親中反自民TBS「ブーロードキャスター」が終了 （すがすが日記）

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▼親中反自民TBS「ブーロードキャスター」が終了 （すがすが日記）
「NEWS23」、関口宏の「サンデーモーニング」とともにTBSの社是実現（「反日・反米・親中・反自民」）の急先鋒、土曜夜10時の「ブロードキャスター」が、9月をもって終了するらしい。番組「フィクサー」である中国共産党の繁栄が北京オリンピックをもって終了するので、終了タイミングを合わせたのだろうか？しかしこの番組、偏向という点においても、無内容という点においても、ひどい番組だった。なぜかこの番組、番組冒頭の特集がいつも無内容・無意味・トンチンカンなものだった。世の中伝えるべき重要なことはいくらでもあるのに、必ずといっていいほど、どうでもいいネタを最初にもってきていた。視聴率が落ちるは当然だった。制作者は最初の特集で、今後大ブームになるようなトレンドの芽をいち早く発見し、「ブロードキャスター」がブームに火をつけましたみたいな評価を得ようとしていたんだろう。しかし実際は、瑣末なゴミのような話ばかりだった。そもそもテレビ番組がブームをつくり出そうという発想自体が、もはや大時代的だった。

最近この番組で政治経済ネタを舌鋒鋭く批判しているのは、レギュラーコメンテーターの榊原英資氏だ。いつも政府をボロクソに批判している。しかしこの人、民主党のシャドー・キャビネットで影の財務大臣だった人物ではないか！この番組、TBSの社是（反自民ほか）を実現するための罠が、無数にしかけられている。

番組キャスターである福留氏の自民党嫌いには凄まじいものがあったが、この人の中国よりのスタンスは、これまた凄まじいものがあった。靖国問題などでは、中国共産党の主張をそのまま日本のお茶の間に届ける伝道師のようだった。テレビをみていれば、中共とのただならぬ関係を疑わざるをえなかった。ソ連が崩壊したさい公開された機密文書は、べ平連の小田実がソ連のスパイだったことを暴きだした。小田がソ連共産党からカネを受け取っていたことが、きちんと書面で残っている。中国が崩壊すれば、より卑劣な話がたくさん出てきそうだ。

この番組の名物コーナー「お父さんのためのワイドショー講座」がこれまたデタラメだった。2006年10月7日の放送だが、この週のワイドショーは例の山本モナと細野豪志の話題でもちきりだった。ところがなぜか、精密に集計された客観データであるはずの週間ランキングに山本モナネタが入っていなかった。当時彼女は「NEWS23」のキャスターだった。自局のキャスターがネタにからむ場合、データを改竄捏造してもいいのだろうか？まあTBSは白インゲン放送局だ。731部隊の特集に安倍氏の写真をサブリミナル的に織り込んだのもTBSだった。土曜夜の家族団らんの時間から、悪質なTBSイデオロギー（反日・反米・親中・反自民）番組が消えてなくなるのはいいことだ。
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▼政治劇場「４つの村の物語」 （田村秀男）
生の経済は経済学では解き明かせない。経済は政治と不可分であり、外部との関係次第で貧しくなったり豊かにもなる。それは以下のようにＡ、Ｊ、Ｃ、Ｓという村の物語で明らかだ。

≪それぞれの事情≫
Ａ村は軍隊と武器と金融の３つの産業で成り立っている。それと「バック」という名のお札を発行し外でも流通させている。

Ｊ村はかつての兵隊ごっこに懲りて、給料を払ってＡ村軍に駐留してもらっている。

Ｃ村は日用品を安くつくって売る。兵隊もいる。ただし赤い服を着ないと偉くなれないという掟（おきて）がある。

豊富な油を売るＳ村には、危急のときはＡ村軍がかけつける。

Ａ村は「バック」を刷れば、油も日用品も技術もいくらでも手に入る。バック札にあふれるＡ村銀行は村民に豪華な住宅を建てる資金を融資してきた。マイホームをもててみんなハッピーだ。Ａ村がバックをじゃんじゃん刷ってモノを買うので周辺の村も潤う。Ｃ村は人口が多くて失業者も多いのでみんな働く場ができた。家を建て替えたり車を持つものまで続出。格好悪くても赤い服が成功の鍵なので、赤い服を新調する経営者が後を絶たない。

一方、Ｃの対岸にあるＪ村は島で、一時は「泡」で全滅しかけた。村民が土地の上に「株」という作物を植えたら金色の泡が実のようについた。そこで島民の多くが泡の木の栽培に熱中し、島全体が一斉に金色に染まった。ところが、「ミエノ」という名の台風により一夜のうちに泡は吹き飛んだ。みんな立ち直れなかった。

救世主はＡ村の司令官「ブッシュ」。村長の「コイズミ」と謀って泡の跡地を二束三文で買い上げ、不法占拠者を一掃してくれた。Ｃ村には、Ａ村向けにモノをつくるための設備が飛ぶように売れるので、Ｊ村の従業員は再び職場にもどり、給料がもらえるようになった。Ｃ村はＪ村と同じようなものを安くつくるから、Ｊ村は製品価格を値下げするしかない。給料は安くなり、正気を失う若者が増えた。

　≪まさかの急展開≫
ところがＡ村は突然「サブプライム」という名のウイルスに冒されてしまい、だれも借金を返さず、悦楽にふけるという事態になった。銀行は経営危機になったが、一計を案じた。Ｓ村の油の井戸が枯渇しそうだということで、油の買い占めに走るのを見て、油を買う権利を証券にして売り出した。投機家と呼ばれるブランド物のネクタイをした博徒（ばくと）たちに余った資金を貸す。Ａ村の取引市場で価格は急騰。これをみてＪ、Ｃ、さらにＳ村の銀行までもＡ村にしかない油市場に投資。値段はますます上がる。Ａ村銀行はぼろもうけ。Ｊ、Ｃ村もバックがないと油を買えない。バックは紙切れなのだが、みんな欲しがるから一時値打ちが下がっても他の村のお札との交換比率はすぐ元に戻る。

だが、バックで表示される油の値段は上がるばかりなので、Ｊ村の村民はもっと余計に働かないと油を買えない。Ａ村がでたらめばかりするからこんなに苦しくなったと、Ｊ村の学生が騒ぎだしたが、Ｊ村の長老たちは諭した。「Ａ村に反逆するならＣ村に今度は貢いで安全を守ってくれるよう頼むしかなくなるが、Ｃ村の赤い服を着た兵隊をみろ。連中が入ってきたらみんな赤い服を着ろと強制し、拒否したら何をしでかすかわからないよ」。結局、威勢のよい学生たちも黙ってしまった。

　≪打開策は…≫
Ｓ村でも潤っているのは油の井戸の所有者だけ。大衆の生活は苦しくなっている。「使いでがないバックをやめて値打ちがある西方のユーロという通貨で油を売るべきだ」と、若い学者が言い出した。長老がおもむろに言った。「隣のＩ村の運命をみろ、ユーロに切り替えたあのならず者の首領はＡ村の軍隊に別件逮捕されてそのまま絞首刑だ」

思い余ったＪ、Ｃ、Ｓ村の専門家たちは集まって打開策を話し合った。結論は、ひとつ。Ａ村の新指導者候補者ミスター「オバマ」と「マケイン」に会い、「一刻も早く、Ａ村が元通り消費ざんまいの生活に戻れるようにしてほしい」と懇願しよう、と。だが、オバマは「変革」と言いながら中身は不明、マケインは軍のことしか頭にない。（特別記者・編集委員）
　　　　　　　　　　　　　　　　　
■バック（ｂｕｃｋ）　ドルの俗語。ｐａｓｓ　ｔｈｅ　ｂｕｃｋという言い回しには、責任をほかに転嫁するとの意味がある。続く
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▼日本経済の各指標 （新世紀のビッグブラザーへ blog ）
毎日新聞は今回の対応が妥当だったか、社外の有識者でつくる第三者機関「『開かれた新聞』委員会」に見解を求めることにしている。
　◇　　　ご意見は、「開かれた新聞」委員会事務局（電子メール
t.media@mbx.mainichi.co.jp　　ファクス･03･3212･0825）へ。』

さあ毎日新聞を廃業させるための、第一歩を踏み出しましょう。
「開かれた新聞（mainichiドメインｗ）」委員会事務局とやらに、日本を貶め、日本の女性を辱め、日本人の評判に取り返しのつかない傷を与えた毎日「変態WaiWai」新聞への怒りをぶつけましょう。

E-mail：　
t.media@mbx.mainichi.co.jp
FAX：　03-3212-0825

上記E-mailもしくはFAX番号に、毎日新聞への抗議の表明をお願いいたします。内容的には、以下を盛り込んで頂くと効果的です。
■今回の愚行が、読者の信頼云々の問題ではなく、毎日新聞は日本国民全員に対し責任を負っていること。
■今回の愚行により、日本に誤解を抱いた外国人が多く、日本人、特に日本女性が被害に会う可能性がある事。あるいは、既に会っている可能性が高いこと。
■毎日新聞は今後永遠に「ネットの恐怖」だとか「ネットで広まると取り返しがつかない」などの論調で、インターネットを批判する資格を失ったこと。
■日本国民に与えた被害の大きさを考えると、廃業もしくは最低でも社長の辞任が適切なこと。
■毎日新聞の不買活動を行うのはもちろん、毎日新聞へ広告を出している企業へのボイコットを大々的に展開すること（間違いなく、これが一番効きます）。

本ブログにお越しになられる方は、恐らく数千人に達しているでしょう。皆さんの小さな活動が、大きな影響を社会に与えることになります。是非ともよろしくお願いいたします。さて本日の本題は、昨日の夕刊朝刊に出ていた日本経済の現況に関する様々指数。

■5月の消費者物価指数（CPI)　1.5%上昇
■ドル円　一時105円台突入
■5月の失業率　4.0%（前月と変わらず）

個人的には、失業率を高めない中での円高（95円希望）＆CPIの健全な上昇（2%程度希望）と、非常に良い方向に向かっているように思えます。CPI上昇率が年率で2%超に高まれば、名目成長率が4%程度になり、日本政府のプライマリバランスも、少なくとも均衡するでしょう。また、昨日の日経朝刊の大機小機が非常に面白かったので、そちらも合わせてご紹介しましょう。日経新聞、少なくとも一年前よりはかなりまともになってきました。

『日本経済新聞　6月27日朝刊　19面　大機小機「株主総会の集中日に思う」
気がつけば市場関係者の大合唱はピタリとやんでいた。株価が戻れば昨日の騒ぎがウソのような静けさだ。今日は株主総会集中日。下げ局面で市場関係者が何と言ってきたかを思い出す。
「政府の改革姿勢の後退が投資家の失望を呼んでいる」
「ブルドックソースの司法判断やJパワー株の買い増し拒否は閉鎖国家の象徴だ」
「経営者の保身の買収防衛策の導入や持ち合い再強化が株安の原因になっている」
その後に起きたのは米国株の下げとアジア株の暴落である。下げ相場で先行した日本株は相対的に最もしっかりしている。この変化は「市場の声」にうながされ、心を入れ替えた結果なのだろうか。
東京証券取引所などジャスダックを除く全国証券取引所が先週発表した2007年度の株式分布状況調査で、上場株式の時価総額は約30%減少した。最大の保有主体の外国人は年度後半に約四兆円売りこし、保有シェアをわずかに下げた。その一方でポートフォリオを組み替え、全33業種中14業種でシェアを高めている。最大の買い主体だった事業法人は約二兆五千億円買い越して、保有シェアをわずかにあげた。0.6ポイントのシェア上昇の半分は自己名義株の増加によるもので、自社株買いが活発だったことを示す。
外国人の売買は、相場観とサブプライムローン問題への対応を迫られた資金回収の動きで説明が付く。事業法人の動向は、所謂持ち合い復活論が針小棒大な議論であることを裏付ける。銀行などの動向を含めて、日本の上場会社の株主構成は引き続き正常化の途上にあるといえる。　昨年の参院選の結果から政治の動乱を読み、日本株を処分した投資家もいただろう。だが、「市場の声」にはセールストークもポジショントークもある。高い方がよいという単純論法で、単に株価を上げたいという願望もある。ただし、外国人が買えば上がり、売れば下がる状態にかわりはない。欧米金融市場のバブルの宴が終わり、歴史的なパラダイムの転機を迎えた今、本物と偽者を見分ける眼力が問われる。外国勢に翻弄される現状を抜け出すには何が必要か。持続可能な範囲で企業が配当性向を高め個人株主に率いるなど地道な努力の積み重ねが重要だ。』

まるで新作の後書きにでも使いたくなるような、素晴らしい記事です。日本経済新聞さん。でも、一言だけ言わせてくださいね。お前が言うな！