下関市長が「謝罪指示」しない方針 ～恫喝に屈する時代の終焉～（アジアの真実）

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▼下関市長が「謝罪指示」しない方針　～恫喝に屈する時代の終焉～（アジアの真実）
下関市長　教育長発言「謝罪、指示せぬ」：朝日
下関市の嶋倉剛教育長が日本の朝鮮半島に対する植民地支配について「植民地支配は歴史的事実に反する」と発言した問題で、同市の江島潔市長は３０日、教育長に対して謝罪や撤回を指示する考えはないとの認識を示した。この日は、堀内隆治・前同市立大学長ら市民の有志１５人が教育委員会を訪れ、発言の撤回などを求める申入書を提出した。江島市長は定例記者会見で、教育長発言についての認識を問われ、「補助金支援制度に対して過去の歴史を持ち込んでくると、これは筋違いだということを言おうとした。私もその通りであろうと思う」と述べた。教育長の歴史認識の部分に関しては、「小泉（元）総理が談話を出しているので、その通りではないかと思っている」「政府見解はそうだと認識している」と繰り返し、市長自身の歴史認識は示さなかった。市民や民主党県連が発言の撤回や謝罪を求めていることについては、「（教育長に）求めるつもりはない」。さらに、「事態の収拾といっても、役所の仕事が止まっているという認識もない。一部のマスコミが取り上げて火に油を注いでいるとしか思えない」とも語った。教育長の対応については「コメントで政府見解を尊重すると言っているので、それでいいんじゃないか」と述べた。堀内さんら市民有志の申し入れには嶋倉教育長が不在のため石津幸紀生・教育政策課長が対応した。堀内さんらは「教育行政のトップとしての責任は非常に重い」として、「歴史的事実に反する」とする根拠や発言の撤回、市民への謝罪を求めた。石津課長は「今日の内容はそのまま伝える」と話した。
同課によると、３０日までに８１５件の意見が、市役所に届いており、教育長の発言を支持する内容が７１２件、不支持が１０３件だった。支持のうち６６５件はメールによるものだった
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前回の記事で書いた下関市の教育委員長の発言について、予想通り左系の活動が活発化しています。上記記事の市民有志のほか、民主党、共産党なども謝罪と撤回を求める決議をするなどの活動が見られます。これにも関わらず、発言撤回を求めるつもりはないと発表した市長は立派だと思います。在日社会や左翼系の恫喝に対して、正しいにも関わらず屈するしかなかった時代は終わりを告げようとしているのです。私は前回の記事で、今までは、戦後一貫して押しつけられた自虐史観や捏造された歴史教育によって、在日の主張に同調する傾向があったが、インターネットの普及などにより正しい歴史が広がるにつれて、その風潮はあきらかに変わってきていると書きました。それが、教育長支持712件、不支持103件という数字にもはっきりと表れています。その風潮を崩さず、確かなものにするためにも、下関市の教育長は絶対に謝罪や発言の撤回をしないで頂きたいと思います。正しいのはどちらかは明らかです。在日社会や左翼系団体は、まだまだ「歴史事実がどうあろうと、騒げばゴリ押しで勝てる」という認識が強いようですが、そうではないことを教えるべきです。お時間のある方は、ぜひ下関市へご意見をお送りください。
＊下関市HP：教育に関するメールフォーム http://www.google.com/search?hl=ja&lr=lang_ja&ie=UTF-8&oe=UTF-8&q=%E4%B8%8B%E9%96%A2%E5%B8%82+%E5%95%8F%E3%81%84%E5%90%88%E3%82%8F%E3%81%9B&num=50

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▼民主党山口県連「決議」への反対意見書（博士の独り言）
先稿に触れた、民主党山口県連による「決議」に対し、僭越ながら、しかし、国民の1人として、先に、反対意見書を送付したので短稿に報告します。
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民主党県連「決議」に対する反対意見書

民主党山口県総支部連合会殿

拝啓　御連合会におかれては、この6月29日の定期大会において、下関市の嶋倉剛教育長を糾弾する決議を採択された、との旨を毎日新聞6月30日付記事において知りました。嶋倉教育長の回答は淡々と史実を示されたものであります。この発言に対して、国民政党であるはずの御党が、同教育長に対する事情を聴かれる等のさしたる形跡なく、かくなる糾弾決議を発せられたことは、国民の不審を喚起することに通じます。以って、ここに、いかなる組織にも属さない国民、研究者の1人として、以下に意見書を送付申し上げます。

先ず、嶋倉教育長の示された発言は、朝鮮総連幹部が発した「日本の朝鮮半島の植民地支配」（要旨）に対して、「歴史的事実に反する」とされたものであり、同教育長と朝鮮総連幹部のやり取りと認識しております。また、同発言は、朝鮮学校への助成金増額を求める朝鮮総連幹部が持ち出したものであり、この日本では、学校教育法にもとづかない学校は助成し得ず、当該の要求はその法規を超えたものです。朝鮮学校ということではなく、インターナショナルスクールやアメリカンスクールも同様であり、日本国憲法89条の中で「公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業」への公金の支出を禁止しており、それに該当するためであります。その、本来は無理な要求を後世に朝鮮半島が創り出した「植民地支配」なるブラフを以って呑ませる。一旦、要求を吞むようなことがあれば、さらに要求を重ねて来る。これが、金正日直下の朝鮮総連の常套的な手法と認識しております。

しかし、御連合会の決議文で、嶋倉教育長の発言を「歴史を否定する暴挙で、教育長としての資質を疑わざるを得ない」（毎日新聞）と位置付けておられ、上述の事情緒種、調査を経ることなく、あたかも、朝鮮総連の発言を一方的に採用しているかの姿勢を執られています。国民政党を標榜されていますが、先ず、御党の政務の軸足が、日本国民にあるのか、または、北朝鮮国籍の外国人に置かれているのか、この点をお伺いします。

元来、御党、および現・社民党には、未解決の日本人拉致事件に集約される北朝鮮の主権侵害、国家的テロ犯罪に対し、拉致犯の助命嘆願書まで送付された議員諸氏が多数存在しておられます。その上で、かくなる決議の発動をされるとすれば、我々国民は、御党を、北朝鮮の国家テロを幇助する政党と認識せざるを得ず、良識の一般国民でさえ、その不審と懸念を募らせざるを得ません。事実にもとづいた発言すら許されない。発言すれば、御連合会の決議のように、一方的な糾弾する、潰しにかかるとすれば、その図式は、当該の北朝鮮と軌を一にする暴挙と指摘せざるを得ません。

　以って、ここに御党の国民政党に在らざる発動に抗議を申し上げるとともに、御連合会の決議の撤回を求める意見書といたします。

平成20年7月2日

〒251-0802　神奈川県藤沢市○○
0466－○○
博士フォーラム　○○○○
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御党（民主党）への意見書

ここで、併せて、御党の基本方針について意見申し上げます。本年の先の通常国会では、御党におかれては、「相互主義」を付加した上で、永住外国人、とりわけ在日韓国人を対象とした「地方参政権付与法案」を通常国会において提出される動きに出られました。同法案に関して国民に対する十分な情報開示がなされず、および議論の場が日本国民に対して設けられず、御党は闇雲に法案提出を急いでおられました。かくなる手法は、国民政党を標榜される御党にありながらも、その実態は相反するものであり、矛盾極まる政治行動と映ってなりません。

　御党が、その関係性の上で、日本国民より優先して大切にしておられる在日朝鮮人は北朝鮮国籍、ならびに、在日韓国人は韓国国籍を有する韓国人であり、外国人であり、一部で混用錯解されている「マイノリティ」ではありません。北朝鮮国籍、ならびに韓国国民の終局的な保護、救済は国籍本国である北朝鮮、韓国にあり、日本には存在しません。同時に、御党は相互主義を掲げておられますが、韓国の場合における収入面等の厳しい査定・審査条件のもとに同国から参政権を付与されている日本人「50余名」と、日本における「60万人」超と推定される在日韓国人・有権適齢者への無条件とも見受けられる参政権付与の双方に、どうして「相互主義」が成り立つのでしょうか。不均衡極まりなく、御党が掲げられる「相互主義」には大きな矛盾が存在しています。

また、小沢代表は付与の事由を日韓併合時代にまで遡及され、在日韓国人はかつては日本人であった旨を「地方参政権付与」を推し進める背景と理由について述べておられます。しかし、今日の在日韓国人の多数が、日韓併合時代より以降の、密航者を含む戦後の自主的な渡航来日者である点には、意図的にか言及されておりません。まして、戦後の「日韓間相互の請求権の破棄」の取り決めにおいて、「両締約国（日韓双方）は、両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とする戦後の「日韓基本条約」の締結については、殊更に触れておられません。

かくなる経緯と実情を無視し、さらには、竹島の不法占拠等々に象徴される主権侵害、都合勝手に変造した“歴史認識”をもとに、日本国民に対してなされている毀損行為については一言も触れておられません。これら日本の主権と名誉と尊厳にかかわる重大な問題を棚上げし、上述に指摘申し上げる通り、事実を間引いた論旨により「地方参政権付与」をはじめ、上述の人々に対して、主権国家日本の「主権」の割譲に向けて活動されておられます。御党の政務の軸足が、日本と日本国民にあるのか、または、朝鮮半島と北朝鮮、韓国籍の外国人に置かれているのか、この点について、再度お尋ねいたします。

小沢代表、ならびに御党が述べておられる「共生」社会とは、先ずは、自国民を守るために行政が自律的に機能し、先進国並みに、国民と外国人との「区別」を明確化でき得て、初めて議論の余地が見えて来る次義的な課題に他なりません。その基本が成し得ないうちは、「共生」の謳い文句は妄害に等しい。主権国家の国民の尊厳。それは、先ず日本国民の安全と生命と財産を厳護とを基本とし、その上で、先進国と同様、日本人と外国人区別が存在する上に成立すべきです。好き嫌いの次元を超え、また、政治信条の如何を問わず、誰もが認識すべき国家の綱格はここにあることを申し上げ、以上、添付の意見書といたします。謹白

平成20年7月2日

〒251-0802　神奈川県藤沢市○○
0466－○○
博士フォーラム　○○○○

（以上、転記）
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以上、先の駄文を報告します。ご意見を送られる方の、何らかのご参考としていただければ幸いです。小さな国思う活動ながら、みなさまと共有してまいりたく思います。今後とも、アドバイスとご協力の程、宜しくお願いします。
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毎日新聞の援護記事
毎日新聞（7月1日）
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および、民主党による糾弾決議を援護する毎日新聞は、先稿に紹介した記事の他にも援護記事を連発。上記記事（6月2日付）では、云く、「擁護下関市の嶋倉剛教育長（４４）が戦時中の日韓併合を巡り「植民地支配というのは歴史事実と異なる」と発言した問題で、江島潔市長は３０日、定例の記者懇談で「慎重な発言を求める」と苦言を呈した」と。世論造りに余念がない様子です。状況は多勢に無勢。身への災禍を省みず、実名で追及を止めない事由は、商業メディアとして、この看過し得ない体質にあります。闇政治と闇メディアの徘徊。それによる日本侵蝕はどうしても許せません。みなさまの応援をお願いします。
平成20年7月2日

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