▼アメリカ議会を説得し、多数の支持を得る ▼米国でも潮の目は原油投機規制の方向に(田村秀男)
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼アメリカ議会を説得し、多数の支持を得る (田村秀男)
日本外務省の対米外交は主にホワイトハウスや国務省の知日派に向けられてきた。その限界が、今回のような事態を招いた。共和党の強硬派が健在なうちはよかったが、あまりにも安易過ぎた。つまり議会というもう「ひとつのアメリカ政府」への働きかけが弱い。ライス国務長官やヒル国務次官補をいくら責めても、その「変節」を嘆いて見せても、政治的には何の前向きな効果も生まない。多数派を占める民主党を巻き込まないと、巻き返しは難しい。アメリカ議会を説得し、多数の支持を得るためには、それだけの材料を提示することだ。拉致の全容を明らかにし、金正日総書記がどのように関わり、だれが指揮し、拉致したかを明確にし、告発しなければならない。この原則で日本の与野党はもちろん、与党内部でも一丸となってもいないように見える。しかも日本の議員の多くが米国留学経験を持ち英語もきちんと話せるのに、記念写真程度のためにしかワシントンの議会に行かないのは解せない。 今回の米国のテロ解除は日本の外交の失敗だ。
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▼米国でも潮の目は原油投機規制の方向に (田村秀男)
22日のサウジアラビアのジッダでの主要産油国・消費国会合で投機規制強化一致を受けて、米国では民主党のオバマ大統領候補がただちに投機規制支持を発表した。この規制案をまとめたのが米証券大手ゴールドマン・サックス元会長のニュージャージー州コーザイン知事で、透明性を高める、つまりだれがどのような投機をしているかを監視し、明らかにすることにある。本ブログではその必要性を重ねて主張してきた。
ブッシュ政権や共和党の主流派は自由市場原理を振りかざして規制反対だが、ウォール街でもオバマ支持派が増えているのは注目すべきだろう。
最近開かれた米上院エネルギー天然資源委員会の公聴会では原油の先物取引の少なくとも70%は、証券デイーラー、ヘッジファンド、年金ファンド、その他投機家による。デイーラーの先物取引に占める割合は40%に達するという。ウォール街の議会工作はいまだに執拗で「投機はしていない」と主張するが、議会側もようやく重い腰を上げようとしている。投機の行き過ぎは金融界にとって結局はリスクを高め、自殺行為になる。形成が不利なら、早く「政治の先物買い」をして環境関連の政策に影響力を行使したほうが有利との思惑がある。
福田康夫首相は米国のこの潮流変化をよくみて、洞爺湖でどのような投機抑制策で渋る米英を説き伏せるか、それこそ議長国として手腕が問われよう。
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・Commented by kashiwa123 さん 投機が原油急騰の主因であるとしても、それを規制するだけで問題が解決するとは思えません。本質は、ハバートのピークに達しつつあると言う認識が広がったことであり、それが投機資金を呼び込んでいると見るべきではないでしょうか。原油に限らず、食糧、鉱物資源などの急騰も同根であり、広範囲に投機を抑制すると共に、省資源、省エネルギーを世界レベルで推進しなければ悲惨な未来が人類を待ち受けていると思います。 2008/06/24 14:21
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・Commented by 田村秀男 さん 投機を擁護する市場原理至上主義の論者は日経新聞などで、今回も「市場による警告」と言っています。市場はそんなに公明正大なメカニズムではありえず、欲望と欺瞞が渦巻いてます。欲望と欺瞞があるからこそ、市場は活力に満ちています。しかし、世界を壊すスケールの投機を「警告」と片づけることには賛成できません。投機そのものは市場に付き物で、否定できません。しかし、抑制が必要なときもあります。私が主張しているのは、「投機家の正体を明かせ」ということで、法制度でがんじがらまめにせよ、と言っているわけではありません。われわれが常識人として持っている感覚では、人々に多大なる迷惑をかけるような市場取引をするなら、せめて世間の監視の目のなかで行い、節度を守ること、つまり社会的責任を自覚させることです。もちろん、価格の高騰は省資源、省エネを普及させるよう政策や人々の意識を転換させる強力な動機になります。しかし、それにはあまりにも時間がかかります。省資源、省エネが進む前に、世界は不和と暴動で分裂し、破壊されてしまうと恐れます。投機というものを資源という限界のある体力に巣くうガンに例えるなら、根絶はできなくても、進行を抑えることは可能であり、無為で済ますことはできません。
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ようちゃんの意見。↓
★子供時代にバイキングと言う方式のレストランやホテルでの食事形式の時に、 皿に食べ切れない程(山盛りに、種々のご馳走)を積み上げて、テーブルにたどり着き、残すハメになり、祖母から」きつく叱られました。「目ばかり、卑しい! 自分の身ほど、腹の内を考えて、これからは取って来なさい。」と言われました。
何事にも加減が大事です。金の卵を一日に1個だけ産む雌鳥の話と同じです。欲をかいて一度に大量に欲しいと腹を割り開く愚を犯す危険がある。欲望みは歯止めが利かなくなり暴走する事があるのです。
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▼「市場による警告」とはきれいごと過ぎる (田村秀男)
「市場原理」信仰の危うさについて
投機を擁護する市場原理至上主義の論者は日経新聞などで、今回も「市場による警告」と言っています。市場はそんなに公明正大なメカニズムではありえず、欲望と欺瞞が渦巻いてます。欲望と欺瞞があるからこそ、市場は活力に満ちています。しかし、世界を壊すスケールの投機を「警告」と片づけることには賛成できません。投機そのものは市場に付き物で、否定できません。しかし、抑制が必要なときもあります。私が主張しているのは、「投機家の正体を明かせ」ということで、法制度でがんじがらまめにせよ、と言っているわけではありません。われわれが常識人として持っている感覚では、人々に多大なる迷惑をかけるような市場取引をするなら、せめて世間の監視の目のなかで行い、度度を守ること、つまり社会的責任を自覚させることです。もちろん、価格の高騰は省資源、省エネを普及させるよう政策や人々の意識を転換させる強力な動機になります。しかし、それにはあまりにも時間がかかります。省資源、省エネが進む前に、世界は不和と暴動で分裂し、破壊されてしまうと恐れます。投機というものを資源という限界のある体力に巣くうガンに例えるなら、根絶はできなくても、進行を抑えることは可能であり、無為で済ますことはできません。
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