東京地裁、高裁での小沢氏「連敗」と不動産問題（阿比留瑠比記者）
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼東京地裁、高裁での小沢氏「連敗」と不動産問題（阿比留瑠比記者）
さっき、月刊ＷｉＬＬ８月号に載っているジャーナリストの尾形真人氏が書いた「創価学会に手をつっ込んだ小沢一郎」という記事を読んでいたところ、小沢不動産問題について言及があったのが目を引きました。尾形氏は、６月４日の東京高裁が、小沢氏の名誉毀損だとの訴えを棄却したことについて、共同通信が小さな記事を配信したほか、ほとんどの新聞が取り上げていないことに疑問を示し、次のように記していました。
《六月四日の高裁判決でも、小沢は再び実質〝敗訴〟したわけで、その意味するところは、政治的にきわめて大きい。ところが、奇妙なことに、この六月四日配信の「共同通信」のニュースは、ほとんどの新聞で記事になっていないのだ》
《「六月四日の高裁判決を見守っていた国税、地検特捜部がいよいよ動き始めるのではないか」といった情報も、いま永田町を徘徊し始めている。多くの国民は六月四日に、小沢関連でそうした重要な判決があったことに気づいていない》
…実はうかつなことに、私はこの判決について当日は全く気付かず、ようやく２週間後になって関係者に聞いて知った次第でした。あとでインターネットで検索すると、確かに共同配信の記事をいくつかの新聞社がネット上にアップしていましたが、目立つようなものではありませんでしたしね。確かめると、産経の司法担当記者はこの判決のことを知っていましたが、特にニュース価値があるとは判断せず、記事にしなかったようでした。
また、尾形氏が指摘するような「永田町のうわさ」は、少なくともまだ私の耳には入ってきていません。国税も地検も社会部の管轄なので、政治部の記者にはなかなか動きは分かりませんし。国会の方でも最近は、政治とカネの問題が取り上げられることはないので、私のアンテナが錆び付いているのか、そんなうわさはそれほど広まっていないのか。ともあれ、私も判決文を入手して読んでみたのですが、これがなかなか興味深い内容でした。要は、名誉毀損の事実を認めなかっただけでなく、小沢氏の主張にも疑問を示しているのです。産経は遅ればせながら２１日付朝刊３面で、この件について次のように報じています。イザニュースでもアップされていたので、読んだ方もいるでしょうね。
《小沢氏不動産は「陸山会のものとは断定できず」 東京高裁
民主党の小沢一郎代表が、隠し資産を所有しているかのような記事を「週刊現代」に書かれ、名誉を傷つけられたとして発行元の講談社などに損害賠償を求め、小沢氏が敗訴した今月４日の控訴審判決の中で、小沢氏が資金管理団体「陸山会」の所有とし、自身の個人所有ではないとしている不動産資産について「各マンションが陸山会のものであると断定することはできない」と認定していたことが２０日、分かった。
また、陸山会自体に関しても「（運営の仕方などについて）第三者が知る機会は保証されておらず、権利能力のない社団としての実態を有するかどうかは不明」と指摘している。
小沢氏は昨年２月の記者会見で、陸山会が都内などに計１３件総計１０億２０００万円の不動産を購入しており、登記簿上の所有者は小沢氏となっていることについて、「私個人としては何の権利も持っていない」と主張。自身の名義になっている理由に関しては「権利能力なき社団である政治団体での不動産登記は認められておらず、登記は個人名で行われるべきことになっている」と説明していた。
小沢氏は、週刊現代が平成１８年６月３日号で「小沢一郎の“隠し資産”６億円超を暴く」との見出しの記事を掲載したの対し、６０００万円の損害賠償を求める訴訟を起こしたが、１審の東京地裁は「前提事実の重要部分は事実」として請求を棄却。２審の東京高裁も４日、１審判決を支持し、控訴を棄却した。》
これは、１２字組で５０行の記事で、決して小さな記事ではありませんが、判決文そのものについては必要最小限しか載せられませんでした。そこで、この場で関連部分を紹介します。裁判官独特の切れ目なくだらだら続くわかりにくい文章ですが、以下のような感じです。
《本件各マンションが、控訴人らが主張するように、陸山会のものであるかどうかは、陸山会が、権利能力のない社団の成立要件、すなわち、社団としての組織を備えているか、団体内部において多数決の原理が行われているか、構成員の変更にかかわらず団体が存続し、その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理等団体としての主要な点が画定しているかどうかによって左右されるところ、これらに関する事実関係について第三者が知る機会は保障されておらず、本件事実関係の下では、陸山会が権利能力のない社団として実態を有するかどうかは不明》《したがって、本件各マンションが陸山会のものであると断定することはできない》
判決は、だからマンションは実質的に小沢氏のものだとまで言っているわけではありませんが、小沢氏の主張についても認めませんでした。高裁レベルでこういう判決が出たことの意味は重いですね。小沢氏が最高裁に上告するのかどうかは分かりませんが、二審が一審判決を支持しただけでなく、むしろ補強するような判決を出しているわけで、最高裁で争っても結果は厳しそうな感じがします。
本当に国税や地検が動くのかどうか私には分かりませんが、この判決はもっと国会でもマスコミでもそれ以外でも注目されていいように思います。何せ、いまや時期首相の有力候補となった人物がかかえる問題なのですから。どうでしょうか。
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▼原油価格142ドル台乗せと、購買力平価GDP（新世紀のビッグブラザーへ）
『米国市場は続落、ダウ平均は一時弱気相場示す水準に
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-32481620080628
［ニューヨーク ２７日 ロイター］ 米国株式市場は続落。原油価格が過去最高値を更新し、根強いクレジット問題とともに経済をさらに圧迫するとの不安が台頭した。ダウ平均株価は一時、最高値から２０％強値下がりし、弱気相場とみられる水準に足を踏み入れた。
ダウ工業株３０種の終値は１０６．９１ドル（０．９３％）安の１万１３４６．５１ドル。一時、１万１３３１．６２ドルを割り込み、昨年１０月９日の高値から２０％強値下がりした。ナスダック総合指数は５．７４ポイント（０．２５％）安の２３１５．６３。Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は４．７７ポイント（０．３７％）安の１２７８．３８。週間ではダウが４．２％安、Ｓ＆Ｐは３％安といずれも６月６日週以来の大幅な値下がりとなった。ナスダックは３．８％安と２月１０日週以来の下げ幅。原油価格が史上初の１４２ドル台乗せとなるなか、消費に関する懸念から関連株に売りが出た。プロクター＆ギャンブル(PG.N: 株価, 企業情報, レポート)は約３％安。（後略）』原油価格がWTI指数で142ドル台に高騰する中、世界中で資源インフレーションが顕著になっています。資源高騰する中では、エネルギー効率が死命を制する可能性が高いため、ここで改めて日本のエネルギー効率について見てみましょう。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_08.html#GDPoil2004
6月21日のブログに載せたデータは2001年版でしたが、これは経済産業省に掲載されている2004年版になります。GDP単位当たり一次エネルギ供給量が世界最小水準である日本を1とした国際比較で、他国のエネルギー効率が一目で分かるようになっています。欧州とアメリカがほぼ日本の二倍、韓国が3.2倍、中国が8.7倍、インドが9.1倍、ロシアが18倍となっています。特にBRICS四国のうち、中国とインドそれにロシアの供給量が軒並み日本の八倍以上なのが目立ちます。エネルギー効率が世界最悪のロシアは、国の面積が広大（つまり国民や貨物の移動距離が長い）であるのに加え、エネルギー生産国というのが大きく影響していると思います。逆にエネルギー生産国であるからこそ、効率が上がらない面も大きいでしょう。
それに比して中国とインドは厳しいですね。エネルギー効率が世界最悪水準であるのに加え、インフレーションが進行し、CPI上昇率が二桁、二桁寸前にまで上昇しているのです。今後もこれまでのように経済成長を追及するのであれば、規模の拡大ではなく、効率の追求に舵を取らざるを得ないでしょう。インドはともかく、経済成長率に共産党の命運が掛かっている中国に、果たしてそれが可能かどうか、甚だしく疑問です。しかも中国の場合、中央が効率追求路線に転換したとしても、地方が従わない可能性が高いという問題も抱えています。さて、中国やインドの経済規模を語るときに、よくPPP（購買力平価）レートのGDPが引き合いに出され、両国の経済規模は日本を超えたなどと言われることがありました。（最近は減ってきましたが）上記でご紹介した経済産業省の資料に、このPPP（購買力平価）レートのGDPに関する留意点が記載されていました。
『http://www.meti.go.jp/committee/materials/downloadfiles/g70419a07j.pdf
（ページ4）
ＰＰＰレートＧＤＰを為替レートＧＤＰと比較すると、日本のＧＤＰが約３割減、中国のＧＤＰが約４．１倍となり、中国が日本の約２倍の経済規模であることとなる。ＰＰＰは日本が相対的に高い非貿易財の価格に引きずられ、我が国産業の競争力を過小評価するものとなるおそれがある。ＰＰＰは、主に物価水準で生活実感を比較するために作られた人工的な指数であり、作成の方法により様々なＰＰＰが存在する（内閣府、ＯＥＣＤ等）。』
経済産業省の記載の通り、PPPは人工的に作られた指数で、しかも困ったことに作成方法により出される数値が変わってしまいます。自国に都合のいいように、物価水準や計算手法を決めることができるのです。特にPPPレートGDPで日本と中国を比較するときは、以下について注意する必要があります。
1. 中国が購買力平価を計算するときの物価水準が、超適当。2007年まで中国のPPPレートGDPを計算する際に使用されていた物価水準は、何と1986年のもの！中国は20年以上も昔の物価水準でPPPレートのGDPを計算し、「中国は日本を抜いた！」とかやっていたわけです。もうね、莫迦か、阿呆かと。
「中国の経済規模、実際より4割過大評価＝世界銀行」
http://www.chosunonline.com/article/20071219000044
2. ここ数年は日本は物価上昇率が高くても1%程度だったのに対し、中国はインフレ状態。つまり中国人の購買力が減少した結果、自動的にPPPレートのGDPも減少している。しかしこんな物価水準に左右されてGDPが増えたり減ったりする指数で、本当に国同士を比較する意味があるのでしょうか。
3. 中国は特に食料品に対し補助金を出し、価格上昇を抑え込んでいた。この場合、中国人の購買力が上がるわけだが、購買力が上がれば当然ながらPPPレートのGDPは増えてしまう。補助金で価格を抑えこむとGDPが増えるって、何なんでしょうね、これ。
4. これは何回も書きましたが、日本のPPPレートGDPが高くないのは、サービス業に従事する労働者の賃金水準が高いから。つまりサービス業で貧乏人をはした金でこき使っている中国は、PPPレートGDPが大きくなる。国民の所得が低ければ、GDPが増えるとは、これいかに。
ここまで読んでも、まだ購買力平価レートGDPに信を置ける人は、ある意味凄いと思います。結局、為替レートという市場が決めた通貨水準がある以上、国同士の比較をするときは為替レートGDPで比較するしかないと思いますよ。よく言われるように、中印がPPP（しかも物価水準や計算手法が超適当）レートのGDPで日本を抜いた、とか喜んでも、所詮は発展途上国の自慰行為に過ぎないのです。
▼東京地裁、高裁での小沢氏「連敗」と不動産問題（阿比留瑠比記者）
さっき、月刊ＷｉＬＬ８月号に載っているジャーナリストの尾形真人氏が書いた「創価学会に手をつっ込んだ小沢一郎」という記事を読んでいたところ、小沢不動産問題について言及があったのが目を引きました。尾形氏は、６月４日の東京高裁が、小沢氏の名誉毀損だとの訴えを棄却したことについて、共同通信が小さな記事を配信したほか、ほとんどの新聞が取り上げていないことに疑問を示し、次のように記していました。
《六月四日の高裁判決でも、小沢は再び実質〝敗訴〟したわけで、その意味するところは、政治的にきわめて大きい。ところが、奇妙なことに、この六月四日配信の「共同通信」のニュースは、ほとんどの新聞で記事になっていないのだ》
《「六月四日の高裁判決を見守っていた国税、地検特捜部がいよいよ動き始めるのではないか」といった情報も、いま永田町を徘徊し始めている。多くの国民は六月四日に、小沢関連でそうした重要な判決があったことに気づいていない》
…実はうかつなことに、私はこの判決について当日は全く気付かず、ようやく２週間後になって関係者に聞いて知った次第でした。あとでインターネットで検索すると、確かに共同配信の記事をいくつかの新聞社がネット上にアップしていましたが、目立つようなものではありませんでしたしね。確かめると、産経の司法担当記者はこの判決のことを知っていましたが、特にニュース価値があるとは判断せず、記事にしなかったようでした。
また、尾形氏が指摘するような「永田町のうわさ」は、少なくともまだ私の耳には入ってきていません。国税も地検も社会部の管轄なので、政治部の記者にはなかなか動きは分かりませんし。国会の方でも最近は、政治とカネの問題が取り上げられることはないので、私のアンテナが錆び付いているのか、そんなうわさはそれほど広まっていないのか。ともあれ、私も判決文を入手して読んでみたのですが、これがなかなか興味深い内容でした。要は、名誉毀損の事実を認めなかっただけでなく、小沢氏の主張にも疑問を示しているのです。産経は遅ればせながら２１日付朝刊３面で、この件について次のように報じています。イザニュースでもアップされていたので、読んだ方もいるでしょうね。
《小沢氏不動産は「陸山会のものとは断定できず」 東京高裁
民主党の小沢一郎代表が、隠し資産を所有しているかのような記事を「週刊現代」に書かれ、名誉を傷つけられたとして発行元の講談社などに損害賠償を求め、小沢氏が敗訴した今月４日の控訴審判決の中で、小沢氏が資金管理団体「陸山会」の所有とし、自身の個人所有ではないとしている不動産資産について「各マンションが陸山会のものであると断定することはできない」と認定していたことが２０日、分かった。
また、陸山会自体に関しても「（運営の仕方などについて）第三者が知る機会は保証されておらず、権利能力のない社団としての実態を有するかどうかは不明」と指摘している。
小沢氏は昨年２月の記者会見で、陸山会が都内などに計１３件総計１０億２０００万円の不動産を購入しており、登記簿上の所有者は小沢氏となっていることについて、「私個人としては何の権利も持っていない」と主張。自身の名義になっている理由に関しては「権利能力なき社団である政治団体での不動産登記は認められておらず、登記は個人名で行われるべきことになっている」と説明していた。
小沢氏は、週刊現代が平成１８年６月３日号で「小沢一郎の“隠し資産”６億円超を暴く」との見出しの記事を掲載したの対し、６０００万円の損害賠償を求める訴訟を起こしたが、１審の東京地裁は「前提事実の重要部分は事実」として請求を棄却。２審の東京高裁も４日、１審判決を支持し、控訴を棄却した。》
これは、１２字組で５０行の記事で、決して小さな記事ではありませんが、判決文そのものについては必要最小限しか載せられませんでした。そこで、この場で関連部分を紹介します。裁判官独特の切れ目なくだらだら続くわかりにくい文章ですが、以下のような感じです。
《本件各マンションが、控訴人らが主張するように、陸山会のものであるかどうかは、陸山会が、権利能力のない社団の成立要件、すなわち、社団としての組織を備えているか、団体内部において多数決の原理が行われているか、構成員の変更にかかわらず団体が存続し、その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理等団体としての主要な点が画定しているかどうかによって左右されるところ、これらに関する事実関係について第三者が知る機会は保障されておらず、本件事実関係の下では、陸山会が権利能力のない社団として実態を有するかどうかは不明》《したがって、本件各マンションが陸山会のものであると断定することはできない》
判決は、だからマンションは実質的に小沢氏のものだとまで言っているわけではありませんが、小沢氏の主張についても認めませんでした。高裁レベルでこういう判決が出たことの意味は重いですね。小沢氏が最高裁に上告するのかどうかは分かりませんが、二審が一審判決を支持しただけでなく、むしろ補強するような判決を出しているわけで、最高裁で争っても結果は厳しそうな感じがします。
本当に国税や地検が動くのかどうか私には分かりませんが、この判決はもっと国会でもマスコミでもそれ以外でも注目されていいように思います。何せ、いまや時期首相の有力候補となった人物がかかえる問題なのですから。どうでしょうか。
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▼原油価格142ドル台乗せと、購買力平価GDP（新世紀のビッグブラザーへ）
『米国市場は続落、ダウ平均は一時弱気相場示す水準に
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-32481620080628
［ニューヨーク ２７日 ロイター］ 米国株式市場は続落。原油価格が過去最高値を更新し、根強いクレジット問題とともに経済をさらに圧迫するとの不安が台頭した。ダウ平均株価は一時、最高値から２０％強値下がりし、弱気相場とみられる水準に足を踏み入れた。
ダウ工業株３０種の終値は１０６．９１ドル（０．９３％）安の１万１３４６．５１ドル。一時、１万１３３１．６２ドルを割り込み、昨年１０月９日の高値から２０％強値下がりした。ナスダック総合指数は５．７４ポイント（０．２５％）安の２３１５．６３。Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は４．７７ポイント（０．３７％）安の１２７８．３８。週間ではダウが４．２％安、Ｓ＆Ｐは３％安といずれも６月６日週以来の大幅な値下がりとなった。ナスダックは３．８％安と２月１０日週以来の下げ幅。原油価格が史上初の１４２ドル台乗せとなるなか、消費に関する懸念から関連株に売りが出た。プロクター＆ギャンブル(PG.N: 株価, 企業情報, レポート)は約３％安。（後略）』原油価格がWTI指数で142ドル台に高騰する中、世界中で資源インフレーションが顕著になっています。資源高騰する中では、エネルギー効率が死命を制する可能性が高いため、ここで改めて日本のエネルギー効率について見てみましょう。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_08.html#GDPoil2004
6月21日のブログに載せたデータは2001年版でしたが、これは経済産業省に掲載されている2004年版になります。GDP単位当たり一次エネルギ供給量が世界最小水準である日本を1とした国際比較で、他国のエネルギー効率が一目で分かるようになっています。欧州とアメリカがほぼ日本の二倍、韓国が3.2倍、中国が8.7倍、インドが9.1倍、ロシアが18倍となっています。特にBRICS四国のうち、中国とインドそれにロシアの供給量が軒並み日本の八倍以上なのが目立ちます。エネルギー効率が世界最悪のロシアは、国の面積が広大（つまり国民や貨物の移動距離が長い）であるのに加え、エネルギー生産国というのが大きく影響していると思います。逆にエネルギー生産国であるからこそ、効率が上がらない面も大きいでしょう。
それに比して中国とインドは厳しいですね。エネルギー効率が世界最悪水準であるのに加え、インフレーションが進行し、CPI上昇率が二桁、二桁寸前にまで上昇しているのです。今後もこれまでのように経済成長を追及するのであれば、規模の拡大ではなく、効率の追求に舵を取らざるを得ないでしょう。インドはともかく、経済成長率に共産党の命運が掛かっている中国に、果たしてそれが可能かどうか、甚だしく疑問です。しかも中国の場合、中央が効率追求路線に転換したとしても、地方が従わない可能性が高いという問題も抱えています。さて、中国やインドの経済規模を語るときに、よくPPP（購買力平価）レートのGDPが引き合いに出され、両国の経済規模は日本を超えたなどと言われることがありました。（最近は減ってきましたが）上記でご紹介した経済産業省の資料に、このPPP（購買力平価）レートのGDPに関する留意点が記載されていました。
『http://www.meti.go.jp/committee/materials/downloadfiles/g70419a07j.pdf
（ページ4）
ＰＰＰレートＧＤＰを為替レートＧＤＰと比較すると、日本のＧＤＰが約３割減、中国のＧＤＰが約４．１倍となり、中国が日本の約２倍の経済規模であることとなる。ＰＰＰは日本が相対的に高い非貿易財の価格に引きずられ、我が国産業の競争力を過小評価するものとなるおそれがある。ＰＰＰは、主に物価水準で生活実感を比較するために作られた人工的な指数であり、作成の方法により様々なＰＰＰが存在する（内閣府、ＯＥＣＤ等）。』
経済産業省の記載の通り、PPPは人工的に作られた指数で、しかも困ったことに作成方法により出される数値が変わってしまいます。自国に都合のいいように、物価水準や計算手法を決めることができるのです。特にPPPレートGDPで日本と中国を比較するときは、以下について注意する必要があります。
1. 中国が購買力平価を計算するときの物価水準が、超適当。2007年まで中国のPPPレートGDPを計算する際に使用されていた物価水準は、何と1986年のもの！中国は20年以上も昔の物価水準でPPPレートのGDPを計算し、「中国は日本を抜いた！」とかやっていたわけです。もうね、莫迦か、阿呆かと。
「中国の経済規模、実際より4割過大評価＝世界銀行」
http://www.chosunonline.com/article/20071219000044
2. ここ数年は日本は物価上昇率が高くても1%程度だったのに対し、中国はインフレ状態。つまり中国人の購買力が減少した結果、自動的にPPPレートのGDPも減少している。しかしこんな物価水準に左右されてGDPが増えたり減ったりする指数で、本当に国同士を比較する意味があるのでしょうか。
3. 中国は特に食料品に対し補助金を出し、価格上昇を抑え込んでいた。この場合、中国人の購買力が上がるわけだが、購買力が上がれば当然ながらPPPレートのGDPは増えてしまう。補助金で価格を抑えこむとGDPが増えるって、何なんでしょうね、これ。
4. これは何回も書きましたが、日本のPPPレートGDPが高くないのは、サービス業に従事する労働者の賃金水準が高いから。つまりサービス業で貧乏人をはした金でこき使っている中国は、PPPレートGDPが大きくなる。国民の所得が低ければ、GDPが増えるとは、これいかに。
ここまで読んでも、まだ購買力平価レートGDPに信を置ける人は、ある意味凄いと思います。結局、為替レートという市場が決めた通貨水準がある以上、国同士の比較をするときは為替レートGDPで比較するしかないと思いますよ。よく言われるように、中印がPPP（しかも物価水準や計算手法が超適当）レートのGDPで日本を抜いた、とか喜んでも、所詮は発展途上国の自慰行為に過ぎないのです。