◎クライン孝子の日記 太田述正の 有料メルマガ
ようちゃん、おすすめ記事。↓◎クライン孝子の日記
■2008/07/01 (火) 「週刊新潮」が記事にする富田メモ一家って
■2008/07/01 (火) 中国、内から崩壊しつつありますね
仲良しのＴＭさんから富田メモが大騒ぎになった時、その正体を教えて下さいましてね。.
当時、彼女から口止めされていたのですがやっと先日解禁となりました。
日本人って肩書きによわい人が多いですものねえ。宮内庁長官富田朝彦と聞いただけで、大の新聞社も識者もメロメロになっちゃって、信じこんでしまった。その挙句あの大騒ぎです。仕掛けた方は笑いが止まらなかったのではないかしら。工作員＝スパイにとっては、これほどカモに掛け易い国民って、世界中探しても日本人くらいだろうと、内心ホクホクしていたことでしょう。ＴＭさんの話ですと、あの頃から一寸チェックすれば、素性、すぐ、分かったはずなのになぜ、皆、まんまとひっかかったのだろうって、不思議がっていました。
さてそこで、＜＜お電話を頂き、どうも有難うございました。留守にしていて申し訳ありませんでした。相変わらず、貧乏暇なしでバタバタしております。先々週、世田谷区でも横田夫妻の講演会があり、友人らと参加しました。雨の中、定員超250人以上の人が集まり、真剣に今後について考えました。が、結局行き着くところは、安倍前総理は本当に偉かったなぁ～とこの悲惨な現況に嘆くだけです。
なんで後退ばかりするのか？怒りの拳をどこに持っていけば良いのか、それさえも迷うなんて、この国は信用出来なくなってしまいました。ところで、冨田晋逮捕の件ですが、やはり「週刊新潮」は記事にするそうです。何だか警視庁って頼りないのです。元宮内庁長官で警察庁警備局長でもあった冨田朝彦の孫を公務執行妨害で逮捕したと公表できなくて、記者は裏取りにかなり苦労させられたそうです。
私がペロッと言わなければ闇に葬られていたなんて嘘みたいです。あの冨田家には怪しさプンプンなのですからね。
以下は、冨田晋の母親が記載したものですが、 これって、自分の息子が逮捕されたのですよ。人事みたいによく言うわ！たみとや日誌 。6月２９日（日） たみとや臨時休業、渋谷の戦争反対のデモに参加。戦争に反対する若者が逮捕される。 http://www14.ocn.ne.jp/%7Erintaro/diary-index.html
この一家、ちょっと面白いですね＞＞
■2008/07/01 (火) 中国、内から崩壊しつつありますね
「第2のラサ事件」：中国貴州数万人の抗議、警察発砲で4人死亡
http://jp.epochtimes.com/jp/2008/07/html/d73879.html
次から次へと、難題続きで中国、北を支えられなくなっていますね。そこで、アメリカがテロ指定解除とやらで、北に手を貸そうとしていますが、これひょっとすると、味方になったふりをして、アメリカは北に手を貸しつつ、北が所有している中国情報を密かに収集しているのではないかな？スパイ工作も熾烈になってきているはずだし。アメリカはその辺、非常に計算高いし、冷酷です。だから、今日のアメリカがあるのですが。
日本のようなお人好しの国とは違う。今回の問題も日本の多くの識者は、アメリカを裏切り者扱いにしているけど、これって、おかしな話ですよね。アメリカは内心、日本を軽蔑していると思う。自国の国民の生命を守るのは、自国でしかない。、日本は大国の仲間なのに、それすら出来ない。アメリカに頭越しで北と勝手に交渉したといって怒る前に、なぜ、日本が先手を打って、狡猾な智恵を編み出し、北をねじ伏せないのか。利権や女性が絡んで、北に弱みを握られているものだから、手も足も出ないのかしらね。そこで、頑張っておられるのが中山恭子補佐官です。
拉致問題の資料展示へ サミット報道センターに
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080701/plc0807012244013-n1.htm
今一つ、今月の雑誌「正論」八月号で中山補佐官と横田早紀江さんが、対談をしておられます。タイトルは「今なお続く『謀略報道』に身を裂かれて」ぜひとも、ご一読くださいますよう、お願い申し上げます。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
━─━─━─━[太田述正 有料メルマガ]━─━─━─━
一人っ子政策は、農民や少数民族や、一人っ子同士の夫婦は適用除外になって
いるので、実際には中共の家庭の36%しか対象になっていません。ところが例えば、前出の都江堰（Dujiangyan）市の聚源（Juyuan）中学校の界隈は、農村地帯ではないので、一人っ子政策の対象ですが、都会とまでは言えず、農業を営む者も多く、年長者を敬うといった伝統的価値観が維持されており、父兄もまた子供達が農作業を手伝ったり老年期の支えとなったりすることを期待していることから、校舎崩壊で子供をなくした父兄の悲しみと怒りはとどまるところを知らないわけです。５月26日、四川省当局は、合法的に生まれた一人っ子を失った父兄は、18歳未満の非合法的に生まれた子供を合法化できるものとするとともに、非合法的に生まれた子供を失った父兄は、過去に支払った罰金は還付されないものの、未払いの罰金の支払いは免除されるものとしました。 もちろん、合法的に生まれた一人っ子を失った父兄は、新たに子供をつくることはできるわけですが、高齢の父兄の場合や、断種手術を受けた父兄はどうしようもないわけです。まだ表面化はしていませんが、一人っ子政策なる非人道的な政策自体に批判の声が出てくる可能性は否定できません。
（3）工学士主導の政治
中共だけでダムの数は、実に世界全体のダムの約半数を占めています。四川省もダムだらけであり、大震災の結果、69ものダムが決壊寸前となっており、このほか3,000近くのダムが何らかの被害を受けました。支那人の多くは、今でも、自然災害によって人的被害が生じるとそれには犯人がいるに違いないと考えます。
これを必ずしも迷信と片付けるわけにはいきません。というのは、1967年にインドのコイナ（Koyna）で発生した地震は、ダム湖の重さが引き金になったとされているからです。今回の大震災から数日も経たないうちに、震源から30マイルしか離れていない彭州（Pengzhou）に建設予定であった石油精製・石油化学プラントの計画の再検討が発表されました。地震が起きるわずか数時間前に、建設抗議運動の活動家が騒擾扇動罪で逮捕されたばかりだったというのに。四川省の環境保護論者達は、かねてからダム建設に反対してきました。 2003年には都江堰市で計画されていたダムの建設を、世界遺産に登録された2,000年前にできた灌漑施設・・震源から20マイル！・・が破壊されるとして、中止に追い込みました。 しかし、四川省の地震担当部門が、断層に近すぎるとして建設に反対したにもかかわらず、紫坪鋪（Zipingpu）ダムが２年前に完成しました。案の定、今度の地震の結果、このダムには大きな亀裂が何本も入ってしまいました。このダムの建設に反対した四川省の地質学者は、このダムの建設が今回の地震を引き起こした可能性を調査すべきだと主張しています。 この巨大ダムの人造湖は100メートル以上の深さがあり、プレートに圧力を加えており、しかも断層の真上にこのダムは造られているので、地震を引き起こした可能性を排除できないというのです。 毛沢東の時代は自然を造り替える手段として、そしてトウ小平の時代からは市場経済下の欲望の象徴として、次々にダムが造られてきました。ダムをつくれば水力発電ができ、地方政府の懐も豊かになる、と。振り返って見ると、これまでの30年間は、工学士が中共の政治に君臨してきました。
トウ小平らが経済改革を始めると、やがて工学士達がトウの後を継いで中共を経済大国へと導いたのです。 1987年には中共中央は、その中枢である政治局常務委員会に初めて工学士達を受け入れました。そして、2002年までには同委員会は、胡錦涛（水理学）、温家宝（地質学）等、９名全員が工学士で占められるに至りました。今や、中央銀行総裁だって化学工学専攻ですし、警察のトップは石油工学専攻です。 昨年の秋、常任委員会は、1987年以来、初めて新規の非工学士たる委員（法学士）を受け入れたのですが、これは大きなニュースになったほどです。ダムがめったやたらに造られたのも当然です。完成時には世界一の水力発電が可能となる三峡ダム（Three Gorges Dam）を、大規模な自然破壊を伴いつつ、最終的に230万人も立ち退かせる形で揚子江に造るなどという、とんでもないプロジェクトも進行しており、2011年には完成する予定です。 このような、工学士主導の政治そのものに対する疑問も、今後出てくる可能性があるのではないでしょうか。（完）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜コバ＞ --日本は先進国で一番冷たい格差社会？--
米国の大学教授が、日本と欧米を比較すると、日本が一番冷たい格差社会（コ
ラム#2638、2640）に思えると論じています。雇用環境も福祉も欧米以下！ 日本は「世界で一番冷たい」格差社会http://diamond.jp/series/worldvoice/10012/
日本の格差問題も英米に比べればまだまし――。そう考える人は多いことだろう。しかし、ハーバード大学のマルガリータ・エステベス・アベ教授は、福祉機能で米国に劣り、雇用環境で欧州以下の日本こそが、先進国で一番冷たい格差社会であると警鐘を鳴らす。（聞き手／ジャーナリスト 矢部武）
日本で格差問題が悪化したのはアメリカ型の市場原理を導入したからではないか、との批判が高まっているが、これにはいくつかの誤解がある。
アメリカは確かに国家の福祉機能が小さく、利潤追求と競争の市場原理を重視しているが、それがすべてというわけではない。市場原理にまったく従わない民間非営利セクターが大きな力をもち、福祉機能、すなわち社会を維持する役割を担っている。貧困者や市場で失敗した人たちの救済活動はその分かりやすい例だろう。非営利団体はホームレスのシェルター（無料宿泊所）を運営したり、食事や古着を提供したりしている。ハーバード大学の学生も忙しい勉強の合間にボランティアで恵まれない子供に勉強を教えたり、あるいはシリコンバレーで成功した人が社会貢献活動をするのがブームになったりしている。このようにアメリカには、政治に対する意識とは別に自分が社会に何を還元できるのかを考える人が多いのである。日本はアメリカと似て国家の福祉機能が小さく、また、「自助努力が大切だ」と考える人が多い。しかし、企業や社会にはじき出された人を守るシステムが弱く、家族に頼らなければならない。経済的に余裕のある家庭ならばよいが、問題は家庭内で解決できない時にどうするかである。意外に聞えるだろうが、生活保護の受給条件はじつは日本のほうが厳しい。アメリカでは個人に受給資格があればよいが、日本では家族の所得も事実上調査される。大学教授だった私の知人は裕福だが、息子は生活保護を受けている。日本だったら、まずあり得ない話だろう。日本の役所は生活保護の申請書をくれなかったりするが、他に助けてくれる所がないから行政に行っているのになかなか助けてくれない。
ちなみに、アメリカ型の市場原理に対する批判はヨーロッパでもある。ただ、欧州先進国の多くは国家の福祉機能が大きく、「市場で失敗するのは個人だけの責任ではないので、国家が助けるのは当然だ」と考える人が多い。こうしてアメリカとヨーロッパ、日本を比べてみると、日本が一番冷たい社会のように思える。
正規・非正規社員の賃金格差の問題にしても、同じ仕事をしながら賃金に大きな差がでるということはアメリカではあり得ない。もしあれば明らかに組織的な差別であり、企業は訴訟を起こされて何十億円もの莫大な賠償金を強いられるだろう。日本企業ではインサイダー（内輪の人間、つまり正規社員）の雇用保護が強いので、アウトサイダーの非正規社員が不利益を被ることになる。皮肉なことだが、日本が本当に市場原理を導入していればこのようなことは起こらないはずだ。本来は労働組合が何とかすべき問題だが、企業内組合なのでアウトサイダーのために本気で闘おうとはしない。
正社員の雇用保護が強い欧州ですら,非正規社員への賃金差別は許されない.
インサイダーの雇用保護はヨーロッパでも起こっており、日本特有の問題ではない。ドイツやフランスなどで若者の失業率が高くなっているのはそのためだ。しかし、ヨーロッパでは労働組合（産業組合）が強いので、非正規社員に同じ仕事をさせて賃金を低くするという雇用形態は許さないだろう。日本は非正規社員を守るシステムが事実上ほとんどないが、これは政治的に解決できる問題だ。政府がそれをしないのは、企業の反対が強いからだろう。しかし、日本企業もいつまでインサイダー保護を続けられるかというと、限界がある。製造業にしても正規社員が増えるわけではないし、これまでのやり方では社会保障などのコストが高くなりすぎる。正規社員が減れば厚生年金加入者も減り、受給者とのつじつまが合わなくなる。高度成長の時代ではないので、何が持続可能なのかをよく考える必要がある。最終的には日本人がどういう社会で生きたいのかということだ。（談）
Margarita Estevez-Abe（マルガリータ・エステベス・アベ）
ハーバード大学で博士号を取得し、ミネソタ大学助教授を経て、2001年よりハーバード大学政治学部准教授。専門は日本の政治経済、比較政治経済、比較社会政策。主な著書に『Negotiating Welfare Reforms: Actors and Institutions in Japan』 『Institutionalism and Welfare Reforms』『Welfare and Capitalism in Postwar Japan』。2007年11月には連合総研のシンポジウムで「市場社会と福祉行政」について講演し、日本の雇用形態にも疑問を呈した。
ーーーーー
この中で日本では家族、家庭が最終的なセーフティーネットになっているとい
うようなことが書かれていますが、この家族というセーフティーネットだけに依存している日本社会は危険なのではないかと思いました。 欧米出羽守でしたらご批判お願いします。
しかし、消費税増税(衣食住は対象外にして！)、負担増も公的なセーフティーネットが確立されるなら賛成なのですが、やっぱり財務省がやろうとしてるのは財政再建のための増税、負担増ですよね…。最近、物価高、ガソリン価格高騰などワーキングプアとしてかなり滅入ってきました。民主党が政権を奪取したら、落ちこぼれでも生活が成り立つような改革を本当にしてもらいたいです…。
＜太田＞引用された記事はすばらしいですね。 皆さん、ぜひお読み下さい。 惜しむらくは、記事の最後の部分、誤訳によってでしょうが、意味が通らなくなっています。
＜ライアン・コネル＞
コラム#2642を読みました。もうこれ以上言う事はありませんが、場合によっては、毎日新聞は重大な事態に陥る可能性があります。それに誤解を解いたところで日本のマスコミのレベルが上がるわけではありませんよ。
＜大学生＞ 関心がある人にとっては毎日新聞の英字サイトでエロを発信していたことが（ 日本の品位を下げかねない）重大な問題なんでしょうけど、そもそも低俗なエロを載せているサイトを見て英国人やアメリカ人がこれは高級紙から発信された日本の実態だ、なんて感じるでしょうか。エロは所詮エロです。彼らの価値観でもエロはエロです。売国奴叩きに勤しみたいナショナリズムの典型のような気がしてなりません。毎日を擁護するつもりはありませんが、低俗な記事などどこの国にもありますって。ゲンダイとかスポーツ紙の外国語サイトが充実してないからちょうどいいくらいじゃないですか。 個人的にはどうでもいいんですけどね。
＜太田＞ 大事なことを言い忘れていました。「後世に名を残した浮世絵師のことごとくが春画を残した。浮世絵と春画は作者からみたときにまさに一体のものであった。ーーことを忘れないようにしましょう。 なお、このサイト全体に目を通されることをお奨めします。
■2008/07/01 (火) 中国、内から崩壊しつつありますね
仲良しのＴＭさんから富田メモが大騒ぎになった時、その正体を教えて下さいましてね。.
当時、彼女から口止めされていたのですがやっと先日解禁となりました。
日本人って肩書きによわい人が多いですものねえ。宮内庁長官富田朝彦と聞いただけで、大の新聞社も識者もメロメロになっちゃって、信じこんでしまった。その挙句あの大騒ぎです。仕掛けた方は笑いが止まらなかったのではないかしら。工作員＝スパイにとっては、これほどカモに掛け易い国民って、世界中探しても日本人くらいだろうと、内心ホクホクしていたことでしょう。ＴＭさんの話ですと、あの頃から一寸チェックすれば、素性、すぐ、分かったはずなのになぜ、皆、まんまとひっかかったのだろうって、不思議がっていました。
さてそこで、＜＜お電話を頂き、どうも有難うございました。留守にしていて申し訳ありませんでした。相変わらず、貧乏暇なしでバタバタしております。先々週、世田谷区でも横田夫妻の講演会があり、友人らと参加しました。雨の中、定員超250人以上の人が集まり、真剣に今後について考えました。が、結局行き着くところは、安倍前総理は本当に偉かったなぁ～とこの悲惨な現況に嘆くだけです。
なんで後退ばかりするのか？怒りの拳をどこに持っていけば良いのか、それさえも迷うなんて、この国は信用出来なくなってしまいました。ところで、冨田晋逮捕の件ですが、やはり「週刊新潮」は記事にするそうです。何だか警視庁って頼りないのです。元宮内庁長官で警察庁警備局長でもあった冨田朝彦の孫を公務執行妨害で逮捕したと公表できなくて、記者は裏取りにかなり苦労させられたそうです。
私がペロッと言わなければ闇に葬られていたなんて嘘みたいです。あの冨田家には怪しさプンプンなのですからね。
以下は、冨田晋の母親が記載したものですが、 これって、自分の息子が逮捕されたのですよ。人事みたいによく言うわ！たみとや日誌 。6月２９日（日） たみとや臨時休業、渋谷の戦争反対のデモに参加。戦争に反対する若者が逮捕される。 http://www14.ocn.ne.jp/%7Erintaro/diary-index.html
この一家、ちょっと面白いですね＞＞
■2008/07/01 (火) 中国、内から崩壊しつつありますね
「第2のラサ事件」：中国貴州数万人の抗議、警察発砲で4人死亡
http://jp.epochtimes.com/jp/2008/07/html/d73879.html
次から次へと、難題続きで中国、北を支えられなくなっていますね。そこで、アメリカがテロ指定解除とやらで、北に手を貸そうとしていますが、これひょっとすると、味方になったふりをして、アメリカは北に手を貸しつつ、北が所有している中国情報を密かに収集しているのではないかな？スパイ工作も熾烈になってきているはずだし。アメリカはその辺、非常に計算高いし、冷酷です。だから、今日のアメリカがあるのですが。
日本のようなお人好しの国とは違う。今回の問題も日本の多くの識者は、アメリカを裏切り者扱いにしているけど、これって、おかしな話ですよね。アメリカは内心、日本を軽蔑していると思う。自国の国民の生命を守るのは、自国でしかない。、日本は大国の仲間なのに、それすら出来ない。アメリカに頭越しで北と勝手に交渉したといって怒る前に、なぜ、日本が先手を打って、狡猾な智恵を編み出し、北をねじ伏せないのか。利権や女性が絡んで、北に弱みを握られているものだから、手も足も出ないのかしらね。そこで、頑張っておられるのが中山恭子補佐官です。
拉致問題の資料展示へ サミット報道センターに
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080701/plc0807012244013-n1.htm
今一つ、今月の雑誌「正論」八月号で中山補佐官と横田早紀江さんが、対談をしておられます。タイトルは「今なお続く『謀略報道』に身を裂かれて」ぜひとも、ご一読くださいますよう、お願い申し上げます。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
━─━─━─━[太田述正 有料メルマガ]━─━─━─━
一人っ子政策は、農民や少数民族や、一人っ子同士の夫婦は適用除外になって
いるので、実際には中共の家庭の36%しか対象になっていません。ところが例えば、前出の都江堰（Dujiangyan）市の聚源（Juyuan）中学校の界隈は、農村地帯ではないので、一人っ子政策の対象ですが、都会とまでは言えず、農業を営む者も多く、年長者を敬うといった伝統的価値観が維持されており、父兄もまた子供達が農作業を手伝ったり老年期の支えとなったりすることを期待していることから、校舎崩壊で子供をなくした父兄の悲しみと怒りはとどまるところを知らないわけです。５月26日、四川省当局は、合法的に生まれた一人っ子を失った父兄は、18歳未満の非合法的に生まれた子供を合法化できるものとするとともに、非合法的に生まれた子供を失った父兄は、過去に支払った罰金は還付されないものの、未払いの罰金の支払いは免除されるものとしました。 もちろん、合法的に生まれた一人っ子を失った父兄は、新たに子供をつくることはできるわけですが、高齢の父兄の場合や、断種手術を受けた父兄はどうしようもないわけです。まだ表面化はしていませんが、一人っ子政策なる非人道的な政策自体に批判の声が出てくる可能性は否定できません。
（3）工学士主導の政治
中共だけでダムの数は、実に世界全体のダムの約半数を占めています。四川省もダムだらけであり、大震災の結果、69ものダムが決壊寸前となっており、このほか3,000近くのダムが何らかの被害を受けました。支那人の多くは、今でも、自然災害によって人的被害が生じるとそれには犯人がいるに違いないと考えます。
これを必ずしも迷信と片付けるわけにはいきません。というのは、1967年にインドのコイナ（Koyna）で発生した地震は、ダム湖の重さが引き金になったとされているからです。今回の大震災から数日も経たないうちに、震源から30マイルしか離れていない彭州（Pengzhou）に建設予定であった石油精製・石油化学プラントの計画の再検討が発表されました。地震が起きるわずか数時間前に、建設抗議運動の活動家が騒擾扇動罪で逮捕されたばかりだったというのに。四川省の環境保護論者達は、かねてからダム建設に反対してきました。 2003年には都江堰市で計画されていたダムの建設を、世界遺産に登録された2,000年前にできた灌漑施設・・震源から20マイル！・・が破壊されるとして、中止に追い込みました。 しかし、四川省の地震担当部門が、断層に近すぎるとして建設に反対したにもかかわらず、紫坪鋪（Zipingpu）ダムが２年前に完成しました。案の定、今度の地震の結果、このダムには大きな亀裂が何本も入ってしまいました。このダムの建設に反対した四川省の地質学者は、このダムの建設が今回の地震を引き起こした可能性を調査すべきだと主張しています。 この巨大ダムの人造湖は100メートル以上の深さがあり、プレートに圧力を加えており、しかも断層の真上にこのダムは造られているので、地震を引き起こした可能性を排除できないというのです。 毛沢東の時代は自然を造り替える手段として、そしてトウ小平の時代からは市場経済下の欲望の象徴として、次々にダムが造られてきました。ダムをつくれば水力発電ができ、地方政府の懐も豊かになる、と。振り返って見ると、これまでの30年間は、工学士が中共の政治に君臨してきました。
トウ小平らが経済改革を始めると、やがて工学士達がトウの後を継いで中共を経済大国へと導いたのです。 1987年には中共中央は、その中枢である政治局常務委員会に初めて工学士達を受け入れました。そして、2002年までには同委員会は、胡錦涛（水理学）、温家宝（地質学）等、９名全員が工学士で占められるに至りました。今や、中央銀行総裁だって化学工学専攻ですし、警察のトップは石油工学専攻です。 昨年の秋、常任委員会は、1987年以来、初めて新規の非工学士たる委員（法学士）を受け入れたのですが、これは大きなニュースになったほどです。ダムがめったやたらに造られたのも当然です。完成時には世界一の水力発電が可能となる三峡ダム（Three Gorges Dam）を、大規模な自然破壊を伴いつつ、最終的に230万人も立ち退かせる形で揚子江に造るなどという、とんでもないプロジェクトも進行しており、2011年には完成する予定です。 このような、工学士主導の政治そのものに対する疑問も、今後出てくる可能性があるのではないでしょうか。（完）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜コバ＞ --日本は先進国で一番冷たい格差社会？--
米国の大学教授が、日本と欧米を比較すると、日本が一番冷たい格差社会（コ
ラム#2638、2640）に思えると論じています。雇用環境も福祉も欧米以下！ 日本は「世界で一番冷たい」格差社会http://diamond.jp/series/worldvoice/10012/
日本の格差問題も英米に比べればまだまし――。そう考える人は多いことだろう。しかし、ハーバード大学のマルガリータ・エステベス・アベ教授は、福祉機能で米国に劣り、雇用環境で欧州以下の日本こそが、先進国で一番冷たい格差社会であると警鐘を鳴らす。（聞き手／ジャーナリスト 矢部武）
日本で格差問題が悪化したのはアメリカ型の市場原理を導入したからではないか、との批判が高まっているが、これにはいくつかの誤解がある。
アメリカは確かに国家の福祉機能が小さく、利潤追求と競争の市場原理を重視しているが、それがすべてというわけではない。市場原理にまったく従わない民間非営利セクターが大きな力をもち、福祉機能、すなわち社会を維持する役割を担っている。貧困者や市場で失敗した人たちの救済活動はその分かりやすい例だろう。非営利団体はホームレスのシェルター（無料宿泊所）を運営したり、食事や古着を提供したりしている。ハーバード大学の学生も忙しい勉強の合間にボランティアで恵まれない子供に勉強を教えたり、あるいはシリコンバレーで成功した人が社会貢献活動をするのがブームになったりしている。このようにアメリカには、政治に対する意識とは別に自分が社会に何を還元できるのかを考える人が多いのである。日本はアメリカと似て国家の福祉機能が小さく、また、「自助努力が大切だ」と考える人が多い。しかし、企業や社会にはじき出された人を守るシステムが弱く、家族に頼らなければならない。経済的に余裕のある家庭ならばよいが、問題は家庭内で解決できない時にどうするかである。意外に聞えるだろうが、生活保護の受給条件はじつは日本のほうが厳しい。アメリカでは個人に受給資格があればよいが、日本では家族の所得も事実上調査される。大学教授だった私の知人は裕福だが、息子は生活保護を受けている。日本だったら、まずあり得ない話だろう。日本の役所は生活保護の申請書をくれなかったりするが、他に助けてくれる所がないから行政に行っているのになかなか助けてくれない。
ちなみに、アメリカ型の市場原理に対する批判はヨーロッパでもある。ただ、欧州先進国の多くは国家の福祉機能が大きく、「市場で失敗するのは個人だけの責任ではないので、国家が助けるのは当然だ」と考える人が多い。こうしてアメリカとヨーロッパ、日本を比べてみると、日本が一番冷たい社会のように思える。
正規・非正規社員の賃金格差の問題にしても、同じ仕事をしながら賃金に大きな差がでるということはアメリカではあり得ない。もしあれば明らかに組織的な差別であり、企業は訴訟を起こされて何十億円もの莫大な賠償金を強いられるだろう。日本企業ではインサイダー（内輪の人間、つまり正規社員）の雇用保護が強いので、アウトサイダーの非正規社員が不利益を被ることになる。皮肉なことだが、日本が本当に市場原理を導入していればこのようなことは起こらないはずだ。本来は労働組合が何とかすべき問題だが、企業内組合なのでアウトサイダーのために本気で闘おうとはしない。
正社員の雇用保護が強い欧州ですら,非正規社員への賃金差別は許されない.
インサイダーの雇用保護はヨーロッパでも起こっており、日本特有の問題ではない。ドイツやフランスなどで若者の失業率が高くなっているのはそのためだ。しかし、ヨーロッパでは労働組合（産業組合）が強いので、非正規社員に同じ仕事をさせて賃金を低くするという雇用形態は許さないだろう。日本は非正規社員を守るシステムが事実上ほとんどないが、これは政治的に解決できる問題だ。政府がそれをしないのは、企業の反対が強いからだろう。しかし、日本企業もいつまでインサイダー保護を続けられるかというと、限界がある。製造業にしても正規社員が増えるわけではないし、これまでのやり方では社会保障などのコストが高くなりすぎる。正規社員が減れば厚生年金加入者も減り、受給者とのつじつまが合わなくなる。高度成長の時代ではないので、何が持続可能なのかをよく考える必要がある。最終的には日本人がどういう社会で生きたいのかということだ。（談）
Margarita Estevez-Abe（マルガリータ・エステベス・アベ）
ハーバード大学で博士号を取得し、ミネソタ大学助教授を経て、2001年よりハーバード大学政治学部准教授。専門は日本の政治経済、比較政治経済、比較社会政策。主な著書に『Negotiating Welfare Reforms: Actors and Institutions in Japan』 『Institutionalism and Welfare Reforms』『Welfare and Capitalism in Postwar Japan』。2007年11月には連合総研のシンポジウムで「市場社会と福祉行政」について講演し、日本の雇用形態にも疑問を呈した。
ーーーーー
この中で日本では家族、家庭が最終的なセーフティーネットになっているとい
うようなことが書かれていますが、この家族というセーフティーネットだけに依存している日本社会は危険なのではないかと思いました。 欧米出羽守でしたらご批判お願いします。
しかし、消費税増税(衣食住は対象外にして！)、負担増も公的なセーフティーネットが確立されるなら賛成なのですが、やっぱり財務省がやろうとしてるのは財政再建のための増税、負担増ですよね…。最近、物価高、ガソリン価格高騰などワーキングプアとしてかなり滅入ってきました。民主党が政権を奪取したら、落ちこぼれでも生活が成り立つような改革を本当にしてもらいたいです…。
＜太田＞引用された記事はすばらしいですね。 皆さん、ぜひお読み下さい。 惜しむらくは、記事の最後の部分、誤訳によってでしょうが、意味が通らなくなっています。
＜ライアン・コネル＞
コラム#2642を読みました。もうこれ以上言う事はありませんが、場合によっては、毎日新聞は重大な事態に陥る可能性があります。それに誤解を解いたところで日本のマスコミのレベルが上がるわけではありませんよ。
＜大学生＞ 関心がある人にとっては毎日新聞の英字サイトでエロを発信していたことが（ 日本の品位を下げかねない）重大な問題なんでしょうけど、そもそも低俗なエロを載せているサイトを見て英国人やアメリカ人がこれは高級紙から発信された日本の実態だ、なんて感じるでしょうか。エロは所詮エロです。彼らの価値観でもエロはエロです。売国奴叩きに勤しみたいナショナリズムの典型のような気がしてなりません。毎日を擁護するつもりはありませんが、低俗な記事などどこの国にもありますって。ゲンダイとかスポーツ紙の外国語サイトが充実してないからちょうどいいくらいじゃないですか。 個人的にはどうでもいいんですけどね。
＜太田＞ 大事なことを言い忘れていました。「後世に名を残した浮世絵師のことごとくが春画を残した。浮世絵と春画は作者からみたときにまさに一体のものであった。ーーことを忘れないようにしましょう。 なお、このサイト全体に目を通されることをお奨めします。
～～～～～
日本のお姉さんの意見。↓
エロはエロで、どの時代にもどこにでも
世界中で同じような事が起こっているのだと思うけど、
ネットで広まったウワサは一人歩きしだすから
危険なんだよ。それに、毎日新聞が書いていた記事は
証拠がとれていないヨタ話で、どこかの雑誌のエロ記事の
寄せ集めで、ただの作り話である可能性も多いのに
さも、本当のことのように書いて
いるから許せないんだよ。