原油高騰がもたらすパラダイムの転換。発想を転換させ、新しい時代を生き延びるべし
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▼原油高騰がもたらすパラダイムの転換。発想を転換させ、新しい時代を生き延びるべし。（じじ放談）
６月２０日現在の原油価格は、ＷＴＩ原油（現物）が１バーレル１３５．３２ドル、ドバイ原油（現物）が１バーレル１２８．２８ドルである。高値横ばい状態が続いている。あのゴールドマン・サックスが「本年末から２年後までに１バーレル１５０ドルから２００ドルになる」と予言したから、原油価格は今後とも右肩上がりで上昇すると信じられている。経済アナリストも「原油が急落する」との予測を出す者はほとんどいない。ゴールドマン・サックスに対抗して「逆張り」する勇気のあるアナリストは登場しない。という訳で、米国政府が「原油先物取引の監視を強化する」との声明を発表しても原油価格は下落しない。びくともしない。
（原油・天然ガス高騰で変わる世界の風景）
第１．資源国に流れ込む膨大な資金
今や、中東産油国とロシア等の資源大国は笑いが止まらない。労せずして「金がじゃぶじゃぶ」流れ込んでくる。自国では使いきれないから、政府系投資ファンド（ＳＷＦ）を立ち上げ、「米国債購入、新興国投資、未公開株投資、ヘッジファンド投資」といった代替的投資を行い投資収益の拡大に励んでいる。さらに、企業などへの直接投資（出資）を行う持ち株会社的な色彩が強くなっている。中東湾岸諸国のファンドの潜在投資可能資金は、民間、政府を合わせておよそ４兆ドルとの試算もある。ＳＷＦは世界全体で約２兆５千億ドル、中東湾岸諸国だけでこの半分を占めていると推計されている。国際通貨基金は「中東湾岸諸国のＳＷＦは２０１０年には倍増し３兆ドルになるとの見通しを発表している。これに、王族ファンドや民間投資ファンドなどの対外投資が加わるので、中東マネーは今や世界を席巻しているといってよい。（以上６月１８日付け日本経済新聞「目からウロコの投資塾・糟谷英輝」より抜粋）
かって、欧米や日本等の先進資本主義国家は、中東産原油を「ただ同然」で購入し大量生産・大量消費社会を築いてきた。安価な原油が大量に輸入されることで競争力を失った炭鉱が閉鎖された。労使ががっぷりと四つに組んだ「三井三池炭鉱の争議」は、我が国が自国のエネルギー資源である石炭から、安価な中東産原油に切り替え産業構造を転換する過程で発生した。「驕れる者久しからず」というべきか、欧米日などの先進国は中東産原油を安く買いたたき我が世の春を謳歌してきたが歯車は逆回転し始めた。中東産油国は今「長年、先進国に原油価格を抑えられ、国家の富を収奪されてきたが、ようやく春が巡ってきた。明けない夜はないというが本当だ」と感じているのではないか。
原油や天然ガスは、それ自体に経済的な価値がある訳ではない。精製されてこそ使用価値が生まれる。イランは原油生産大国であるが石油精製施設が十分でないためガソリンを輸入している。資源だけでは経済は成り立たない。下流の先進国の産業が栄えてこそ資源も売れる。「原油高騰」で先進国の産業が崩壊又は衰退すれば原油も売れなくなる。かって米国は世界の資金を集めていた。各種のファンドを立ち上げ、世界中に投資して収益を上げた。「ハゲタカファンド」といわれた。だが、欧米金融機関はサブプライムローンの焦げ付きで始まった金融危機で莫大な不良債権を抱えた。金を貸す側から「カネを借りる側」に転落した。米国に代わって中東産油国のファンドが「カネの貸し手」として登場した。武力は持っているがカネがない徳川幕府（米国）とカネはじゃぶじゃぶ持っているが武力を持っていない大商人（中東産油国）という構図だ。勝敗の帰趨は分からない。武力を持っている幕府は借金踏み倒しの「徳政令」を出すかもしれぬ。通貨乱造でハイパーインフレを起こすかもしれぬ。中東産油国はファンドを立ち上げて資金の有効活用に着手した。原油を売って溜まったペーパーマネーを「実体経済分野に投資して温存する」リスクヘッジを始めた。さすが４０００年の伝統を有する「アラブ商人」といわねばならぬ。この調子では豪華絢爛たるアラビアンナイトの世界が再現されるかもしれぬ。だが、「一人勝ちゲーム」が長続きすることはない。敗者はゲームを降りるからだ。
第２．原油高騰で見直される資源と新たに登場したエネルギー産業
原油が格安であった時代に閉山された炭鉱が復活しつつある。水力発電、地熱発電に加え、太陽光発電、風力発電、海水温度差発電などが勃興している。バイオ燃料や海底のメタンハイドレードも採算がとれる水準になった。原油が安価な時代は採算がとれなかったものが有望な資源に変質した。我が国企業は、新エネルギーに関連するさまざまな研究開発に取り組んでいる。政府が太陽光発電等に補助金を出して、現行の電力料金よりも安くすれば、我が国でも太陽光発電が数百万・数千万家庭に普及する可能性がある。現在、家庭用太陽光発電は一式二百数十万円とのことであるが、政府が補助金を出して１００万円そこそこで設置できるよになれば普及が加速する。我が民族は「横並び体質」であるから、動き出すまでに時間がかかる。だが、「隣にソーラーパネルがついた」という雰囲気になれば、テレビ・冷蔵庫・洗濯機が普及した如く、数年で風景が一変する。事実上の破産状態にあった三菱自動車が「電気自動車の開発で先行している」のは興味深い。電気自動車は三菱自動車の復活・再生の切り札になるかもしれぬ。より高性能で安い太陽光発電と蓄電池技術が開発されたならば、筆者も電気自動車とソーラーパネルを購入したいと考えている。原油価格が高騰してくれた御蔭で、２１世紀の新しいエネルギー社会が到来しようとしている。人類は危機をバネにして未来を切り開く動物だ。そうであってこそ人類がホモサピエンスと呼ばれるにふさわしい。
第３．原油高騰は世界の商品流通の在り方も変えるのか？
６月２３日付け日本経済新聞「核心欄」で客員コラム二スト西岡幸一が「加熱原油が景気を冷やす」という記事を書いている。その中で西岡幸一は、カナダの大手銀行ＣＩＢＣの調査会社の主席エコノミストＪ・ルービンの「高騰する輸送コストはグローバル化を逆転させるか」というレポートを要約し紹介している。「中国から北米東海岸へのコンテナの運賃コスト（内陸輸送分を含む）が数年前の３０００ドルから８０００ドルに急上昇した。関税が３％から９％に引き上げられたのと同じ、という。このため、中国から米国へのかさ高い商品の輸送が急減し始める一方、中国に立地した米企業の国内・メキシコ回帰の機運を生んでいるという」これまで米国企業は「生産コストが安い」という理由で中国に進出し、中国で生産した製品を米国に輸入していた。米国の対中貿易の膨大な赤字の要因ともなっている。それが、原油高騰による運賃の値上がりで利益が減少し、採算がとりにくくなったというのだ。米国企業が国内やメキシコに回帰する理由は運賃の値上がり要因だけではない。
何よりも、労働契約法施行による賃金の上昇、対ドルでの人民元の上昇、外国企業への優遇税制の廃止、インフレによる労働争議の多発、相次ぐ停電や水確保の問題などがある。「中国で生産して輸入する方式」では採算がとれなくなっている。中国を「世界の工場」とみなすことができなくなっている。以上、中国での生産費の急騰があって採算が悪化しているから、原油高による運賃高騰が「中国から国内・メキシコ回帰の流れ」を誘発したというべきである。体力が弱った身体にはちょっとした刺激でもコタエルのだ。中国で生産して輸入することで大儲けしていた時代は、少々の運賃高騰で悲鳴を上げることもなかったであろうが、基礎体力が弱り採算がとれなくなっているから、運賃高騰が身体にこたえるのだ。我が国の中国進出企業も採算がとれない会社が増えているのではなかろうか。国内で儲けた利益を中国で吐き出すという愚かな経営者はいないはずである。このような経営者は「経営責任を問われ、株主代表訴訟を提起される」と想定できるから、健常な経営者であればそのような馬鹿はしない。「速やかに損切りして撤退する」はずだ。先般、中国国営新華社ウエブサイト日本語版が「中国の黒字拡大傾向が減速し始めた」という記事を掲載していた。右肩上がりで推移してきた中国の貿易黒字が横ばいから右肩下がりに転換するのも遠くはない。
「グローバル経済」「規制緩和」を唱道していた小泉・竹中時代からわずか２年。時の流れは速い。今後は米国主導で「反グローバル経済」と「保護貿易主義」の時代となろう。オバマ大統領が誕生すれば、「国内雇用創出」と「不公正貿易国への制裁」など自国経済第１主義を貫くはずだ。インド、タイ、ベトナムでは「コメ輸出の制限措置」がとられた。ロシアは小麦等食糧の輸出関税を強化した。自由貿易から管理貿易に移行する兆しである。グローバル経済で我が世の春を謳歌したアジアに冬の時代が訪れようとしている。我が国も新たな時代に対応したシステムの構築と思想の転換を図るべきではないか。戦後の長いインフレ時代に過剰適応して勢力を拡大した西武とダイエーが、デフレ社会の到来で淘汰されたことは記憶に新しい。余りにもインフレ経済に特化しすぎた経営スタイルであったため、急変した環境に順応できず淘汰された。数億年も繁栄したといわれる恐竜が気候の大変動に適応できず絶滅したように、国家・企業・個人も、環境の変化に適応できない場合は自然淘汰される。事前準備を怠ることができない。短期間で激変する時代状況の中、小さくとも機敏で柔軟に動くことのできる国家・企業・個人が生き残るのではあるまいか。恐竜が絶滅した環境激変時代に小さな、かつ賢い哺乳小動物が生き残った。現代、地球上で繁栄している人類を初めとする哺乳動物の祖先である。
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意見を言わせていただくと、
日本のお姉さんはクリスチャンだから、
進化論は信じないのです。
恐竜は気候の変化に対応できなかったので絶滅しただけで
人間や小動物や虫はちゃんと生き残ってる。
化石になっているゴキブリと、今のゴキブリは変化していない。
カブトガニもシーラカンスも変化していない。人間もずっと変化して
いないのだと信じている。神さまが同時期に作った生き物なら
時間がたっても勝手に別の種類の生き物には、変わらない。
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▼ＥＵ本部は殺人犯の集会所（オルタナティブ通信）
世界最大のスパイ組織を作り上げたタクシス一族が、ベルギーを本拠地にし、そこがＥＵ本部になった理由は、もう一つある。 パレスチナ紛争、あるいはボスニア紛争で、主役を務めた兵器は決して核兵器でも戦車でも無い。ピストル、マシンガン、ライフルと言った小火器が、人間同士の殺し合い・戦争の歴史の常に主役であった。
世界的に、この小火器、特にライフル銃のメーカーとして有名なモーゼル社の銃は、元々、西南ドイツのオーベルンドルフの山村に住む銃器職人が開発し、マーゼル社という会社が製造を開始した物であった。このマーゼル社が日本では「なまり」、モーゼルと呼ばれている。しかし、このモーゼルを大量生産し世界中に販売し、人類を相互殺戮の「災いに追い込んだのは」、モーゼルを量産するために、そのパテント生産の許可を取り、ベルギー東部のリエージュ近郊のエルスタルで、モーゼル量産工場を建設したＦＮ社である。 人類を絶え間の無い相互殺戮に追い込んだ小火器は、ベルギーで量産されて来た。
戦争のための情報を持ち運ぶタクシス一族は、決して「手ぶら」でヨーロッパ各地に出かけたのではなかった。情報は紙に書き、頭で記憶出来る。情報と共にタクシスの運んだ「荷物」は、ベルギー製の銃器であった。 タクシスがベルギーに本拠地に置き、ＥＵ本部がベルギーに置かれているのは、そこが戦争のための世界的な中心地＝銃器メーカーの中心地であった事に理由がある。 このＦＮ社は、ピストルのルガーで有名なドイツのレーヴェ社と協力し、ベルギーにアメリカ人技術者ブローニングを招き、有名な連発式の殺傷力の高いブローニング銃を開発し、戦争での人殺しの数増大に多大な貢献を行う。 小火器として世界中の戦争で殺戮に使用された、モーゼル、ルガー、ブローニングは、こうしてベルギーで製造されて来た。 タクシス一族は名前の示す通りドイツ貴族であり、イタリア出身であった。 銃器販売を巡るタクシスとドイツ企業との連携は、そのまま、この一族の出自、故郷とのビジネス・ネットワークであった。
ここにドイツ・テューリンゲンのズール近郊の森の中にある、カール・ヴァルター社のピストル＝ワルサー、タクシスの出身地・北イタリアの山間部ブレシアの銃器メーカー・ベレッタを加えると、世界中の戦争で人類殺戮に使用され続けている小火器の大部分が揃う。 北イタリアードイツーベルギーというタクシスの軌跡が、ベルギーから世界中に拡がるスパイ情報と共に、小火器の製造・販売ルートになって来た。 ベルギーが、なぜＥＵの本拠地であるのか？
「戦争のための情報と銃器生産の本拠地であるためである。」
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日本のお姉さんの意見。↓
ベルギーと言えばチョコレートがおいしいとしか
知らなかったよ。でも、わたしは、おいしいチョコやお菓子が
作れる国は大した国なんだと勝手に子供の頃から
考えておりますよ。子供の時に食べたメイド イン アメリカの
ヌガーとナッツとレーズンの入ったクッキーのような形の
チョコがめちゃくちゃおいしかったので、アメリカはすごい国だと
思ったもん。今は日本のチョコやお菓子がめちゃめちゃ
おいしいので、日本は大した国だと思っております。