中国の大巡視船団、春暁ガス田を目指して出航す（中南海ノ黄昏）
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼中国の大巡視船団、春暁ガス田を目指して出航す（中南海ノ黄昏）
中国最大の海事巡視船・海巡が昨日、60数隻の中小巡視艇を率いて東シナ海に向け出航した。春暁ガス田は、今回の巡視の重点水域だ。今回の大規模巡視は、中国海事局の本年度の海域巡視の重要なものの一部だ。中国海事局の統一指揮の下、浙江海事局が、60以上の巡視艇と1,000 名以上の海事執行官員を出動させ、更に1機のヘリコプターを配備した、大規模な空海からの立体式巡視からなり、累計巡視海里は17,000海里の予定だ。浙江海事局スポークスマン、副局長・何易培は、今回の巡視の重点海域は、浙江舟山小板門および浙江台州大陳島海域などの事故多発海域、そして舟山連島プロジェクト、東シナ海春暁ガス田などの重大海上プロジェクト作業海域などで、海上施設と作業船舶および船舶航行秩序と汚染防止状況の検査を行うと述べた。海巡31は現在、中国海事局が装備している最新鋭、近代化された最高の巡視艇だ。この船は、最大航行速度は22ノット以上だ。
明報「中國最大海巡船巡春曉油田」
これは大陸内でも普通に報じられていて、「CCTV」は「非軍事船舶である」とわざわざ言及しています。
CCTV「我国最大海巡船今天首次巡視春暁油气田」
更に詳しい巡視経路まで明らかにされていたりします。この図によると、1日午前5時ごろに春暁ガス田付近に到達していたようです。「春暁ガス田の主権は我にあり！」という国内向けプロパガンダの一種でしょうか。
一方、日本。衆院決算行政監視委員会の枝野幸男委員長（民主）ら自民、公明、民主各党の委員数人が３０日、海上保安庁の航空機に乗り、尖閣諸島（台湾名・釣魚台）を上空から視察した。これに対し、台湾の外交部（外務省）は「厳しく抗議する」とする声明を発表。同時に台湾の在日窓口機関に対して、同諸島は台湾の領土だとする立場を日本政府に伝えるよう指示した。枝野氏は取材に対し「委員会の公式視察で、海上保安庁の国境警備の状況を上空から視察した。抗議されるいわれはない」と話している。
あさひしんぶん「尖閣諸島を視察 衆院決算行政監視委の数人」
中華民国だけじゃなく、中共からも抗議をいただいております。
人民網（日本語版）「外交部、日本国会議員の釣魚島「空中視察」に抗議」
「あさひしんぶん」が、共和国を無視して中華民国からだけの抗議を記事にした理由は知りません（棒日本側が尖閣諸島「だけ」を視察したのかどうか怪しいのですが、先の合意の際に双方で「やるよ」って話が付いていた動きなのかも知れません。日本側も尖閣諸島視察だけじゃなく海底調査を行うなど粛々と経済活動を行うがよろし。尖閣諸島絡みで気になる情報として、日本の視察に対して中華民国の花蓮空軍基地からF-16が少なくとも4機、尖閣諸島周辺の中華民国防衛空域に飛び立ったという情報があったりします。
鳳凰資訊「日本議員視察釣魚島 台湾F-16戦机升空全程監控（台海網）」
記事には、民国軍事筋の話として、日本が尖閣諸島を視察することは珍しいことではないが、その視察に対して中華民国側が戦闘機を出すのは非常に稀な事態であるとあります。そうそう、台湾と書くより中華民国と記した方が、何となく今の政府、状況を理解しやすいかなぁと思い、しばらく中華民国と記してみようかと思っております。
で、内地、大陸、共和国のお話。ガス田合意前後で閉鎖処分を食らっていた糞青ども、「中国民間保釣連合会」のサイトが、先週の金曜日には復活していたりします。香港紙などによると、このサイトが閉鎖されたのは6月18日午後、ちょうど彼らが日本大使館へ向けて行進している頃にサイト閉鎖処分を喰らっていたようです。ところが、そのサイトが、いつから復活したのか確かにはわかりませんが、少なくとも先週金曜日には例の中央軍事委員会宛ての公開状と共に復活しておりました。何なんでしょう。何かあるのでしょうか。反日糞青サイト復活を記念して、中央軍事委員会宛ての公開状とやらを紹介。糞青どもの戯言を抑えておくのもいいかも知れません。
中国民間保釣聯合会から中央軍事委員会への公開状
中国民間保釣聯合会アピール：両岸の聯合保釣は共に海外の侵略と圧力を防ぐ釣魚島は古来より中国の領土である。これは我が台湾の付属の島嶼である東北諸島に属し、宣蘭県の管轄であり、我が両岸同胞の伝統的な漁場である。
2008年6月10日明け方、中国の領土である釣魚島に侵入した日本海上保安庁PL123号巡視艇は、釣魚島海域6海里上で台湾漁船「聯合号」と衝突し、一時間後「聯合号」は沈没した。事件発生後、両岸四地（大陸、台湾、香港、マカオ）と世界中の華人が共同で日本の侵略暴行に対して抗議声明を発し、台湾の民間保釣組織は6月15日に釣魚島海域に向かい主権を宣言した。台湾の多くの立法委員も6月18日に、海軍駆逐艦に乗船し釣魚島に至り、漁業保護と主権を宣言するという。
台湾の軍事力は明らか日本より弱く、そのため両岸同胞は祖国の有力な支援を熱烈に切望し、この時もし、海空軍が出動し台湾同胞の保釣行動と共同していれば、日本は両岸の連合力に直面し妄動するようなことはなかっただろう。またこうすることで台湾同胞の祖国大陸に対する信用と連帯感が増し、祖国統一への歩みが加速し、釣魚島を取り返せるのだ。
もし日本が大胆にも両岸連合軍に挑んできたのなら、必ずや両岸の団結は緊密となり、迅速に両岸の共同安全政策と外交政策が形成されるだろう。そして、両岸共同の安全政策と外交政策とは、まさに祖国統一の実質的ないようであり、これは事実上の統一なのだ。そのためには、軍隊を出動させればいいだけであって、たとえ1隻の砲艦、1機の戦闘機であっても、日本がどのような対策、軟化なのか硬化なのかに関わりなく、これは我が祖国統一の重大な進展であり、その意義は釣魚島自身だけでなく、統一事業に関わるものなのだ。このような賢明な決定を下せる指導者は、（過去に多少の誤りがあろうとも）中華民族の大英雄として歴史に名を残すだろう！
現在の釣魚島の情勢は極めて厳しく、日本政府は今年4月に一方では胡主席の「暖春の旅」の熱烈歓迎の準備を進めつつ、一方ではコッソリと釣魚台列島のの領海の基本線を策定し、正式に国連に登録していたのだ。（5月は地震災害救済のために彼らを顧みる余裕がなかったときに、日本はコッソリと中学の教科書を以って我が領土釣魚島を掻っ攫ってやがったのだ）
国際社会の法律に従った実行、国連に領海の基本線として登録する行動は、日本政府が正式に釣魚台列島に対して主権を宣言したという究極の行動で―― これ以外に、これ以上の効果ある国際法上の行動は何もないのだ。また日本は、実際に釣魚島海域を占拠しており、これは「無主占有」と「長期連続の実効支配」という2つの国際法時効の原則のよって徐々に島嶼に対する事故の主権を確立している。このため、もし両岸の中国人政府が直ちに積極的で有効な行動をとらなければ、日本の釣魚台の主権は、国際法上完璧に合法的な地位を得ることとなるのだ。
今は、国連体制内において日本の登録行動に反撃しつつ、実質的な保釣行動を行わなければならないのだ。
現在、台湾同胞が奮起し保釣抗日の有利な情勢下で、もし実質的な保釣行動を採らなければみすみす釣魚島を失い、台湾同胞が日本軍の暴行によって不利な状況を座視、救わなければ、両岸関係に極めて重大なマイナスの影響が生まれることは必至で、台湾同胞はこのために、祖国大陸に対する連帯感と求心力とを失うことになる。
だから、保釣を放棄することは、共同の安全と外交政策を放棄することで、つまり国家統一の目標を放棄することなのだ。こんなときに日本と東シナ海交渉で如何なる合意が達成できるというのだ！これは自ら領土主権を失うことで、更に台湾の分離を自ら加速させ、自己崩壊で自殺行為だ！
今日（6月16日）の鳳凰寛頻新聞によると、日本の共同通信社が、中日両国政府はすでに、東シナ海の共同開発をいわゆる「中間線」海域、春暁、断橋、龍井などの我らのガス田を含む海域とするとの一致に達し、早ければ今週にも公表すると報じたという。首相の福田もこれより前のメディアとの会見で、同じ内容を述べていた。
日本メディアはいくつかのニュースを報じ、両岸を引き離すだけでなく、台湾同胞の保釣運動に対して断固とした態度を取っている。ここが肝心なときで、可能であるなら、直ちにデマを打ち消すべきだ！そして東シナ海交渉を無期限放置すべきだ！
もし日本のメディアの言うように、東シナ海交渉で「中間線」策定を避けているものの、実際に単に「中間線」という文字を避けているだけで。実際は完全にいわゆる「中間線」を貫かれているなら、これは名前がないだけの中間線原則なのだ。
東シナ海は、我が国の内海であり、これは歴史的自然境域で、中日の間の海上境界であり、中国と琉球の間の歴史的境界――中琉海溝のはずだ。「国連海洋公約」に照らしても、東シナ海大陸棚は完全に中国に属していることは疑いようがないのだ。
東シナ海問題とは、このように「できるだけ早く解決」しなければ、日本兵に戦わずして我が大陸棚を半分占領させているということなのだ。日本のいわゆる「中間線」も、我が釣魚島を基点とし「境界」とした結果のもので、これは、日本の東シナ海における権益を承認し、日本の我が釣魚島の占領を黙認しているに等しいことなのだ。
ましてや東シナ海の資源は、台湾人民を含むすべての中国人民のものであり、釣魚島およびその近海域は、我が台湾宣蘭県の管轄なのだ。この為、東シナ海大陸棚の半分と釣魚島の主権を切り取られることは、両岸の人心を失うことであり、両岸関係改善の巨大な努力を台無しにすることであり、更には内乱の巨大な代価を誘発することにもなるのだ。それから、西側列強および周辺隣国（韓国、ベトナム、インドなど）が日本を倣って、理不尽な「論争」を吹っかけてきて、我が外部環境および国家の安全と利益がこれによって空前の厳しい挑戦に直面することになるのだ。
現在、台湾の同胞は保釣に奮起し、保釣は未だかつてない肝心なときを迎え、巨大な戦略的価値を有することとなった。我々に東シナ海交渉の誤りを正す絶好の機会を与えてくれ、東シナ海交渉はまだ署名せず発行しておらず、いやたとえ署名していたとしても、全人代の批准を得ていないので法的効力はない。その誤りはまだ事実となっておらず、なのでまだ誤りを正すことはできるのだ。
逆に、もしこの時、我を損ない日本に利する「中日友好」という独りよがりな考えが一切の原則を圧倒し、日本のメディアが伝えているような方式で東シナ海問題を解決するということが本当ならば、それは台湾人民による祖国領土主権維持の正義の闘争に対して背後から斬りつけるようなものだ。これは、台湾および大陸人民の保釣維持への裏切りであり、台湾人民に対して日清戦争後に清朝の李鴻章に被った苦痛を思い出させ、祖国大陸へ回帰するという信念を徹底的に動揺させるものだ。分離主義が急速に進むであろう。・・・・・・このため、失うものは単に釣魚島と東シナ海だけでなく、台湾島をも失うことになるのだ。更には両岸、そして世界中の華人の人心、そして大陸の政権をも失うだろう。つまり、全面的な敗北である。
そのため、軍事以外でも、対日外交は台湾同胞と積極的に協調し、お互い一緒に行うべきなのだ。
過去、いわゆる釣魚島問題において口頭での抗議だけでなく実際の行動がないのは、日本の機嫌を損なうことを恐れてのことだろうが、これは台湾問題に対して不利な影響を及ぼしているのだ。（この視点はこのサイトでは論じないが、頭の片隅に入れておくべきことだ）
現在の情勢はすでに根本的に変化しており、積極的に台湾と手を携えて保釣を行ってはじめて、台湾を保つことができるのだ。保釣と台湾問題は一体であり、これは巨大で明らかな意義であり、実質の行動で保釣を行うべきではないのですか？
つまり、台湾同胞と手を携えて保釣し、領土を維持し、両岸の人心を得て、台湾と釣魚島の両方を得るのだ。指導者の名声も代々語り継がれるのだ！保釣を放棄し、領土を失い、更に両岸および世界中の華人を人心を失い、台湾と釣魚島の両方を失うのだ。そして最後には政権が動揺し崩壊するのだ・・・・
中国民間保釣聯合会
2008年6月16日中国民間保釣聯合会「中国民間保釣聯合会致中央軍委公開信」
彼ら、軍事委員会だけじゃなく外交部にも質問書を発していて、その中で「売国協議だ！」と叫んでおります。
中国民間保釣聯合会「中国民間保釣聯合会呼吁就東海協議質詢外交部」
6月に北京の日本大使館前でワーワーやっていた同じ日に長沙でも反日デモをおこなったようですが、その後イマイチ盛り上がりに欠け尻すぼんでおる状態のようです。にしても過激な記事そのままのサイト復活。サミットで中南海を離れている間に東海艦隊や東方紅2号が・・・なんてことはないかね。
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ようちゃんの意見。
★巡視船団？海賊船団でしょうが。
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▼中国の大巡視船団、春暁ガス田を目指して出航す（中南海ノ黄昏）
中国最大の海事巡視船・海巡が昨日、60数隻の中小巡視艇を率いて東シナ海に向け出航した。春暁ガス田は、今回の巡視の重点水域だ。今回の大規模巡視は、中国海事局の本年度の海域巡視の重要なものの一部だ。中国海事局の統一指揮の下、浙江海事局が、60以上の巡視艇と1,000 名以上の海事執行官員を出動させ、更に1機のヘリコプターを配備した、大規模な空海からの立体式巡視からなり、累計巡視海里は17,000海里の予定だ。浙江海事局スポークスマン、副局長・何易培は、今回の巡視の重点海域は、浙江舟山小板門および浙江台州大陳島海域などの事故多発海域、そして舟山連島プロジェクト、東シナ海春暁ガス田などの重大海上プロジェクト作業海域などで、海上施設と作業船舶および船舶航行秩序と汚染防止状況の検査を行うと述べた。海巡31は現在、中国海事局が装備している最新鋭、近代化された最高の巡視艇だ。この船は、最大航行速度は22ノット以上だ。
明報「中國最大海巡船巡春曉油田」
これは大陸内でも普通に報じられていて、「CCTV」は「非軍事船舶である」とわざわざ言及しています。
CCTV「我国最大海巡船今天首次巡視春暁油气田」
更に詳しい巡視経路まで明らかにされていたりします。この図によると、1日午前5時ごろに春暁ガス田付近に到達していたようです。「春暁ガス田の主権は我にあり！」という国内向けプロパガンダの一種でしょうか。
一方、日本。衆院決算行政監視委員会の枝野幸男委員長（民主）ら自民、公明、民主各党の委員数人が３０日、海上保安庁の航空機に乗り、尖閣諸島（台湾名・釣魚台）を上空から視察した。これに対し、台湾の外交部（外務省）は「厳しく抗議する」とする声明を発表。同時に台湾の在日窓口機関に対して、同諸島は台湾の領土だとする立場を日本政府に伝えるよう指示した。枝野氏は取材に対し「委員会の公式視察で、海上保安庁の国境警備の状況を上空から視察した。抗議されるいわれはない」と話している。
あさひしんぶん「尖閣諸島を視察 衆院決算行政監視委の数人」
中華民国だけじゃなく、中共からも抗議をいただいております。
人民網（日本語版）「外交部、日本国会議員の釣魚島「空中視察」に抗議」
「あさひしんぶん」が、共和国を無視して中華民国からだけの抗議を記事にした理由は知りません（棒日本側が尖閣諸島「だけ」を視察したのかどうか怪しいのですが、先の合意の際に双方で「やるよ」って話が付いていた動きなのかも知れません。日本側も尖閣諸島視察だけじゃなく海底調査を行うなど粛々と経済活動を行うがよろし。尖閣諸島絡みで気になる情報として、日本の視察に対して中華民国の花蓮空軍基地からF-16が少なくとも4機、尖閣諸島周辺の中華民国防衛空域に飛び立ったという情報があったりします。
鳳凰資訊「日本議員視察釣魚島 台湾F-16戦机升空全程監控（台海網）」
記事には、民国軍事筋の話として、日本が尖閣諸島を視察することは珍しいことではないが、その視察に対して中華民国側が戦闘機を出すのは非常に稀な事態であるとあります。そうそう、台湾と書くより中華民国と記した方が、何となく今の政府、状況を理解しやすいかなぁと思い、しばらく中華民国と記してみようかと思っております。
で、内地、大陸、共和国のお話。ガス田合意前後で閉鎖処分を食らっていた糞青ども、「中国民間保釣連合会」のサイトが、先週の金曜日には復活していたりします。香港紙などによると、このサイトが閉鎖されたのは6月18日午後、ちょうど彼らが日本大使館へ向けて行進している頃にサイト閉鎖処分を喰らっていたようです。ところが、そのサイトが、いつから復活したのか確かにはわかりませんが、少なくとも先週金曜日には例の中央軍事委員会宛ての公開状と共に復活しておりました。何なんでしょう。何かあるのでしょうか。反日糞青サイト復活を記念して、中央軍事委員会宛ての公開状とやらを紹介。糞青どもの戯言を抑えておくのもいいかも知れません。
中国民間保釣聯合会から中央軍事委員会への公開状
中国民間保釣聯合会アピール：両岸の聯合保釣は共に海外の侵略と圧力を防ぐ釣魚島は古来より中国の領土である。これは我が台湾の付属の島嶼である東北諸島に属し、宣蘭県の管轄であり、我が両岸同胞の伝統的な漁場である。
2008年6月10日明け方、中国の領土である釣魚島に侵入した日本海上保安庁PL123号巡視艇は、釣魚島海域6海里上で台湾漁船「聯合号」と衝突し、一時間後「聯合号」は沈没した。事件発生後、両岸四地（大陸、台湾、香港、マカオ）と世界中の華人が共同で日本の侵略暴行に対して抗議声明を発し、台湾の民間保釣組織は6月15日に釣魚島海域に向かい主権を宣言した。台湾の多くの立法委員も6月18日に、海軍駆逐艦に乗船し釣魚島に至り、漁業保護と主権を宣言するという。
台湾の軍事力は明らか日本より弱く、そのため両岸同胞は祖国の有力な支援を熱烈に切望し、この時もし、海空軍が出動し台湾同胞の保釣行動と共同していれば、日本は両岸の連合力に直面し妄動するようなことはなかっただろう。またこうすることで台湾同胞の祖国大陸に対する信用と連帯感が増し、祖国統一への歩みが加速し、釣魚島を取り返せるのだ。
もし日本が大胆にも両岸連合軍に挑んできたのなら、必ずや両岸の団結は緊密となり、迅速に両岸の共同安全政策と外交政策が形成されるだろう。そして、両岸共同の安全政策と外交政策とは、まさに祖国統一の実質的ないようであり、これは事実上の統一なのだ。そのためには、軍隊を出動させればいいだけであって、たとえ1隻の砲艦、1機の戦闘機であっても、日本がどのような対策、軟化なのか硬化なのかに関わりなく、これは我が祖国統一の重大な進展であり、その意義は釣魚島自身だけでなく、統一事業に関わるものなのだ。このような賢明な決定を下せる指導者は、（過去に多少の誤りがあろうとも）中華民族の大英雄として歴史に名を残すだろう！
現在の釣魚島の情勢は極めて厳しく、日本政府は今年4月に一方では胡主席の「暖春の旅」の熱烈歓迎の準備を進めつつ、一方ではコッソリと釣魚台列島のの領海の基本線を策定し、正式に国連に登録していたのだ。（5月は地震災害救済のために彼らを顧みる余裕がなかったときに、日本はコッソリと中学の教科書を以って我が領土釣魚島を掻っ攫ってやがったのだ）
国際社会の法律に従った実行、国連に領海の基本線として登録する行動は、日本政府が正式に釣魚台列島に対して主権を宣言したという究極の行動で―― これ以外に、これ以上の効果ある国際法上の行動は何もないのだ。また日本は、実際に釣魚島海域を占拠しており、これは「無主占有」と「長期連続の実効支配」という2つの国際法時効の原則のよって徐々に島嶼に対する事故の主権を確立している。このため、もし両岸の中国人政府が直ちに積極的で有効な行動をとらなければ、日本の釣魚台の主権は、国際法上完璧に合法的な地位を得ることとなるのだ。
今は、国連体制内において日本の登録行動に反撃しつつ、実質的な保釣行動を行わなければならないのだ。
現在、台湾同胞が奮起し保釣抗日の有利な情勢下で、もし実質的な保釣行動を採らなければみすみす釣魚島を失い、台湾同胞が日本軍の暴行によって不利な状況を座視、救わなければ、両岸関係に極めて重大なマイナスの影響が生まれることは必至で、台湾同胞はこのために、祖国大陸に対する連帯感と求心力とを失うことになる。
だから、保釣を放棄することは、共同の安全と外交政策を放棄することで、つまり国家統一の目標を放棄することなのだ。こんなときに日本と東シナ海交渉で如何なる合意が達成できるというのだ！これは自ら領土主権を失うことで、更に台湾の分離を自ら加速させ、自己崩壊で自殺行為だ！
今日（6月16日）の鳳凰寛頻新聞によると、日本の共同通信社が、中日両国政府はすでに、東シナ海の共同開発をいわゆる「中間線」海域、春暁、断橋、龍井などの我らのガス田を含む海域とするとの一致に達し、早ければ今週にも公表すると報じたという。首相の福田もこれより前のメディアとの会見で、同じ内容を述べていた。
日本メディアはいくつかのニュースを報じ、両岸を引き離すだけでなく、台湾同胞の保釣運動に対して断固とした態度を取っている。ここが肝心なときで、可能であるなら、直ちにデマを打ち消すべきだ！そして東シナ海交渉を無期限放置すべきだ！
もし日本のメディアの言うように、東シナ海交渉で「中間線」策定を避けているものの、実際に単に「中間線」という文字を避けているだけで。実際は完全にいわゆる「中間線」を貫かれているなら、これは名前がないだけの中間線原則なのだ。
東シナ海は、我が国の内海であり、これは歴史的自然境域で、中日の間の海上境界であり、中国と琉球の間の歴史的境界――中琉海溝のはずだ。「国連海洋公約」に照らしても、東シナ海大陸棚は完全に中国に属していることは疑いようがないのだ。
東シナ海問題とは、このように「できるだけ早く解決」しなければ、日本兵に戦わずして我が大陸棚を半分占領させているということなのだ。日本のいわゆる「中間線」も、我が釣魚島を基点とし「境界」とした結果のもので、これは、日本の東シナ海における権益を承認し、日本の我が釣魚島の占領を黙認しているに等しいことなのだ。
ましてや東シナ海の資源は、台湾人民を含むすべての中国人民のものであり、釣魚島およびその近海域は、我が台湾宣蘭県の管轄なのだ。この為、東シナ海大陸棚の半分と釣魚島の主権を切り取られることは、両岸の人心を失うことであり、両岸関係改善の巨大な努力を台無しにすることであり、更には内乱の巨大な代価を誘発することにもなるのだ。それから、西側列強および周辺隣国（韓国、ベトナム、インドなど）が日本を倣って、理不尽な「論争」を吹っかけてきて、我が外部環境および国家の安全と利益がこれによって空前の厳しい挑戦に直面することになるのだ。
現在、台湾の同胞は保釣に奮起し、保釣は未だかつてない肝心なときを迎え、巨大な戦略的価値を有することとなった。我々に東シナ海交渉の誤りを正す絶好の機会を与えてくれ、東シナ海交渉はまだ署名せず発行しておらず、いやたとえ署名していたとしても、全人代の批准を得ていないので法的効力はない。その誤りはまだ事実となっておらず、なのでまだ誤りを正すことはできるのだ。
逆に、もしこの時、我を損ない日本に利する「中日友好」という独りよがりな考えが一切の原則を圧倒し、日本のメディアが伝えているような方式で東シナ海問題を解決するということが本当ならば、それは台湾人民による祖国領土主権維持の正義の闘争に対して背後から斬りつけるようなものだ。これは、台湾および大陸人民の保釣維持への裏切りであり、台湾人民に対して日清戦争後に清朝の李鴻章に被った苦痛を思い出させ、祖国大陸へ回帰するという信念を徹底的に動揺させるものだ。分離主義が急速に進むであろう。・・・・・・このため、失うものは単に釣魚島と東シナ海だけでなく、台湾島をも失うことになるのだ。更には両岸、そして世界中の華人の人心、そして大陸の政権をも失うだろう。つまり、全面的な敗北である。
そのため、軍事以外でも、対日外交は台湾同胞と積極的に協調し、お互い一緒に行うべきなのだ。
過去、いわゆる釣魚島問題において口頭での抗議だけでなく実際の行動がないのは、日本の機嫌を損なうことを恐れてのことだろうが、これは台湾問題に対して不利な影響を及ぼしているのだ。（この視点はこのサイトでは論じないが、頭の片隅に入れておくべきことだ）
現在の情勢はすでに根本的に変化しており、積極的に台湾と手を携えて保釣を行ってはじめて、台湾を保つことができるのだ。保釣と台湾問題は一体であり、これは巨大で明らかな意義であり、実質の行動で保釣を行うべきではないのですか？
つまり、台湾同胞と手を携えて保釣し、領土を維持し、両岸の人心を得て、台湾と釣魚島の両方を得るのだ。指導者の名声も代々語り継がれるのだ！保釣を放棄し、領土を失い、更に両岸および世界中の華人を人心を失い、台湾と釣魚島の両方を失うのだ。そして最後には政権が動揺し崩壊するのだ・・・・
中国民間保釣聯合会
2008年6月16日中国民間保釣聯合会「中国民間保釣聯合会致中央軍委公開信」
彼ら、軍事委員会だけじゃなく外交部にも質問書を発していて、その中で「売国協議だ！」と叫んでおります。
中国民間保釣聯合会「中国民間保釣聯合会呼吁就東海協議質詢外交部」
6月に北京の日本大使館前でワーワーやっていた同じ日に長沙でも反日デモをおこなったようですが、その後イマイチ盛り上がりに欠け尻すぼんでおる状態のようです。にしても過激な記事そのままのサイト復活。サミットで中南海を離れている間に東海艦隊や東方紅2号が・・・なんてことはないかね。
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ようちゃんの意見。
★巡視船団？海賊船団でしょうが。
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