在日韓国・朝鮮人の通名について （博士の独り言）

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▼在日韓国・朝鮮人の通名について （博士の独り言）
在日韓国・朝鮮人の名前が多様化、専門家分析
【ソウル25日聯合】　日本社会に根を下ろしている在日韓国・朝鮮人は、そのほとんどが「本名」の代わりに日本式の「通名」で生活しているというのが現実だ。アイデンティティーと直結する名前の問題は、日本植民地時代の創氏改名から始まったが、植民地解放後も日本の不十分な戦後処理もあり、在日韓国・朝鮮人には二重性の痛みとして存在する。しかし、在日韓国・朝鮮人自らが新たな試みを通じ、自分なりの民族アイデンティティーを見出しつつあるとの分析が出されている。聯合ニュース 6月25日付記事より参照のため抜粋引用／写真は連合ニュースの同記事。参照のため引用
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「創氏改名」の史実を曲げる在日韓国・朝鮮人
在日韓国・朝鮮人のほとんどが、『「本名」の代わりに日本式の「通名」で生活しているというのが現実』（表題）と記している。日本人は「通名」が許されず、「1つ」の氏名しか保有できないが、在日韓国・朝鮮人は、本名の他に、複数の「通名」を使い分けることができる。おかしな実態だ。本当は、韓国籍、北朝鮮国籍の本名を名乗れば都合が悪い。ゆえに、通名を名乗る。場合によっては複数の通名を使い分ける。これが真の事由ではないのか。それをもっともらしく、「日帝時代」「創氏改名」の誤認識にこじつけるのはいかがなものか。 その「通名」について、“植民地時代”に日帝が強制したかのように、誤れる“史実”を喧伝する。また、表題記事にように、『日本植民地時代の創氏改名から始まったが、植民地解放後も日本の不十分な戦後処理もあり、在日韓国・朝鮮人には二重性の痛みとして存在する』と記し、あたかも、在日韓国・朝鮮人は「創氏改名」の被害者であり、仕方なく「通名」で生活しているかのように嘯（うそぶ）いている。そうした実態がある。 たとえば、この春の民団新聞（2月20日付）記事では、在日韓国人を夫に持つオーストラリア人（「5世」と表記）女性が次のように語っている。云く、『残念ですが仕事の時、夫は通名の「松田」を使うことを求められることがあります。日本社会は韓国人に対して、未だに肩身の狭い思いをさせているのです』と。また、云く、『日帝時代に起こった創氏改名の事実を知った時、私は大変ショックを受けました。家門をどこの国より大事にする韓民族にとっては、どんなに耐え難い屈辱だったかと思うと涙が出ます』とある。 本当に、この女性がそこまで語ったものなのか。その検証も必要かと思う。だが、本当に語っているとすれば、誤認識も甚（はなはだ）しい。今日の日本社会が、在日韓国・朝鮮人の人々に対して、果たして「通名」の使用を求めているのだろうか。当該の記事もまた、かつての「創氏改名」と結びつけ、あたかも日本が加害者であるかのように仕立て上げているが、それ自体が大きな「誤認識」宣伝である。
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朝鮮の慣習に配慮した任意の「改名」制度
ご存知の通り、「創氏改名」は、日韓併合時代に半島が「日本國朝鮮地方」であった時代に、朝鮮の伝統慣習を重視した上で戸籍登録が出来るように、と深慮から実施した政策であった。昭和14年（1939年）の「制令十九号」で定められた「創氏」は強制だが、しかし、同年の「制令二十号」で定められた「改名」は任意であった。「創氏」が強制であった理由は、朝鮮の「同族娶らず」との慣習を守るためで、改名は任意（自由）であった。強制ではない。当時のこの施策を、日本政府から日本名を押し付けられたために日本名を乗らざるを得なかった、との主張は事実とは異なる。 ましてや、日本に住みながら「日帝時代」「植民地時代」と嫌悪感や憎悪を抱く人々に対し、一部の議員諸氏、政党が「地方参政権付与」に奔走するのはいかがなものか。危険である。本来、日本国民の「安全と生命と財産を守る」べき国会議員のなすべきことではない。 むしろ、当時でさえ、同じ姓への「改名」を断った家系も日本には多く存在している。まして、戦後を遥かに過ぎた現代において、帰化する場合も「日本名」に変更する義務も必要もないのである。特定国以外の外国人が帰化するケースでも、完全な日本名とする人は希少であり、逆に、日本人が外国に帰化する場合も、安易に現地の名前を名乗るようなことは先ず無い。国際結婚で国籍を相手の国に変更する場合も同様で、ミドルネームに旧姓を残すケースも多い。 たとえば、藤沢虎影という日本人が、イタリアに帰化しても、「マルコ・アルフォンノ・ボルゾネール」などと、イタリア風に名前を変えることは先ず無い。「トラカゲ・フジサワ」とするであろう。フランスや米国に帰化したとしても、「トラカゲ・フジサワ」である。ゆえに、在日韓国・朝鮮人が帰化する場合も、実名を名乗ることに基本を置くべきではないか。通名を名乗る外国人による犯罪認識・対策の目印となり、むしろ、日本社会には必要である。 本名を名乗っていただきたい。また、メディアも日本人と外国人との「差別」を設けることなく、「本名」報道に徹していただきたいものだ。
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パワー全開「朝日の通名報道」
ネット有志、有志ブログの多くから悉（ことごと）く指弾されながらも、中国共産党の機関紙・人民網（人民日報）の提携紙「朝日新聞」は、通名報道を重ねている。たとえば、この6月23日の公判報道で次の記事（抜粋）があった。 云く、『手形返却と引き換えに計3億円を脅し取ったとして、恐喝と有価証券偽造・同行使の罪で懲役6年を求刑された医療コンサルタント業、安田浩進被告（71）＝大阪市淀川区＝に対し、大阪地裁（秋山敬裁判長）は23日、恐喝罪について無罪、有価証券偽造・同行使罪について懲役2年執行猶予3年の判決を言い渡した』（朝日新聞）と。朝日新聞オンリーの読者であれば、ははあ、また日本人が悪いことを、との印象を受けるであろう。
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だが、別紙には、云く、『病院乗っ取り組織「安田グループ」による多額小切手恐喝事件で、恐喝と有価証券偽造・同行使の罪に問われたグループ代表の元医療コンサルタント、安田浩進被告（71）＝本名・金栄奎＝の判決公判が23日、大阪地裁で開かれた。秋山敬裁判長は恐喝罪について無罪とした上で、懲役2年、執行猶予3年（求刑・懲役6年）を言い渡した』（産経新聞）とあった。------- 当該事件のケースでも、「安田浩進被告（71）」と「安田浩進被告（71）＝本名・金栄奎」とでは、この情報の差分「1つ」で記事の印象と、汲み取れる犯罪のベクトルは大きく異なる。通名報道を重ねる朝日新聞の読者の多くは、こうした記事が掲載されるたびに、逮捕された者を「日本人」であるとの誤認識を重ねるであろう。これは明らかに朝日新聞の罪である。朝日新聞それ自体が、その正体を通名（日本の新聞名）で隠している特亜の抗日ビラ、と認識すれば、事の次第が判りやすくなる。
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【筆者記】
現在の在日韓国・朝鮮人のほとんどは、「密航」も含めて戦後に日本へと渡って来た人々だ。その人々が、あたかも、「日帝時代」「創氏改名」のせいで「通名」を名乗らざるを得ないかのように語る。それ自体が、元来、おかしな話ではないのか。 短稿にて。
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▼ヤクザ国家：北朝鮮に屈したアメリカ （EmpireoftheSun太陽の帝国）
北朝鮮が26日にも核計画の申告を行い・早ければアメリカは即日「テロ支援国家指定の解除」の手続きに入るようだ。ライス国務長官は「拉致（問題）は無視しない」　と言っているがアメリカのスタンスが日本のような平和国家よりも・北朝鮮のような「ヤクザ国家」の方に傾きつつあるのには注意すべきである。およそヤクザというものは自分の女（情婦）にも日常的に暴力を振るう。それでも・その女が逃げないのはヤクザが・たまに優しくする　からである。普段・乱暴な男が気まぐれで良いことをしてくれると年中優しい男がするよりも「より有り難い！」と感じるのである。「紅一点」が目立つように　「スイカに塩をかけると甘く感じる」ようなものである。これで女はヤクザから逃げられなくなる　「女誑（たら）し」の常套手段である。今回アメリカが北朝鮮のような核開発はするわ・・・テロはするわ・・・ハイジャック犯をかくまうわ・・・日本人拉致はするわ・・・悪いことのし放題の国に振り回されながら結局・妥協せざるを得なかったのは↑これと同じである。
たしかにアメリカとしては　①　北朝鮮が保有するレア・メタルが欲しい。　②　中国と北朝鮮を分断し・あわよくば北朝鮮の核兵器で中国を牽制する。　という高等戦術もあるのかも知れない。　しかし・これは今までのところ憶測の域を出ない。いずれにしても北朝鮮が被害者を返還しないことは現在進行中のテロの続行であるか、日本人拉致事件の解決無しには「テロ国家指定の解除」など日本としては絶対に認められないが　少なくとも以下のことは確実に言えると思う。

①　日本国憲法第９条は何の役にも立たなかったということ。

②　平和に徹する日本国よりも先軍政治で核開発まで行う北朝鮮の機嫌を取ることの方が国際社会は重要と考えているということ。

③　日本の周辺国：中国・朝鮮（韓国・北朝鮮）・ロシアはすべて核兵器を保有することになったこと。日本だけが極東では核兵器を保有していない。

④　豊かな平和国家よりも国民を餓死させても周辺国に危機をバラ撒く犯罪国家の方が利益を得ること。

　日本人として　これだけは絶対に忘れないで覚えておこうと思う。