【主張】銃撃日本漁船 洞爺湖でも領土原則貫け
【主張】銃撃日本漁船 洞爺湖でも領土原則貫け
日本政府はその後、事件の重要な証拠物件として拿捕（だほ）漁船の返還を強く求めてきた。ところがロシアは、これを無視して国営の漁業関連会社にすでに譲渡したという。他国の漁船を拿捕し、勝手に自国の財産にするとは時代錯誤の野蛮な行為である。
同漁船には衛星利用測位システム（ＧＰＳ）も搭載されており、ロシア側が事件の重要事項を隠蔽（いんぺい）し、闇に葬り去ろうとしているのではないかとの疑念を呼ぶ。
そもそも、事件が起きた北方四島周辺海域は日本の領海であり、ロシアの国境警備艇がわが物顔で発砲する行為は許されない。第二次大戦後、ソ連（ロシア）が不法に占拠し、６０年以上にわたり未解決の北方領土問題が、この事件の最大の原因なのである。
終戦直後、日本が大混乱する中でソ連は、どさくさに紛れて択捉、国後、色丹、歯舞の北方四島と周辺の島々を実効支配し、約１万７０００人の日本人住民を強制退去させた。
ロシア側は、１９５１年のサンフランシスコ平和条約で、日本が千島列島を放棄したことをとらえ、列島に属する北方四島はロシア領だと主張している。だが、ロシアはもともと同条約に調印しておらず、詭弁（きべん）でしかない。
最近、日本国内の一部には、ロシア側との関係発展のために、２島返還論や３島返還論を弄（ろう）する向きもある。だが、隣人の財産は略奪してはならず、不法に奪ったものは元の所有者に返す。それは当然のルールだ。隣人としての信頼と真の友情は、その上で醸成されるのである。
この単純で、重要な大原則を目先の小さな利益に惑わされて曲げたら、日本は世界からも子孫からも侮られることになる。
来月７日からの主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）は北方領土を間近にして開かれ、日露首脳会談も行われる。
Ｇ８首脳が一堂に会する全体会議では、北方領土問題が取り上げられる可能性は低い。しかし、これだけロシアの横暴が明らかになった以上、日本は個別首脳会談で大原則を掲げ、島と漁船の返還に全力で臨むべきである。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080625/plc0806250222006-n1.htm
社説１ 資源高に揺さぶられるアジアの株安(6/25)
アジアの主要市場で株価が下がっている。特に目立つのは中国やインドなどダイナミックな成長を続けている新興国の株安。米国の景気減速に加え、国際的な資源・エネルギー価格の高騰が響いている。
インドの代表的な株価指標であるＳＥＮＳＥＸは24日、今年になってからの最安値で取引を終えた。1月初めにつけた過去最高値と比べると下落率は3割を超える。
最大の原因はインフレだ。指標となっている卸売物価上昇率は今月初め、年11.05％と13年ぶりの高い水準となった。中央銀行であるインド準備銀行は11日、ほぼ1年3カ月ぶりに政策金利を引き上げてインフレ抑制姿勢を鮮明にした。株式市場では「一層の金融引き締めが必要」との見方が強く、株価の足を引っぱっている。
チダムバラム財務相はインフレの根底には原油高があると指摘した。原油高は経常赤字拡大の一因でもある。サブプライムローン問題を震源とする米景気減速で輸出の伸びが鈍る懸念もあり、通貨ルピーは米ドルに対し下がり続けている。それがインフレ圧力をさらに高めている。
ベトナムの株安は一層急激で、ＶＮ指数は年初から6割も下がっている。年率25％を超えたインフレも経常赤字もインドより深刻で、通貨ドンの相場は急落している。中国の上海総合指数は2007年10月の過去最高値に比べ5割以上安い。経常収支の状況はインドやベトナムと異なるが、やはりインフレ抑制をめざす金融引き締めが株安の主因だ。
今のところ各国の実体経済はなお底堅い。インドやベトナムから投機的な資金は姿を消したが、直接投資は増加基調をたもっている。輸出と生産が拡大しているうえ、資源高と並行した食料価格の高騰は農民の収入増をもたらしている。
アジアの主要市場は05年から07年にかけ過熱気味だったので、適度な調整は望ましい面もある。ただインドで新規株式公開（ＩＰＯ）の勢いが鈍るなど、株安が企業の資金調達に影響し始めた。さらに下がるか、実体経済にどう波及するか、目をこらしていく必要がある。
「高水準のエネルギー価格は一時的ではないかもしれない」。インド準備銀行のレディ総裁は23日、資源高という「新しい現実」に適応しなければならないと訴えた。最近の資源高は投機が主導しているが、アジアの高成長が実需面の裏付けとなってきた。エネルギーの使用効率や生産性の向上など、アジア自らの努力を株安は迫っている。 http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20080624AS1K2400324062008.html
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テロ指定解除 『支援』を次のテコに
2008年6月25日
米国は北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除するという。拉致解決の一つのテコを失うことになるが、嘆いていても仕方がない。政府は次なる策を立てて、粘り強く一層の努力を。
既定路線だったのだろう。
米国は、北朝鮮が二十六日にも行う「すべての核計画申告」と同時に、テロ支援国家指定解除の手続きに踏み切るという。
来年一月に任期切れを迎えるブッシュ大統領は、北朝鮮の核問題の進展で外交成果を挙げることを最優先の課題に据えている。四月のシンガポールでの米朝会談で同意していたようだ。
これまで日本は、北朝鮮による日本人拉致を現在進行形のテロであり、指定解除をしないよう、ブッシュ政権に要請してきた。拉致解決に具体的な進展がないなかでの解除は納得しがたい。日米同盟というが、米国は国益や政権の都合を優先したのだろう。
ライス国務長官は「北朝鮮に対し拉致へ対処するよう圧力をかけ続ける」という。日米連携の必要性はいうまでもない。
ただ、解除とともに対敵国通商法の適用除外も実施され、米国や国際機関の対北融資、経済支援が可能になる。日本の対北経済制裁の効力も含めて「圧力」が弱まるのは避けられない。
政府は戦術立て直しが急務だ。
先の日朝協議で、北朝鮮は「拉致問題の解決に向けた具体的行動を取るための再調査を実施する」ことを約束した。まずはここを厳しく検証する必要がある。
当然、被害者の返還に結び付く調査でなければ意味がない。制裁の一部緩和凍結、送金禁止など新たな制裁も考えておくべきだ。
もう一つは「支援」もテコになりうる。六カ国協議で北朝鮮の核申告による「第二段階措置」が終われば、見返りとして、エネルギー支援、さらには経済支援が日程に上ってくる。この分野における日本への期待は大きい。
政府はこれまで拉致・核・ミサイルの包括的解決を日朝国交正常化の大前提にしてきた。安全保障、とりわけ自国民の生命と財産を守ることは国家としての最重要の責務だからだ。
あらためて、周辺国の理解を深め、協力、連携強化を取り付ける必要がある。その過程で「対北支援」が拉致解決の大きなテコになるよう努力すべきだ。
「私の手で拉致問題を解決したい」。福田康夫首相は、就任時の公約を忘れてはいけない。
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＜福田首相＞北朝鮮のテロ支援国家指定解除、容認を示唆
福田康夫首相は２４日、米国が２６日にも北朝鮮のテロ支援国家指定解除の手続きに入ることに関し、「北朝鮮の核問題が解決する方向に進むのであれば、歓迎すべきことだ」と述べ、解除の前提となる北朝鮮の核申告を前向きに評価した上で、指定解除を容認する考えを示唆した。
福田首相は「わが国は拉致の問題も解決を果たさなくてはいけない。そのためにも日米が緊密な連絡を取り合うことが必要だ」とも述べ、拉致問題の進展に向け、米側の協力を引き続き求めていく考えを強調した。首相官邸で記者団に語った。【塙和也】6月25日0時15分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080625-00000000-mai-pol
予想通りになってしまって、がっくり。それでも、日本は
国益を求めて、こういう結果になっても、まだまだ
頑張れることもあるはずだ。『支援』を次のテコにという
考えは甘い！甘いけど日本は武力が無いから外交能力も無く
金をちらつかせて、相手の機嫌をとるしかないんだから、、、。
自国の防衛もアメリカまかせだから、アメリカの言いなりだ。
アフリカ人のケンカ友達は、わたしに「日本はアメリカの尻尾だ！」
と言っていたっけ。「戦争に負けたからしゃーないやん。」と
わたしは答えたが、もう６２年もたっているのだし、アメリカの
力も陰りが見えてきて、日本に関心が無いようだし、この際、
日本は武装して自国を守ってアメリカは適当にあしらっていける
ようにしないと、本当に危険です。このまま、日本はアメリカの
言いなりで、ずっと安泰だとは思わない。ｂｙ日本のお姉さん