情報によると」と報じ、オリジナルの取材ではない。偽者に間違いない」という。

　・子宮など取られた遺体
記者会見での貴州省公安庁のスポークスマンの発表によると、6月22日午前3時、現地の警察が少女の死体を川から引き上げたという。少女の遺体を検証したところ、いかなる性的な侵害を受けた様子もないという。

少し前、死亡した少女の親族・謝新発さんが大紀元の取材に応じたところによると、死体は少女の親族によって川から引き上げられ、公安局が死体を奪おうとし、強制的に火葬しようとしたが、親族に止められた。そのため、親族は公安に酷く殴られたという。さらに、公安局は親族に、死体を川から引き上げたのは公安局であると証言するよう強要し、それを断った少女の叔父もひどく殴られた。現地に入り、少女の親族を取材した人権活動家・周曙光氏の証言によると、数日前に、当局は死亡原因を調べると言う口実で、遺体を解剖し、少女の子宮、産道、目などの器官を強制的に収奪したという。

また、記者会見で一部のメディアが報道した、「少女の叔父が公安に殴られ、死亡した」問題について、叔父は公安に殴られたのではなく、ヤクザに殴られたと説明し、現在、政府当局が調査中だとしたが、叔父が死亡したかどうかについての説明はなかった。現地の住民によると、現在、当局はすべての住民の家を回っており、少女の家族が騒乱を起こした行為を批判する署名を住民らに強要している。当局の発表によると、現在、一部の「刑事犯罪者」がすでに逮捕され、現地は秩序を戻したという。同事件について、当局に対する民衆の批判がインターネット上に溢れている。中国共産党創立記念日の7月1日に、「赤匪を追出し、中共を血で洗う」などの激しい中国共産党を非難する書き込みが多く見られ、インターネットスパイが懸命に削除しようとしているが、1億人もいるネットユーザーには勝てない。さらに、事件が発生した日は、またも今年の災難の数字8に絡むなどの噂が再び広まり、北京五輪の無事開催を必死に守ろうとする共産党中国当局にとっては不気味な警鐘が鳴り始めた。
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