ウラン価格はすでに急落 (田村秀男)核申告で危険は消えず
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▼ウラン価格はすでに急落 (田村秀男)
投機価格を市場による警告と考えることは単純過ぎる。上がり過ぎた価格は必ず下がる。例えば天然ウラン(U3O8)の場合、最近のスポット価格は一年前の半分まで下落。原子力発電所建設ラッシュを見込んで投機資金が価格をつり上げたが、新規原発が稼働するのは5年以上先で、供給不足になっているわけではない。要するに、投機が作り上げた価格というものは、長続きせず、それこそ市場原理が働く。投機家が作り上げた石油価格も実需から逃げることはできない。
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▼福田のオデコに辞表を叩きつけてやれ! (青革の手帖)
拉致問題担当補佐官でありながら、重要な決定の場に呼ばれなかったんだから、堂々と大上段の構えをもって辞表を提出すべきであろう。こんな総理の下じゃぁ、満足な任務達成も不可能であろう。福田内閣なんざ倒れちまえばいいのだ。
「福田のオデコに辞表を叩きつけてやれ!」どうせ辞めるんなら、捨てゼリフよろしく、その辞表をあの広いオデコに叩きつけてやるのもいいだろう。少しは正気に戻るかもしれない。(←ムリだろうね~。) パシッと音が立つ ようにやるのがいい。中山補佐官の心は察するにあまりある。板挟みの現状はマジで可哀想だ。あれだけ拉致被害者家族からの信頼があるんだから、首相補佐官の立場になくともいろいろと活動できるはずである。期待したい。また、これは拉致問題に関心がある一般国民の皆さんに言いたいことなのだが、今こそ彼等を強力にバックアップすべく声を上げるときではなかろうか。窮地に陥っている彼等を支えるためにあらゆる支援を惜しむべきではない。今が重要なターニングポイントであることは改めて言うまでもない。
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▼核申告で危険は消えず()
北朝鮮の申告に核兵器の数は書かれず、プルトニウム引き渡しも未定だ。米国が譲歩したのは、その方が好都合だからなのか。
北朝鮮は6月26日、6者協議の議長国である中国に核計画の申告書を提出し、27日には寧辺の原子炉の冷却塔の爆破を公開した。北朝鮮の核兵器開発の疑惑がIAEA(国際原子力機関)の通常査察で浮上したのは16年も前の1992年。その問題を巡る6者協議が始まったのは2003年8月だったから、5年もかかって、協議はやっと峠を越えた形だ。
全土査察は不可能だ。だが、これで日本が安全になったわけではない。申告の中には製造した核兵器の数などの軍事機密は含まないことが事前に了承されている。「全ての核計画の廃棄」や「完全かつ正確な報告」を求めていた米国が大幅に譲歩したためだ。北朝鮮は三十数キロ、原爆約6発分の兵器用プルトニウムを抽出したことを認めた、とされるが、それが引き渡されるのか否かも決まっておらず、近く再開される6者協議で、また複雑な取引をせざるをえない。仮に、北朝鮮が経済援助と交換に、核兵器やその材料となるプルトニウムの引き渡しに同意しても、はたしてそれが全てなのか、という疑問は残る。核兵器の中心に入るプルトニウムの球は重さ6キロ程度で、大型の缶詰なみの大きさだからどこにでも隠せる。北朝鮮全土をくまなく抜き打ち査察しても、探すことは不可能だ。イラクの場合、91年の湾岸戦争で敗れたから全土の査察を受け入れたが、北朝鮮は6者協議の対等な一員で、全土査察を許すとは考えられない。
「北朝鮮は原爆11発ないし14発分のプルトニウムを抽出しえたはず」との試算が05年当時、米国で公表された。ただ、これは「核施設が順調に稼働したとすれば」の前提付きで、実際には故障や非効率のために三十数キロしか取れなかった、との申告は本当かも知れない。だが、確認はできない。もし核兵器とプルトニウムの引き渡しが実現したとしても「まだ残っているのでは」との疑念自体が北朝鮮にとって「核カード」になりうる。北朝鮮は06年10月、核実験の直前に「威力4千トンで実験する」と中国に通知していた。爆発を起こすのに必要な量のプルトニウムかウランを使えば普通は爆薬2万トン相当程度の威力になるものだ。実験が意外に小規模だったことは北朝鮮が威力制御技術(核物質の一部を連鎖反応が進む前に飛散させる)を持つことを示している。威力制御と比べれば小型化は容易で、北朝鮮は「ノドン」(直径1・3メートル)に搭載可能な程度の小型化はすでにできていると考える方が自然だ。「ノドン」(推定射程1300キロ)は日本に届くから、日本人は今後も北の核への不安を抱き続けざるをえないことになるだろう。
米国には好都合。米国にとって、「テポドン」は本土に届かず、将来も米国東岸や西岸南部の主要部に届く射程1万キロ以上のICBMを北朝鮮が造る可能性は低いから、北朝鮮が少数の核兵器を持ってもさほどの脅威ではない。米国の心配は、<MG
CHAR="○","1" SIZE=70.0>経済力、技術力の高い日本が北の核を口実に核武装に走り、米国の軍事的ライバルとなる<MG CHAR="○","2" SIZE=70.0>北朝鮮が核兵器を量産して中東に輸出
しイスラエルに脅威を及ぼす――の2点だ。核実験後も日本が核武装に走る気配はなかったし、核施設を破棄してこれ以上生産させなければ輸出の可能性も低い。一応の目標は達したといえよう。北の核が完全にないとわかれば、将来の経費が数兆円にもなりそうなミサイル防衛装備を日本に売り込むことは困難となる。日本が米軍の来援を求めるような通常戦力の脅威はすでにないから、日本は在日米軍への財政支援をやめかねない。今回の米国の譲歩は米国の利害の観点から見れば、結構巧みな妥協とも考えられる。(軍事ジャーナリスト 田岡俊次)
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▼「スジ悪」政界タニマチ摘発の波紋()
国民新党の有力スポンサーと噂され、脱税容疑で東京地検に告発された怪人物の正体。
◇東京・九段の靖国神社から徒歩数分の住宅地にリゾートホテルと見まがうような超高級マンションが建っている。上品な色調の高い外壁、エントランス前の人工滝。ホテルのフロントを模した受付にはスーツ姿の若い女性が立ち、他のマンションにはない高級感を漂わせている。5月21日、新聞・テレビは、この超高級マンションに住む不動産会社社長の番場秀幸氏(59)が東京国税局から所得税法違反容疑で東京地検に告発されていたことを一斉に報じた。番場氏はダイエット食品会社の合併・買収(M&A)で得た所得約9億円を隠し、所得税3億3千万円を脱税したとされる。東京国税局が番場氏を脱税容疑で調べ始めたのは2年前。故・金丸信自民党元副総裁の脱税事件を摘発した通称「査察の30」と呼ばれる査察班が、この事件を担当したことで「東京国税局の本当の狙いは政界ではないか」との観測が流れている。
■保守系国会議員人脈を誇示
一般にはまったく無名だが、永田町筋では、番場氏は与野党の国会議員のタニマチ的存在として以前から知られた存在だという。政界関係者によると、番場氏は与野党の保守系国会議員数人と懇意にしていたようだ。「番場氏自身が周囲に『オレは自民党だけでなく野党にもパイプがある』『オレが金の面倒を見ている国会議員は何人もいる』と豪語していた」(政界関係者)。一方、脱税資金のうち数千万円の使途が不明になっているらしく、「永田町では『脱税資金の一部が政界に流れている疑いがあり、東京地検特捜部が捜査に着手するようだ』といった憶測が絶えない」(同)
東京国税局の告発を受け、東京地検は、夏の検察人事が終わる7月にも捜査を本格化させる見込み。脱税金額が3億円と大きい上、番場氏が脱税を否認していることから逮捕される可能性もある。容疑の対象となったのは04年のM&Aで得た仲介手数料。番場氏は、人気ダイエット食品「ボウズ」を販売していた健康食品販売会社「バリアスラボラトリーズ」など2社を「三泰」と「ツーザトップ」に売却する仲介交渉をした。三泰とツーザトップを経営するW氏は米国系企業の子会社社長を名乗る金融ブローカー。番場氏の知人の女性が経営し、番場氏が実質的に支配する「インフォート」がバリアス社とM&A契約を結んでいたため、W氏はインフォートからM&A契約を譲り受けた後、当時のバリアス社の社長から同社など2社の株式を40億9500万円で買い取った。W氏はM&A契約譲渡に基づき三泰からインフォートの口座に手数料として9億500万円を支払っている。
これについて東京国税局は、インフォートは番場氏のダミー会社で同社には仲介の実態がないとし、三泰から振り込まれた資金は番場氏個人の事業所得と認定。番場氏がこの所得を申告していないことから、赤字のインフォートを利用して個人所得を隠したとして脱税容疑で告発した。関係者が言う。「確かにインフォートは番場氏のダミー会社だった。番場氏は不動産会社などいくつもの会社のオーナーだが表舞台に出ることを極端に嫌がる人物で、一部の社を除き役員に入っていない。番場氏とW氏は以前から懇意な間柄。W氏は日米の大手証券会社出身と自称していたが経歴不詳の人物だった」
W氏はバリアス社の将来性などを担保にLBO(レバレッジド・バイアウト)で購入資金を調達しようとしたが、いくつかの銀行に断られた末に、新生銀行から融資を受けることに成功、バリアス社を買収し、番場氏に報酬を払ったという。その後、06年4月にW氏は埼玉県に本社のあるコンピューター関連会社にバリアス社の営業権を売却。現在のバリアス社は番場氏やW氏と何の関係もない別の会社だ。番場氏は問題の所得について「インフォートの所得である」と主張し、容疑を否認しているというが、東京国税局関係者はこう話す。「関係者から証拠類を提出してもらっており、カネの流れはつかんでいる。番場氏は受け取った報酬を預金したり、生命保険などを購入していた。ただ、報酬の一部、数千万円分の使途がよく分かっていない……」
番場氏とはいかなる人物か。
不動産関係者はこう話す。
「本人は『昔、右翼の大物の児玉誉士夫のボディーガードをしていた』と話していた。記憶力は抜群。馬車馬のように働くやり手だが、総会屋や暴力団との関係も取り沙汰される、いわゆる“スジ悪”の人物で、主に地上げやM&Aで財を成した。三番町以外にもいくつかマンションを持っている。美人のロシア人女性と再婚したのも彼の自慢の一つだ」
別の不動産関係者もこう語る。
「彼の本業は地上げだよ。主に東京など大都市圏の商業ビルを地上げし、外資系投資ファンドや同和関係の投資家などに売って大儲けしてきた外資の先兵だ。右翼や総会屋、暴力団関係などを含む人脈が地上げに役立ったということだろうが、その半面、彼は地上げがらみでトラブルを起こして一時、姿を隠していたこともあったようだ」
■綿貫代表と古い付き合い
こんなスジ悪の人物が、なぜ政界のタニマチと呼ばれるようになったのか。番場氏と面識のある政界関係者は、次のように証言する。「番場氏が周りに話していたところによると、野党の中では郵政選挙で自民党を離党した国民新党代表の綿貫民輔元衆院議長と親しいそうだ。同党の亀井静香代表代行とも近いような口ぶりだったというし、通産官僚出身の自民党代議士、佐藤剛男氏とも親しかったようだ。国民新党の結党資金の一部を出した有力スポンサーだという噂も流れているよ」この政界関係者によると、番場氏は政界の人脈を駆使して複数の大手ゼネコンなどに情報網を広げ、地上げやM&Aがらみの情報を吸い上げてはビジネスに活用していたという。
最初の不動産関係者もこう話す。
「番場氏は綿貫氏を尊敬していて、国民新党に期待していたようだ。番場氏と話すと、よく綿貫氏の話題が出るからね。国民新党の亀井氏の名前が出るのは綿貫氏との関係からでしょう。番場氏は警察庁出身の亀井氏と懇意になれば危ない筋と揉めたとき助けてもらえると期待していたようだが、本人が言うほど親しくなかったのではないか。自民党の佐藤代議士とは近かったはずだ」
本誌は番場氏に脱税容疑の事実関係や政界との関係などについて、同氏がオーナーの不動産会社に電話で取材を申し込んだが、社員は「番場はこちらには出社していないので取材を申し込まれても対応できない」と話した。番場氏のマンションを訪ね手紙も投函したが、締切日までに連絡はなかった。一方、亀井氏の事務所は「亀井本人も秘書も番場氏と面識がない」、佐藤代議士の事務所は「わからない」と回答。綿貫事務所は「昨年もパーティーでお会いした。古くからお付き合いのある不動産会社の社長さん」と答えてきた。番場氏から政界に金は流れていないのか。東京地検の捜査の行方が注目される。