ブッシュ政権の北朝鮮政策は知的崩壊――元国務次官が酷評（古森義久氏）
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▼ブッシュ政権の北朝鮮政策は知的崩壊――元国務次官が酷評（古森義久氏）
ブッシュ政権が北朝鮮の核についての「申告」を受けいれる形で北朝鮮をテロ支援国家の指定から解除すると発表したことは、ワシントンでなお波紋を広げています。興味をとくにひかれるのは、ブッシュ政権のこの北朝鮮への明白な譲歩に対し、政権を支えるはずの与党の共和党側から激しい反対が出たのに対し、日ごろブッシュ政権の対外政策を非難する民主党側は容認あるいは支持という姿勢をみせていることです。ワシントンでは本日７月１日も、この譲歩政策を必死でプッシュするクリストファー・ヒル国務次官補がスピーチをしたのに対し、別のセミナーではかつて政府高官として北朝鮮と交渉してきたチャールズ・プリチャード氏やロバート・ガルーチ氏らが今回の米朝合意の欠陥を指摘するなど、活発な攻防が続いています。議会では共和党のロスレイティネン下院議員、ブラウンバック上院議員らが法案を出して、このブッシュ政権の新たな動きを阻止する構えをみせています。政権側は議会のこうした反対を予測して、議会が独立記念日前後の、わりに長い休会に入るタイミングを狙って、今回の発表をしたという形跡も濃厚です。そんななかでブッシュ政権にいまの北朝鮮政策に対して、もっとも激烈な非難をあびせるのは、ブッシュ政権の１期目で国務次官や国連大使を務めたジョン・ボルトン氏でしょう。そのボルトン氏の寄稿論文が昨日、目についたので、概略を報道しました。
■「完全な知的崩壊」 ボルトン元次官、米政権を批判
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【ワシントン＝古森義久】第１期ブッシュ米政権で北朝鮮との交渉を担当したジョン・ボルトン元国務次官は米紙ウォールストリート・ジャーナル（６月３０日付）への寄稿論文で、ブッシュ政権による北朝鮮へのテロ支援国家指定の解除を批判し、「ブッシュ大統領の北朝鮮政策の悲劇的な終わり」であり、同政権の「完全な知的崩壊」だと酷評した。 ボルトン氏は論文で、北朝鮮が提出した「申告」は「核の兵器化、ウラン濃縮、シリアなどへの核拡散」に関する情報を含まず、当初の米朝合意からはまったく逸脱しているため、米国はテロ支援国家の指定解除という形で応じるべきではなかった、と主張した。 さらに、北朝鮮が建国以来、米国との公約はすべて不履行のままできたとして、今回の合意を履行する保証はなにもないと指摘。ブッシュ政権が「申告」の内容を読まないままに、北朝鮮をテロ支援国家リストから外したことはこのリスト自体を無意味にした、と論じた。 ボルトン論文はまたブッシュ政権が対北核交渉を「段階ごと」に区切って進めようとしていることについて「無駄に時間を労し、金正日政権の延命をただ先送りすることになる」と反対を表明した。またテロ支援国家リストからの北朝鮮排除は、日本の対北制裁を骨抜きにし、日本人拉致問題の解決への北の努力への動機を失わせ、「日米同盟に対し明白な損害を与えた」と主張した。
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▼中国経済の構造的な危険と不安定――ドイツでの報告（７）（古森義久氏）
ドイツでの中国についての講演内容の紹介を続けます。今回は中国経済のマクロ構造的な諸問題の指摘です。 この問題の第一としては前回の終わりで以下のように書きました。＜＜まず第一には、中国の経済システムと政治システムとの矛盾が生む市場構造の特殊性です＞＞
なお中国については北京五輪とのからみ別な最新報告も書きました。 http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/i/78/
では続きです。
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第二には、国内の格差の極端な広がりです。この現象は第一にあげた中国経済の本質部分の特質とも密接な関係があります。まず沿岸部と内陸部のインフラ整備の格差や、住民の所得の格差はますます顕著になっています。
都市部と農村部との格差でもあります。中国ではそもそも農村部に生まれた人間はそのまま農村部に留まって、農民にならなければなりません。その仕組みを管理するための戸口(Hukou)と呼ばれる厳格な戸籍制度がなお存在しています。この戸籍制度は公安機関が管理し、社会管理の手段ともなってきました。しかし近年、この制度も緩やかとなり、農村の住民の一部が短期の出稼ぎ労働者として都市部に移動することが認められるようになりました。都市部での急速な経済開発で安価な労働力が必要となったことが大きな原因です。しかし「民工」(Mingong)と呼ばれるこれら出稼ぎ労働者は都市に住んでも都市住民と同じ権利や便宜は与えられず、不平等な扱いから生じる多々の不安定要因をつくり出しています。貧富の差は都市と農村の間だけでなく、都市の内部でも広がってきたわけです。第三には、中国経済全体が外国からの投資に依存する度合いの異様な高さです。中国では投資が国内総生産（GDP）の４０％にも達しており、その投資のほとんどが外国からの投資です。この比率はいずれも高度成長をとげてきた１９６０年代の日本、７０年代の台湾、８０年代の韓国の経済にくらべると、はるかに高くなっています。その結果、中国では投資バブルが起きています。しかも自前の投資が少ないのです。
外国からの資本によって、高速道路や橋、鉄道、さらには空港、発電所という施設が過多に建設され、需要を越える状態にあります。
経済構造のゆがみだといえます。いったんマクロ経済に大きな変化が起きると、このゆがみが一種の破壊力となりえます。
第四は、巨額な不良債権です。共産主義政権下での社会主義的な計画統制経済が長く続いた中国では国有企業の比重がいまも異様なほど大きくなっています。それら国有企業はみな国有銀行からの気ままな融資を得てきました。硬直した国有企業はなかなか利益をあげられません。借り入れ金も返済できません。その結果、不良債権が増えていきます。中国では国内融資全体の４０％ほどにあたる６５００億ドルもの分が不良債権になってしまったとされています。その結果、金融システムが崩れ、経済全体を悪化させる危険があるわけです。第五は、社会不安が経済に及ぼす危険性です。住民の貧富の格差の広がりから生じる政治体制への不満は深刻だと伝えられます。
貧富の格差の拡大と一体となった失業の増大も、社会全体に暗い影を広げます。チベットでの騒乱の実例にみるように、中国内部のチベット人、ウイグル人などの少数民族の自立意識の高まりも、中国当局への挑戦の構えをもたらすようになりました。より多くの政治的な自立や自治を求める動きでもあります。チベット自治区では明らかにチベット民族の僧侶や住民の中国当局への抵抗が社会全体の秩序を完全に乱してしまいました。（写真はチベット民族の一光景、以下に漢族とは異なるか、です）新彊ウイグル自治区でも不穏な動きは絶えません。この種の社会不安が経済に及ぼす悪影響は自明だといえます。中国年来の反政府の民主主義活動家たちの動きも、社会不安の原因です。中国民主党の結成を宣言した活動家たちは即座に逮捕され、懲役１０年以上の重刑に処されました。共産党の独裁を批判する勢力はすべて弾圧されるわけですが、民主主義の風が吹くたびに、その種の弾圧の可能性は高くなります。そしてそこから生まれる社会不安が経済にもネガティブな余波をぶつけることになります。さらには環境の悪化や破壊も社会の不安をもたらします。中国では経済開発を最優先するあまり、環境の保護が軽視され、無視されてきたことは周知の事実です。北京の大気汚染ひとつを例にとっても理解できる現実です。（つづく）
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▼＜活動報告＞毎日新聞社前抗議行動！参加者の怒りは半端じゃなかった…！（瀬戸弘幸氏）
本日の活動には仕事で遅れてしまいました。私が到着した時には『在日特権を許さない市民の会』桜井誠会長、『主権回復を目指す会』西村修平代表、『日本を護る市民の会』黒田大輔代表の３名は毎日新聞社ビル内に入った後でした。外には８０名ほどの方が毎日新聞社玄関口前に集結していました。今回の大きな特徴は参加者全員に怒りが充ち満ちていた点です。皆さん、心の底から、今回のこの毎日新聞社の「日本人変態報道」に怒っていました。
これまでだったら演説を聴いているだけの方が次々にマイクを握って訴えていた。「毎日新聞社の人だけではなく、他のマスコミの特に女性の記者さんなどは、どう思っているんですか？あなたたちは何とも思っていないのですか？」毎日新聞社前には、他の新聞社やメディア機関がかなりいたように思いました。その人達に対して向けられた言葉です。「私は学生時代は貧しかったので毎日新聞の朝刊・夕刊の新聞配達をしていました。今回、そのことをこんなにも恥に思ったことはありません」昔は苦学生で新聞配達のアルバイトをしていた人は結構いました。そのような人にとっては、新聞配達をしながら頑張ってきたということが、人生の誇りでもあった。しかし、そのような青春時代の想い出をズタズタにしてしまうほどに、お粗末極まりない今回の毎日新聞社の記事です。年齢や性別に関係なく、多くの日本人が本当に毎日新聞に敵意さえ感じているのです。多くの国民の関心が集まっています。
在特会が行なったネット生中継には一時８０００人からの人がアクセスしていたと言います。２ちゃんねるのニュース速報板には、この抗議行動のスレッドが立てられ、わずか２時間余りで★１６回の記録的更新を表示しています。これは１０００コメント×１６という事です。 他にも「巨大ＯＦＦ板」「ニュース実況＋」などもありますから、その数は驚異的なものでした。まさに、国民注視の問題なわけです。この問題に関しては始まったばかりであり、毎日新聞社の対応次第では更に燃え上がろうとしています。ネット・ユーザーを甘く見ていると本当に毎日新聞社は苦境に立たされるのではないか。今日、毎日新聞社ビルから元テレビ朝日ニュース・キャスター、鳥越俊太郎氏が姿を現した。「鳥越さん！ 今回の毎日新聞の件はどう思いますか？」一斉に参加者から声が挙がりました。しかし、鳥越氏はこちらを見ることもなく、何も答えずに去って行った。彼の頭を一瞬よぎったものは何であったでしょう？
①鳥越ネット右翼批判
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51049210.html
②筑紫と鳥越の右派ブログ批判に反論する
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/50391390.html
自分たちが頭から否定してきた存在で、ネットから出てくることはないと思っていた「ネット市民」が、マスコミの本丸に押し寄せてきたことに、慄然とした気持ちに襲われたのではないか。鳥越さんよ、これからが本番ですよ！「ネット市民」はまだ静かに動き出したに過ぎない。これから本格的な戦いが始まる。果たして既存メディアは我々「ネット市民」の蹶起をどのように伝えようとしているのだろう。
※お詫び
本文中に鳥越俊太郎氏の肩書きを「ＴＢＳの元ニュース・キャスター」と表記していましたが、元テレビ朝日の誤りでした。皆様に誤って伝えてしまいましたこと、深くお詫びします。
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