飲食、売春婦を与えてくれた相手を裁判で勝たせる日本の“全ての”裁判官達（オルタナティブ通信）

ようちゃん、おすすめ記事。↓（二度目の掲載です。）

▼飲食、売春婦を与えてくれた相手を裁判で勝たせる日本の“全ての”裁判官達（オルタナティブ通信）
日本では警察に逮捕された人間は、９９％裁判で有罪になる。これは世界でも日本だけの異常な事態であり、まるで警察が「神様であり、間違いを犯さない」かのようである。 これは裁判所が、「警察が逮捕したのであるから犯罪者であろう」と最初から「決め付けて判断し」、逮捕された人間の意見など最初から聞く気が無い事から来ている。 裁判所が公平でも中立でもなく、国民を最初から犯罪者と考えている体質がある。 しかし有罪率９９％と言う異常な数字が出てくる理由は他にある。
警察＝検察官は、警察組織による麻薬売買、拳銃密売によって「上がってくる」裏金を使い、裁判官に対し日常的に「飲食、買春」の接待を行っている。裁判において「警察を常に勝たせてもらうための」ワイロ＝接待である。 この官・官接待により、日頃から検察官に「飲食・買春」させてもらっている裁判官は、「警察のメンツをツブサナイために」裁判資料など、十分に読まずに、国民を犯罪者として有罪判決を出し、無実の人間を多数、刑務所に入れている。 ９９％と言う有罪判決率の異常事態は、警察による裁判官の「買収」によって起こっている。
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▼仏小売大手カルフール北京店の中国人従業員、汚職で有罪判決（ＡＦＰ）
【7月2日 AFP】中国北京（Beijing）の裁判所は、仏小売大手カルフール（Carrefour）の従業員8人に対し、納入業者からリベートを受け取っていたとして禁固刑1-5年の判決を下した。国営英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）が2日伝えた。従業員らは2005年5月から2007年7月までの間、製品の納入や陳列上の優遇などの見返りとして、納入業者らからリベートを受け取っていた。被告のうち7人は、北京市内のカルフール店舗で食品部門を担当していた。また1人は食肉部門の責任者だった。生肉と冷凍肉部門責任者のLiu Yong被告は、収賄罪で5年の禁固刑および11万4000元（約177万円）の罰金を言い渡された。また、それぞれの担当部門での監督権限を持っており、特定の製品の売り上げを伸ばすために目立つ場所に配置していた被告7人に対しては、それぞれ1-2年の禁固刑と1万7000-3万1000元（約26 万-48万円）の罰金が言い渡された。Liu Yong被告は、刑が重すぎるとして判決を不服として上訴している。事件は、汚職に対するカルフールの内部調査によって明るみとなった。7月に行われた調査で、判決が下された8人を含め、全部で22人の従業員と12人の納入業者が逮捕された。
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▼中国少女殺害事件、捜査当局が地元高官の息子の関与を否定（ＡＦＰ）
【7月2日 AFP】中国南西部の貴州（Guizhou）省甕安（Wengan）県で、警察が発表した地元少女の検視結果に住民が怒り、3万人規模の暴動が発生した事件で、警察当局は地元当局高官の息子の事件への関与を否定した。貴州のJinqian Online通信が2日伝えた。しかし、国営新華社（Xinhua）通信は1日、警察当局が事件の再捜査を開始すると伝えており、今回の報道と矛盾が発生している。国営新華社通信は1日、地元当局高官が事件に対する住民の抗議を認める発言をし、その後、警察が再捜査を行うと発表したと伝えていた。一方、Jinqian Online通信は2日、検視に立ち会った地元警察幹部Wang Daixing氏が会見を行い、少女に対する性的暴行は無かったと発表したとしている。また、地元の共産党幹部Luo Yi氏は、事件への関与が疑われている高官の息子には、事件のあった地域に親戚が1人もいないことや、少女は死亡した時間に他の人びとと行動をともにしていたと話したという。　また、警察当局は、少女が川に飛び込み自殺したとの見方を崩していない。
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▼「少女に性的暴力の痕跡なし」「水死で自殺」　中国・貴州暴動、当局が暴行否定（iza）
【北京＝野口東秀】中国・貴州省甕安県で発生した大規模暴動のきっかけとなった女子中学生暴行殺害疑惑で、地元政府は１日夜、記者会見し「性的暴力の痕跡はみられない」と発表した。国営新華社通信が２日、伝えた。政府は情報公開により事態収拾を図りたい考えだが、これに納得しない住民側の反発が拡大することも予想される。記者会見で当局側は、検視結果として少女の死因は水死で自殺とし、家族らが疑った少女に対する性的暴行の疑惑を否定。公安当局が少女の両親らを激しく殴打し、親族が死亡したとされる疑惑や、死亡現場にいた２１歳と１８歳の男が同県書記や公安関係者と親戚（しんせき）関係にあるとの情報についても全面的に否定した。当局によると、少女は事件当日の６月２１日夜、２１歳の男友達らと現場で話をしていた際、突然「飛び込んで死ぬ」と言い出し、１０分後に男友達が帰ったあと、しばらくして少女が飛び込んだという。また、暴動は少女の親族が約３００人を集めデモ行進し暴徒が加わって拡大したと説明。暴動に関与した暴力団員ら約５０人を拘束したとし、暴動は悪質な「不法分子」による犯罪だと指摘した。
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★隠ぺい工作は、禍根を残すし、墓穴を掘り、跡でもっと大きな恨みを呼ぶ。一人っ子政策で、大事な子供たちが四川地震で多数犠牲になった後だから、「たかが少女の一人くらい・・」と言う何時もの常套手段は、通じなくなってるです。空気を読みなさい。
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▼五輪控え不満爆発防止に苦慮＝北京には直訴者２０００人－中国〔五輪〕【北京２日時事】
【北京２日時事】中国の胡錦濤指導部が、開幕まで約１カ月に迫った北京五輪を控え、幹部の腐敗や公安の横暴、土地の強制収用などに怒る民衆の不満をどう抑えるか苦慮している。貴州省甕安県では先月末、県政府庁舎や警察署を標的にした民衆３万人による大規模暴動が発生。北京の最高人民法院（最高裁）陳情受付には１日朝、不満を抱いて上京した地方の農民ら２０００人以上が長い列を作った。　陳情受付では以前なら、公安が直訴者を拘束する光景が日常的だったが、この日の公安は監視するだけ。民衆の不満を爆発させないための措置とみられ、大量拘束による抑圧の実態が公になり、国際社会の対中イメージを損なうことも懸念している。しかし、直訴者を支援する人権派弁護士は「五輪を控え公安当局に目を付けられた過激な直訴者は北京に来ることもできない。並んでいるのは初めて訴える人が多い」と述べた。司法手続きを経ずに軽微な罪で拘束できる「労働矯正」を受けた経験を持つ寧夏回族自治区の女性直訴者は、「中国にとって五輪も大切。しかし人権も大切だ」と憤った。甕安県での大規模暴動では川に飛び込んで水死した少女をめぐり乱暴され殺されたとの情報が流れ、民衆にうっ積した公安などへの怒りが爆発した。石宗源貴州省党委書記は「（暴動には）深い要因があり、社会矛盾は長期にわたり蓄積している」（中国紙）と認めた。中国内の集団抗議行動は２００５年、８万７０００件にも達したが、ほとんど報道されていない。胡錦濤国家主席は今回の事件で迅速な指示を出すとともに情報公開の姿勢を鮮明にし、早期の幕引きを図ろうとしている。（了）

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▼中国の対日政策形成、ナショナリズムが主要因　米研究所長インタビュー（iza）
【ワシントン＝古森義久】中国のナショナリズム研究を専門とする米国オクラホマ大学「米中問題研究所」のピーター・グリース所長は産経新聞のインタビューに応じ、中国の対日政策でナショナリズムが果たす役割などについての見解を語った。一問一答は次のとおり。

－－中国のナショナリズムをどう特徴づけるか
「ナショナリズムとは一般に国民が自国に対して抱く帰属と支持の意識を指すが、中国の場合、非常に特殊だ。民族文化、とくに漢民族の血が基盤となる。文化面では中国の古い文明への誇りが主であり、近年はそこに歴史上の屈辱という要素からの被害者意識が加えられた。その被害者意識からの怒りが日本にぶつけられるのだといえる」

－－そのナショナリズムは中国の日本への態度にどう影響しているのか
「中国の対日政策形成では不運なことにナショナリズムが主要因のひとつとなってしまった。これは日中両国にとっても、北東アジアの平和や安定にとっても好ましくない。１９９０年代までは中国では日本に対する歴史認識でも『中国共産党の指導で日本の帝国主義者を打破した』という態度で、中国側の勝利やヒロイズムの強調が主だった。ところが９５年ごろから愛国主義教育の開始の下、中国側の歴史教科書の書き換え、第二次大戦の新しい解釈、南京虐殺の新議論などにより、対日認識も変わってきた。日本は中国文化の長年の受益者なのに恩義を忘れ、日清戦争で中国を破り、その後も侵略を続けたという歴史解釈が広められた。日本側の残虐性や不公正が宣伝され、一般中国人の怒りをあおり、現代の中国側の反日感情の基盤となっていった。この感情は永続性が強い。こうした点では中国側の対日感情は他の外国に対する感情とは非常に異なるのだ」

－－中国当局が自国民の反日感情を強め、それを対日政策での道具にもするということか
「中国当局は確かに国民の反日感情を日本との外交やビジネスに利用することも多い。歴史カードにもよく使う。だが反日感情は上からだけでなく、国民一般という意味の下からボトムアップの形で盛り上がった部分もある。南京虐殺の記念館建設は地元住民の要求が多かったともいう。だから国民の反日感情が政府に本来、望んだよりも強硬な対日姿勢をとらせることもある。２００５年春の反日デモの際もそうだった」

－－中国共産党の統治の正当性を示すために自国民に日本への厳しい態度を保たせるという指摘もあるが
「わが党こそが日本の軍国主義勢力を倒し中国を解放したが、日本はまた軍国主義を復活させる恐れがあり、わが党の統治が続かねばならないという『正当性』といえるかもしれない。ただ反日感情には党の思惑どおりにならない部分もある。小泉政権時代、中国当局が小泉純一郎首相へのひどい非難を広め、国民一般がそれでさらにひどい小泉観を抱き、今度はその一般の激しい悪感情のため指導者が小泉首相と会談したくてもできなくなってしまったのはその実例だ」

－－日中関係のいまの状況をどうみるか。
「表面では確かに改善されたようにみえる。しかし、基本はあまり変わっていないと思う。過去数年に起きた民間レベルのちょっとした衝突がまた起きれば、中国側で反日デモが起きても不思議ではない」

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▼四川大地震の被害、１５兆４０００億円に（iza）
中国の通信社、中国新聞社電によると、四川省の黄小祥・副省長は２日、四川大地震による同省の経済的損失は１兆元（約１５兆４０００億円）を超えるとの見方を明らかにした。地震で倒壊または損壊した家屋は４５０万戸に上り、１０００万人を超す人が帰る家を失ったと指摘した。これまで、国家発展改革委員会などは被害額は数兆円との見解を示していた。