安倍晋三ＶＳ山崎拓戦争の舞台裏に田中均の名前 （オフイス・マツナガ）
▼安倍晋三ＶＳ山崎拓戦争の舞台裏に田中均の名前 （オフイス・マツナガ）
＊北朝鮮制裁解除 安倍晋三ＶＳ山崎拓戦争の舞台裏 2008年07月01日
という記事をエントリーしたが、取材の視点をかえると以下のような舞台裏もみえてきた。安倍晋三ＶＳ山崎拓戦争の舞台裏に田中均の名前。今回の福田政権下での、日朝交渉の舞台裏に登場したのは外務省の元アジア大洋州局長の田中均。現在、東京大学公共政策大学院の担当教員。
今回の日朝交渉・・・・背景には米国の事情と圧力があったのは明確だが、その背景で、暗躍したのが、２００２年９月の小泉首相の訪朝の舞台裏をつくった田中均元アジア大洋州局長。田中は小泉訪朝まで80回に及ぶ小泉総理・官邸スタッフとの面談を行ないながら官邸主導外交を演出した。この時、田中が交渉した北朝鮮の人間はミスターＸとされ、さまざまな憶測をよんだが、現段階で、誰であったかは実は判明していない。田中の北朝鮮の外交の姿勢は、日朝国交正常化を優先、拉致被害者問題についてはやや軽視の姿勢。２００２年１０月に帰国した拉致被害者５人に対して、北朝鮮の要求通りにいったん送り返すように主張した。この小泉政権での北朝鮮外交で、当時に副官房長官だったのが、安倍晋三。官房長官は、福田康夫だった。
「小泉訪朝で、拉致被害者の問題があきらかになって、その問題の解決を最優先するべきだと強硬に主張したのが、安倍晋三。当時の福田官房長官や、田中均元アジア大洋州局長らは、日朝国交正常化を優先させるべきとして、安倍と対立した。しかし、小泉首相は、拉致問題をめぐる世論の動向をみきわめて、最終的に、安倍らがとなえる強硬路線に舵をとりなおした。これが直接の原因となって、福田は官房長官辞め、田中均も外務省を去ることになる。安倍政権になって、当然、外務省も、親中国派といわれている田中均元アジア大洋州局長らのラインははずされ、安倍とおなじ強硬はである斉木昭隆アジア大洋州局長らが、外交のイニシアチブをにぎるようになる。しかし、拉致問題の全面解決を主張し、経済制裁をくわえたが、肝心の北朝鮮外交はまったく進まなかった。日朝の交渉がまったく閉ざされた段階で北朝鮮は、核実験をする。
ここで、動き出したのが、山崎拓や、平沢勝栄といった政治家。基本的に、田中均元アジア大洋州局長とおなじ、ミスターＸのラインなどで、北朝鮮外交をやった。これは、二重外交として批判された。そして、福田政権になって、いってみれば、小泉政権時代の、福田官房長官ー田中均元アジア大洋州局長ーミスターＸラインが復活。これが、今回の福田内閣の、北朝鮮の一部制裁解除といった合意がなされた背景」と簡潔に整理するのは、外務省幹部である。いってみれば、これは、安倍ＶＳ山拓、というよりも、斉木ＶＳ田中均、 という外務省の対立構図でもある。安倍・斉木ＶＳ山拓・田中均という構図に、福田首相は明確に、山拓・田中均ラインに踏み込んだ。これに猛反発したのが、安倍というわかりやすい構図。小泉元首相は静観。
田中均に関しては、2003年12月12日の東京国際フォーラムで開かれた日本とASEANとの交流を記念したレセプションで、拉致議連の顧問を務めている中川昭一経産相（当時）に対して「大臣、北朝鮮のような小さな問題ではなく、もっと大きな事に関心をもってくださいよ」などと発言し、中川は「北朝鮮による拉致で、子どもや家族が26年間も帰ってこない人たちがいる。それでも小さい問題なのか。 あなたみたいに北朝鮮のスパイみたいなようなことをしていては駄目なのだ」と激怒したというエピソードは有名。後日、中川は「田中だけは許せない」といきまいていた）
さて、今回の福田総理の北朝鮮との合意形成では、水面下で大枠をきめたのが、田中均らの元外務省グループ。実は、この動きをしって、斉木昭隆アジア大洋州局長は愕然とした。しかし、この外務相のＯＢの動きは巧みだった。斉木は極秘裏に安倍や山中恭子補佐官に相談したが、その時はすでにシナリオはできていた。最後は、福田総理の『首相命令』。北朝鮮に対して、毅然たる態度をとってきた斉木だったが、官僚である以上は、首相命令にしたがわざるえない。拉致担当の中山恭子補佐官は完全に外されていた」
今回、北京で開かれた日朝実務者協議では、北朝鮮は、拉致問題の再調査と、「よど号」犯の引き渡しが提案した。これに対して、日本側は、「一定の評価」として、部分的な経済制裁の解除。北朝鮮船の入港を認める。さらに、人道支援名目での経済援助の再開にふみこむとされている。
こうした今回の協議で、「北朝鮮の具体的な内容をみないで、制裁解除をみとめることは、また、北朝鮮のたくみな外交のしてやられる」と中川昭一は猛反発。「北朝鮮の最大の目的は、日本でなく米国のテロ支援国家指定解除を実施させること。そのためには、拉致問題で経済制裁をしている日本をなんとか、くどきおとさなくてはならない。つまり、日本は行きがけの駄賃みたいもの。これにまんまとのってしまっていいのか？」（中川昭一）当然、安倍晋三前首相も猛反発している。
警視庁公安部の外事課の関係者によると、「今回の日朝協議が行われる、５月に、北朝鮮から朝鮮総連の許宋万副議長（実質的に朝鮮総連のナンバー１）に『日朝協議で、経済制裁が解除されるから準備しておけ』という指示がでているといわれます。つまり、経済制裁で疲弊している北朝鮮に、物資その他を運びいれる準備をしておけという指示です。さらに『拉致問題は解決済みという基本方針は変わらない』との連絡もはいっています。 日本政府は、まんまと、北朝鮮の策略に乗せられてしまうこともありうる。だいたい、よど号の連中の引き渡しで一番問題なのは、よど号の連中が、拉致に関与している嫌疑がある。非公式では、よど号犯人に引き渡しに対して、免責どころか、捜査をしないとかさせないとかとんでもない話も入っていて、現場は怒っていますよ」以上
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▼ヤクザ潰しのための大掛かりな広報キャンペーン準備中か？（Benjamin Fulford ）
読売新聞の元警察担当の記者がヤクザの暴露本を出版しようとしている。ロサンゼルスタイムズの記者に後藤組組長のの肝臓移植手術のニュースを伝えたのも彼だ。その後彼の家族はアメリカの証人保護プログラムによって、名前と住所が変えられた。そして彼は日本のどこかに身を隠している。彼は色々な事件を暴露しようとしているが、その本が出版されたらかなり大掛かりなヤクザ潰しキャンペーンが予測される。その前にヤクザは日本の国家権力と和解をした方が得策かもしれない。日本にいる外国特派委員達は皆この話を知っている。
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Comments
・質問なのですが、ヤクザはCIAの日本支局だと聞いたことがあります。なのに、どうして今頃になってアメリカがヤクザを攻撃しようとしているのか、わからないのですが、どなたか教えていただけませんか？Posted by: 鈴木まりん | 07/01/2008 at 23:27
・参考までに、ブッシュ・小泉連携による暴力団弱体化作戦の当時の日経コラムから抜粋。（2006/5/8）Nkkei Net 田村 秀男 氏 のコラムより不良債権解消に「第三の勢力」――ブッシュ・小泉連携の副産物：(引用はじめ）ーー大手の日本の金融機関は不良債権の最終処理（売却などによる処分）に手間取り、不動産融資を本格的に再開するゆとりがない。在来の大手不動産業者も手が出せない。該当地区の一部は裏社会がらみの利権がからんでいる。暴力団を使った荒技による「地上げ」は企業のイメージをそこなう。つまり、バブル期のような不動産開発のビジネス・モデルは通用しない。 ーーー(中略）ーー風景はまさしく「小泉改革」の戦果である。だがどうやってこの不良債権再生のビジネス・モデルが実現したのだろうか。ーー（中略）ーーー前回のコラムでも指摘したが、ブッシュ政権は２００１年の発足当時、日本の不良債権問題が深刻なのは不良債権になった不動産など資産の多くが組織暴力団系にからんで流動化できなくなっていることを調べ上げていた。米国系の投資ファンドはバブル崩壊により急落した日本の不動産への投資を強化していたが、裏社会の関与が障害になっていることに苛立っていた。 不良債権の市場処理については、民間金融機関と情報機関、軍関係者までが緊密に連絡し合っていた。大手の米系投資銀行は日本の資産買いに際し、米軍の上陸戦略、占領手法を活用している。参謀格に米軍出身者を据え、情報収集、危機管理を迅速にこなす。これらの元軍人の多くは日本駐留の経験もあって日本の事情に通じているうえに、法律家の資格も持っている。不良資産を買い取り、優良資産に仕立て上げる過程ではさまざまなトラブルが発生する。米側関係者の居場所や電話番号などの連絡先から脅迫や誘拐対策まで完ぺきな危機管理マニュアルを備えている。 「まるで対日再占領のようですね」と、米政府筋に水を向けても動じない。「われわれは直接投資により日本企業の改革や経営陣の世代交代を促し、日本経済を強くしたいのだ」と言っていたのを思い出す。（引用おわり）Posted by: CSS | 07/01/2008 at 20:41
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▼教育は政治の仕事に非ず（地獄の箴言）
いぢめで自殺する子供相次ぐ。何かと云ふと惡者扱ひされる塾だが、塾でのいぢめが原因で子供が自殺したと云ふ話は聞いた事が無い。この事から分るやうに、教育は「官」でなく「民」の仕事なのだ。西洋流に云へば「皇帝の物」でなく「神の物」なのだ。教育を民主政治なんぞに任せるから融通が利かず、惡質ないぢめをやらかす不良を退學させる事も出來ない。いぢめられる子供が自由に轉校する事も出來ない。
愛國心がどうとか子供の人權がかうとか云ふ以前に、「教育基本法」などと云ふ代物を國會で議論してゐる事自體、異常である。政治に人間を育てる事は出來ない。文科省は勿論、公立學校も小學校を含め全廢し、全て私立にすべきだ。私學は矜持を以て補助金を返上すべきだ。政府が各種のアメとムチを握つてゐる現状では難しいのかも知れないが。
經濟的問題は、學費を拂へない家庭に政府が直接補助金を出せば解決するし、その方が税金の再配分より餘程安上がりになる筈だ。いや出來れば政府の紐附きの金なんぞでなく、篤志家の寄附が望ましい。政府の判斷は常に劃一的だが、篤志家は個人だから樣々な價値觀から子供を支援する事が出來る。その爲には篤志家の税金を輕くする必要がある。
……と云ふやうな論議をして呉れれば國會中継をもつと熱心に視るのだが。しかし政治の本能的慾求は自らの權限を膨張させる事だから、そんな日は永久に來ないかも知れない。政府が本當に子供の自殺を減らしたいのなら、今すぐ教育から手を引く事だ。だが政府にそんな覺悟があり得る筈もない。文科省の役人も公立校の教員も、大半は親方日の丸の安定を手放す氣は無い。かくして表面上だけ子供を慮る振りをした議論が果てしなく續くのである。
＊北朝鮮制裁解除 安倍晋三ＶＳ山崎拓戦争の舞台裏 2008年07月01日
という記事をエントリーしたが、取材の視点をかえると以下のような舞台裏もみえてきた。安倍晋三ＶＳ山崎拓戦争の舞台裏に田中均の名前。今回の福田政権下での、日朝交渉の舞台裏に登場したのは外務省の元アジア大洋州局長の田中均。現在、東京大学公共政策大学院の担当教員。
今回の日朝交渉・・・・背景には米国の事情と圧力があったのは明確だが、その背景で、暗躍したのが、２００２年９月の小泉首相の訪朝の舞台裏をつくった田中均元アジア大洋州局長。田中は小泉訪朝まで80回に及ぶ小泉総理・官邸スタッフとの面談を行ないながら官邸主導外交を演出した。この時、田中が交渉した北朝鮮の人間はミスターＸとされ、さまざまな憶測をよんだが、現段階で、誰であったかは実は判明していない。田中の北朝鮮の外交の姿勢は、日朝国交正常化を優先、拉致被害者問題についてはやや軽視の姿勢。２００２年１０月に帰国した拉致被害者５人に対して、北朝鮮の要求通りにいったん送り返すように主張した。この小泉政権での北朝鮮外交で、当時に副官房長官だったのが、安倍晋三。官房長官は、福田康夫だった。
「小泉訪朝で、拉致被害者の問題があきらかになって、その問題の解決を最優先するべきだと強硬に主張したのが、安倍晋三。当時の福田官房長官や、田中均元アジア大洋州局長らは、日朝国交正常化を優先させるべきとして、安倍と対立した。しかし、小泉首相は、拉致問題をめぐる世論の動向をみきわめて、最終的に、安倍らがとなえる強硬路線に舵をとりなおした。これが直接の原因となって、福田は官房長官辞め、田中均も外務省を去ることになる。安倍政権になって、当然、外務省も、親中国派といわれている田中均元アジア大洋州局長らのラインははずされ、安倍とおなじ強硬はである斉木昭隆アジア大洋州局長らが、外交のイニシアチブをにぎるようになる。しかし、拉致問題の全面解決を主張し、経済制裁をくわえたが、肝心の北朝鮮外交はまったく進まなかった。日朝の交渉がまったく閉ざされた段階で北朝鮮は、核実験をする。
ここで、動き出したのが、山崎拓や、平沢勝栄といった政治家。基本的に、田中均元アジア大洋州局長とおなじ、ミスターＸのラインなどで、北朝鮮外交をやった。これは、二重外交として批判された。そして、福田政権になって、いってみれば、小泉政権時代の、福田官房長官ー田中均元アジア大洋州局長ーミスターＸラインが復活。これが、今回の福田内閣の、北朝鮮の一部制裁解除といった合意がなされた背景」と簡潔に整理するのは、外務省幹部である。いってみれば、これは、安倍ＶＳ山拓、というよりも、斉木ＶＳ田中均、 という外務省の対立構図でもある。安倍・斉木ＶＳ山拓・田中均という構図に、福田首相は明確に、山拓・田中均ラインに踏み込んだ。これに猛反発したのが、安倍というわかりやすい構図。小泉元首相は静観。
田中均に関しては、2003年12月12日の東京国際フォーラムで開かれた日本とASEANとの交流を記念したレセプションで、拉致議連の顧問を務めている中川昭一経産相（当時）に対して「大臣、北朝鮮のような小さな問題ではなく、もっと大きな事に関心をもってくださいよ」などと発言し、中川は「北朝鮮による拉致で、子どもや家族が26年間も帰ってこない人たちがいる。それでも小さい問題なのか。 あなたみたいに北朝鮮のスパイみたいなようなことをしていては駄目なのだ」と激怒したというエピソードは有名。後日、中川は「田中だけは許せない」といきまいていた）
さて、今回の福田総理の北朝鮮との合意形成では、水面下で大枠をきめたのが、田中均らの元外務省グループ。実は、この動きをしって、斉木昭隆アジア大洋州局長は愕然とした。しかし、この外務相のＯＢの動きは巧みだった。斉木は極秘裏に安倍や山中恭子補佐官に相談したが、その時はすでにシナリオはできていた。最後は、福田総理の『首相命令』。北朝鮮に対して、毅然たる態度をとってきた斉木だったが、官僚である以上は、首相命令にしたがわざるえない。拉致担当の中山恭子補佐官は完全に外されていた」
今回、北京で開かれた日朝実務者協議では、北朝鮮は、拉致問題の再調査と、「よど号」犯の引き渡しが提案した。これに対して、日本側は、「一定の評価」として、部分的な経済制裁の解除。北朝鮮船の入港を認める。さらに、人道支援名目での経済援助の再開にふみこむとされている。
こうした今回の協議で、「北朝鮮の具体的な内容をみないで、制裁解除をみとめることは、また、北朝鮮のたくみな外交のしてやられる」と中川昭一は猛反発。「北朝鮮の最大の目的は、日本でなく米国のテロ支援国家指定解除を実施させること。そのためには、拉致問題で経済制裁をしている日本をなんとか、くどきおとさなくてはならない。つまり、日本は行きがけの駄賃みたいもの。これにまんまとのってしまっていいのか？」（中川昭一）当然、安倍晋三前首相も猛反発している。
警視庁公安部の外事課の関係者によると、「今回の日朝協議が行われる、５月に、北朝鮮から朝鮮総連の許宋万副議長（実質的に朝鮮総連のナンバー１）に『日朝協議で、経済制裁が解除されるから準備しておけ』という指示がでているといわれます。つまり、経済制裁で疲弊している北朝鮮に、物資その他を運びいれる準備をしておけという指示です。さらに『拉致問題は解決済みという基本方針は変わらない』との連絡もはいっています。 日本政府は、まんまと、北朝鮮の策略に乗せられてしまうこともありうる。だいたい、よど号の連中の引き渡しで一番問題なのは、よど号の連中が、拉致に関与している嫌疑がある。非公式では、よど号犯人に引き渡しに対して、免責どころか、捜査をしないとかさせないとかとんでもない話も入っていて、現場は怒っていますよ」以上
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▼ヤクザ潰しのための大掛かりな広報キャンペーン準備中か？（Benjamin Fulford ）
読売新聞の元警察担当の記者がヤクザの暴露本を出版しようとしている。ロサンゼルスタイムズの記者に後藤組組長のの肝臓移植手術のニュースを伝えたのも彼だ。その後彼の家族はアメリカの証人保護プログラムによって、名前と住所が変えられた。そして彼は日本のどこかに身を隠している。彼は色々な事件を暴露しようとしているが、その本が出版されたらかなり大掛かりなヤクザ潰しキャンペーンが予測される。その前にヤクザは日本の国家権力と和解をした方が得策かもしれない。日本にいる外国特派委員達は皆この話を知っている。
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Comments
・質問なのですが、ヤクザはCIAの日本支局だと聞いたことがあります。なのに、どうして今頃になってアメリカがヤクザを攻撃しようとしているのか、わからないのですが、どなたか教えていただけませんか？Posted by: 鈴木まりん | 07/01/2008 at 23:27
・参考までに、ブッシュ・小泉連携による暴力団弱体化作戦の当時の日経コラムから抜粋。（2006/5/8）Nkkei Net 田村 秀男 氏 のコラムより不良債権解消に「第三の勢力」――ブッシュ・小泉連携の副産物：(引用はじめ）ーー大手の日本の金融機関は不良債権の最終処理（売却などによる処分）に手間取り、不動産融資を本格的に再開するゆとりがない。在来の大手不動産業者も手が出せない。該当地区の一部は裏社会がらみの利権がからんでいる。暴力団を使った荒技による「地上げ」は企業のイメージをそこなう。つまり、バブル期のような不動産開発のビジネス・モデルは通用しない。 ーーー(中略）ーー風景はまさしく「小泉改革」の戦果である。だがどうやってこの不良債権再生のビジネス・モデルが実現したのだろうか。ーー（中略）ーーー前回のコラムでも指摘したが、ブッシュ政権は２００１年の発足当時、日本の不良債権問題が深刻なのは不良債権になった不動産など資産の多くが組織暴力団系にからんで流動化できなくなっていることを調べ上げていた。米国系の投資ファンドはバブル崩壊により急落した日本の不動産への投資を強化していたが、裏社会の関与が障害になっていることに苛立っていた。 不良債権の市場処理については、民間金融機関と情報機関、軍関係者までが緊密に連絡し合っていた。大手の米系投資銀行は日本の資産買いに際し、米軍の上陸戦略、占領手法を活用している。参謀格に米軍出身者を据え、情報収集、危機管理を迅速にこなす。これらの元軍人の多くは日本駐留の経験もあって日本の事情に通じているうえに、法律家の資格も持っている。不良資産を買い取り、優良資産に仕立て上げる過程ではさまざまなトラブルが発生する。米側関係者の居場所や電話番号などの連絡先から脅迫や誘拐対策まで完ぺきな危機管理マニュアルを備えている。 「まるで対日再占領のようですね」と、米政府筋に水を向けても動じない。「われわれは直接投資により日本企業の改革や経営陣の世代交代を促し、日本経済を強くしたいのだ」と言っていたのを思い出す。（引用おわり）Posted by: CSS | 07/01/2008 at 20:41
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▼教育は政治の仕事に非ず（地獄の箴言）
いぢめで自殺する子供相次ぐ。何かと云ふと惡者扱ひされる塾だが、塾でのいぢめが原因で子供が自殺したと云ふ話は聞いた事が無い。この事から分るやうに、教育は「官」でなく「民」の仕事なのだ。西洋流に云へば「皇帝の物」でなく「神の物」なのだ。教育を民主政治なんぞに任せるから融通が利かず、惡質ないぢめをやらかす不良を退學させる事も出來ない。いぢめられる子供が自由に轉校する事も出來ない。
愛國心がどうとか子供の人權がかうとか云ふ以前に、「教育基本法」などと云ふ代物を國會で議論してゐる事自體、異常である。政治に人間を育てる事は出來ない。文科省は勿論、公立學校も小學校を含め全廢し、全て私立にすべきだ。私學は矜持を以て補助金を返上すべきだ。政府が各種のアメとムチを握つてゐる現状では難しいのかも知れないが。
經濟的問題は、學費を拂へない家庭に政府が直接補助金を出せば解決するし、その方が税金の再配分より餘程安上がりになる筈だ。いや出來れば政府の紐附きの金なんぞでなく、篤志家の寄附が望ましい。政府の判斷は常に劃一的だが、篤志家は個人だから樣々な價値觀から子供を支援する事が出來る。その爲には篤志家の税金を輕くする必要がある。
……と云ふやうな論議をして呉れれば國會中継をもつと熱心に視るのだが。しかし政治の本能的慾求は自らの權限を膨張させる事だから、そんな日は永久に來ないかも知れない。政府が本當に子供の自殺を減らしたいのなら、今すぐ教育から手を引く事だ。だが政府にそんな覺悟があり得る筈もない。文科省の役人も公立校の教員も、大半は親方日の丸の安定を手放す氣は無い。かくして表面上だけ子供を慮る振りをした議論が果てしなく續くのである。