福田不況 （青革の手帖）

ようちゃん、おすすめ記事。↓

▼福田不況　「フクダ・リセッション(Fukuda Recession)」 （青革の手帖）
日本の景気停滞感も、いよいよ本格的な後退局面に入りつつある。発表された日銀短観や景況感指数などはまあ予想の範囲内であったのだが、やはり悪化の一途を辿っている。上掲のチャートで分かるとおり、日本の景況感は一層悪化している。１ヶ月ほど前の景気動向予測では、この秋口にも景気が腰折れし、不況入りするのではないかとの分析が主流であった。しかし、今に至っては、これが大幅に前倒しされ、早ければ夏季お盆前にも不況入りするというレポートさえある。
　【福田不況の到来か】
フクダ・リセッション(Fukuda Recession)がマジで本格化しそうである。
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【用語説明】「フクダ・リセッション(Fukuda Recession)」
　フクダ・リセッション(Fukuda Recession)とは、そもそも不況の原因が米サブプライムローン問題に端を発した金融不安型不況の影響であることや[小泉―安倍]時代の経済政策のツケ等に起因しており、直接的に福田政権の政策失敗が原因ではない。
　しかしながら、福田政権時に不況入りし、またそれが確実であるにもかかわらず、起因が自らでないことをことさらに喧伝し、何ら対策を講ぜず放置することで、さらなる景況悪化を招くという“負のスパイラル”に陥り本格的な国内不況になること。「政治不況の一種」、トップが無能な時に起こりやすいという特徴を持つ。
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おそらく、日本の７～９月四半期の数字（決算、短観、指数etc）は惨憺たる数字となるであろう。既に、私のところには、悲観的なレポートが届いてる。はっきり言ってこれはヤバイ。
　関連エントリ：
└ 福田はバカか　親子２代でテロに屈する愚策 (2008/06/13) [青革の手帖]
└ あなたは福田康夫になっていないか？　事なかれ主義、責任放棄 (2008/06/27) [青革の手帖]
　
まあ、全方位土下座をするような福田首相に多くを望んではいけないことは分かってはいるが、「チョットぐらい仕事しろよな」とも感じる。インチキ環境問題を肥大化させるくらいなら、経済政策をしっかりやってもらいたいものである。ま、その能もなければダメなんだけどね。あーぁ、お先真っ暗！
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▼洞爺湖サミットの主役は中国？ （田村秀男）

7月1日産経朝刊によると、洞爺湖サミットではG8グループに中国など新興国の新規メンバー加入が提起され、議題になるという。この英仏の提案に対して、外務省は水面下で反対してきたが、押し切れなかった。日本にとっては、中国のメンバー化がもっとも頭の痛いところである。日本としては、アジア唯一の先進国代表ということで、G8サミットを重視してきたわけで、中国が加入すれば、「アジア唯一の代表」ではなくなる。残念ながら、すでに各種の国際会議、シンポジウムなどでは、沈黙しがちで公式論しか言わないおとなしい日本人に比べて中国代表が圧倒的な存在感を示しているのが現実である。中国が加わった場合に、G8（とは言わずに新興国を含めるとG13になる）で日本が中国の影に隠れてしまうという恐れは現実のものになるだろう。
ではどうすればよいか。まず、洞爺湖サミットで日本は圧倒的なリーダーシップを発揮することだ。そのためには、米国の顔色をうかがっては唱和するのではなく、米国を場合によってはリードする実績をつくる。北朝鮮問題も、世界を壊す投機資金問題は、官僚や専門家の討議にまかせておけばよい地球温暖化問題以上に、国際政治のテーマである。議長国として日本は資格を示す今や最後のチャンスという場面に追い込まれている。

7月1日　産経新聞朝刊3面から
【円・ドル・人民元　通貨で読む世界】投機抑止　議長国の資格は、
ドイツ政府はヘッジファンドのような投機家を「イナゴの群れ」と呼び、投機の出所開示に熱心と聞いた。イナゴは突如襲来しては、根こそぎ作物を食い荒らす。手にした富は原油や穀物投機という波状攻撃の原資を膨らませるだけで、国民の豊かさにつながる生産性を上げる方にカネが回らない。浮き利を追わない「モノづくり」の気質では日本と似ているドイツがそうなのに、なぜか日本の政治家からは投機抑制の声が上がらない。国の豊かさとか貧しさというものは外との関係で決まる。惨状を示すデータは首相のおひざ元の内閣府にある。原油など資源価格の高騰による日本人の所得流出額は年間で２６兆円以上、消費税換算で１０％以上に相当する。先進国ではけた違いに悪い。

イカ釣りの漁師さんも下町の豆腐屋さんも、またメーカーの多くは大手、中小、下請けを問わず全員が被害者である。価格を引き上げて販売価格に転嫁すればよいというが、ツケが生産者から消費者に回るだけだ。米国に巣くう巨額の余剰資金による原油や穀物投機を抑制しない限り、この悪循環の根を絶つことはできまい。

７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）は日本が主導性を発揮して、国益を守り、同じく燃料や食物の高騰に悩む世界の人々の苦境を和らげるよう貢献するまたとない機会である。

米国のポールソン財務長官は、欧州からの投機規制要求に対し「無理だ」と突き放すが、米国はすでにマネーの流れを把握するシステムを持ち、監視している。２００１年９月の米中枢同時テロの１カ月後に制定された「愛国者法」である。その狙いはテロリストに資金が流れるのを防ぐためだが、監視当局は米国民、外国人を問わず、米国の金融機関の口座をチェックしている。

とはいえ、国際金融の仕組みは抜け穴だらけである。愛国者法のあと、正体を知られるのを恐れたアラブ産油国の王族も中国の国有企業も、日本の金融機関から超低金利の資金を借り入れるヘッジファンドも、ロンドンに名義上の本拠を移した。ロンドンでは国際金融に関するデータすら一切公表されない。投機者はロンドンを経由してニューヨークに投資する。

米国の政治的潮流は明らかに変化している。米大手投資銀行の顧問で民主党のオバマ大統領候補にアドバイスしている人物に聞くと、「オバマ候補は市場投機の規制策を考えている。市場が混乱して投機が横行するのを放置するような共和党の政策とは違う」と打ち明けた。意外なことに世界最大の個人投資家と呼ばれるウォーレン・バフェット氏も、米ヘッジファンドの上位１０社の大多数もオバマ候補支持だという。

市場の自由はもちろん確保されなければならないが、有り余るカネが市場でいつもバブルを作り出し、さらに世界を破壊する方向に流れるなら、投資家も結局は損失を被る。資金の流れを正常化し、地球環境改善、新エネルギー開発などのビジネス分野への投資が有利になるような政策を金融界も必要としている。米国内ですら「市場の変革」が課題になろうとしているときに、日本は相変わらず無為無策というなら、サミットの議長国としての資格が問われるだろう。（編集委員　田村秀男）
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▼朝生「洞爺湖サミット」をなぜか取り上げず （すがすが日記）
テレビ朝日の「朝まで生テレビ」は、毎月一回、最終金曜日の深夜に放送されている。なにせ月一回の放送だ。6月27日の放送は、7月7日に開催される「洞爺湖サミット」を取り上げるのが、もっともオーソドックスなテーマ選びだった。ところがこの回、実際のテーマは「激論！ド～なる?!裁判員制度～あなたは人を裁けますか～」だった。

本当のことをいえば、この番組は「洞爺湖サミット」をまず取り上げないだろうと予測はしていた。しかしかわりのテーマが「栽培員制度」とは！！10日後に日本がホスト国をつとめる環境サミットがあるというのに。当然のことながら、私は録画すらしなかった。
この番組、最近のテーマをみてみると、3月分（3月28日）の放送は「激論！地方分権が日本を救う?!」だった。このタイミングで取り上げるべきテーマは「チベット問題」以外ありえなかったが、なぜか「地方分権」だった。4月分（4月25日）の放送は、やはりチベットやオリンピックをからめての中国問題だろう。何せ胡錦濤来日の直前でもあった。ところが実際は、「激論！"新しい貧困"とニッポン」だった。5月分（5月30日）は、「四川大地震と日本の防災」か「四川大地震と中国の諸問題」だろう。どう考えても四川大地震だ。ところが実際は、「激論！官僚国家”ニッポンの行方」だった。

前にも書いたが、3月、4月、5月に中国を取り上げなかったのは、やれば中国大批判大会になることを避けようがない。そして6月27日の放送もまったく同様だ。洞爺湖サミットを取り上げれば、中国の環境問題は避けて通れないから、やらなかったのだ。田原氏およびテレ朝は、中国特集を「行わない」という工作活動を行っているのだ！朝生は、もはや完全に視聴者不在番組だ。中国様が何よりも優先なのだ。

朝生の番組司会者である田原総一朗氏は、映画「靖国」の監督と共同記者会見を行ったり、広告の出稿料だけで3050万円かかる朝日新聞夕刊の全面広告で、やはり映画「靖国」の監督と対談を行っていた。

この映画、文化庁経由で日本国民の血税が750万円も投入されている。そんな映画が、なぜ朝日新聞に3050万円も払って広告を出せるのだ？3050万円の出稿料とそれプラス田原総一朗氏の出演料は、中国政府から出ていると推測せざるをえない。どうせ田原氏の出演料は、相場の数十倍だったのではないか。憶測ではあるが。田原さん、国民はあなたが思っているほど愚鈍ではありません。あなたは映画「靖国」の監督と共同記者会見を開き、やけに怒っていました。怒っているのは日本国民のほうですよ。日本国民は、あなたに対して怒っているんですよ。あなたのやっていることは、メディアの自殺行為そのものですよ。