軍事情報 （「見識なき移民制度導入」に関する投稿集成）

軍事情報　（「見識なき移民制度導入」に関する投稿集成）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11,500部
平成20年（2008年） 6月21日
┏【目次】───────────────────☆
┃　　☆　「見識なき移民制度導入」に関する投稿集成
┃　　☆　広告に関するご案内
┃　　☆発行：おきらく軍事研究会
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆
取材・インタビュー・原稿作成・webコンテンツ用テキスト文作成・自費出版の原稿作成支援およびアドバイス・その他《書く》ことに附帯する一切の業務について執筆活動を展開しております。ライター・平藤清刀E-ｍａｉｌ　hirafuji@mbr.nifty.com 　
WEB　http://homepage2.nifty.com/hirayan/
⇒平藤さんはわが国唯一の即自ライターです。ライター歴十六年を数えます。文章作りでお困りのあなた、迫力と簡潔さとわかりやすさであなたの思いを形にしてくれる「即自ライター」平藤さんに、伝えたいこと・どうしても書き残しておきたいことを委ねてみてはいかがでしょう？（エンリケ）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆
◎◎ 「見識なき移民制度導入」に関する投稿集成　◎◎
-------------------------------------------☆
向島鳩居堂さんから昨日、「移民促進法案（？）」への疑念に関する投稿を頂きました。本件については、五月はじめにも記事などでご紹介しています。ここになって改めて盛上がってきたようなので、これまでの各位のご高見をまとめてお届けすることにします。
あなたの見識作りの資となれば幸いです。

●向島鳩居堂さんより届いたメール（080620）
＜先日発表があった移民促進法案（？）とでもいうべき意見書について申し上げたいことがあり、メールさせていただきました。

ご承知のように、以下のような報道がなされました。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080608-OYT1T00264.htm

どうしてこんな売国なことをどうどうと口にできるのでしょうか。
世界各国で移民が国の存亡に関わる問題であるということなど、改めて考えなくともわかるはず。

この自民党議員の背後に某隣国などの意図が見え透いているものの他の新聞も大同小異、危機感なぞまったくありません。

人口が減るなら国力もそれ相応のものにシフトしていけばいいだけのはず。
国内の治安を無視して産業界や外国の意向ばかり気にしているのは、「国防を無視した阿呆な売国奴」以外の言葉が見つけられません。

私には難しい理論・理屈を述べる力はありませんが何とか貴メルマガで議論の俎上に載せていただきたいと思った次第です。

今後もさらなるご活躍をされ、多くの人々の目を醒ましてください。
お願い申し上げます。
（向島鳩居堂）＞

●dr-tantanさんのご高見（080620）

＜まさしく　その通り。
国力を損なうように働く者を「売国奴」と呼ぶならば、今の政府そのものが「売国奴」である。与党も野党も須らく「売国奴」では,この国の行く末は「亡国」しかありませんな。

いつも言っているように「国家と為政者の義務は、国土を守る。国民の生命・財産を守る」の２点に尽きると思っています。

「主権在民」の「主権」を売り渡そうと言うのか？たわけものめらが＞
（dr-tantan）

●侍魂さんのご高見（080620）

＜現在、与党では、外国人に選挙権を与えるなど、無謀な政策を実施しようとしております。
なぜこのようなことが行われようとしているのか。

理由は、官僚が自分たちを養わせるために、国民を飼っているという考え方にほかなりません。

そうでなければ、以下のように、国力に見合った政策を行えば済む話しです。

彼ら官僚を養うために、国民という家畜が必要なのです。

政治家は、官僚のダミーにほかなりません。
政治家がいくら国会で質疑応答をしたくとも、官僚が根拠となるデータや政策、関連法律などを示さない限り、国会はストップしてしまいます。
政治家は、結局は官僚に頼らざるを得なくなり、これにより、官僚が政治を支配するという構図が出来上がってしまうのです。

現在、政府には、毎年５０兆円の余剰金が出ていますが、官僚は決してこれを手放しません。

独立行政法人やなんとか研究開発機構などという外郭団体をつくり、天下りを送り込みます。

国家予算のうち、国会議員の審査できる予算額は、一般会計約８３兆円です。
しかし、官僚が自由にできる額は、何と約３７０兆円あるのです。

余剰金の５０兆円のうち数兆円を今問題になっている、社会保険料に充当すれば、すべて解決します。
もちろん後期高齢者保険料などもしかりです。

事務次官レベルが一生のうち、手に出来る退職金は、５億円～６億円にのぼると見られております。

全部、税金です。

我が国で、危険なのは、政治家より官僚であるということが言えるのです。

もし、外国人に選挙権を与えた場合、どうなるか・・・
例えば、現在、地方には過疎の町があります。

この町は、人口が減り続けていて、現在は、研修や就労の目的で入国している中国人の数が増えてきていて、この地区で、町会議員や市会議員を選出した場合、外国人が半数近くを占めるため、外国人に選挙権を与えた場合に、外国人の議員が当選してしまいます。
そして、外国人の市会議員が、外国人の県会議員を生み出し・・・・
そして・・・

簡単に我が国は乗っ取られてしまいますね。

我が国の官僚は、どうやら、国家より自分たちの存在に重点を置いているようです。

現在の売国奴政権を倒さない限り、我が国の独立そのものが危ないと認識する必要があります。＞
（侍魂）

【過去の関連ご高見】

■ヨーソロさん（080429）

ひどいと言えば、中川元官房長官の大量移民受け入れ計画の話もそうです。
西欧各国が旧植民地やイスラム諸国からの流入者で様々な問題に悩まされていること、我が国でも在日朝鮮・韓国人の様々な不愉快な問題が一向に解決しないこと、部落問題も永年の啓蒙活動でも一向に改善されないこと、等々を見据えた上での案とはとても思えません。

日教組が、純粋な日本人の児童生徒にさえまともな歴史教育、文化教育をすることなく自虐反日教育に狂奔しているような我が国教育界の現状で、もし大量に移民を入れればどうなるかは火を見るより明らかです。
現にチベットで中共がやっていること、かつてバルト三国やウクライナでソ連がやったことがそれで、自国民の大量流入による近隣国家乗っ取りです。
あの中川案は中共や朝鮮の思う壺。「ここ１～２年のうちに・・・」とは、およそ責任ある政治家の軽々に言えるようなことではない筈です。

どうしても将来の少子化に備えるならば、（以前にも書いたことですが）まず陸上自衛隊に外人部隊を創って、そこで「勤務年限完了後には国籍を付与する」ことを条件に邦人化教育を徹底的に試行して、万全の受け入れ教育の体制とノウハウの準備が出来上がってから、の話にすべきです。

以上、ヨーソロの管見でした。
（ヨーソロ）

「「防衛省幹部」の語には本当に辟易です。」
http://okigunnji.com/cat18/200/post_424.html

【関連記事】
徴兵制度の話ですが・・・
　http://okigunnji.com/cat18/200/post_231.html
非任期制隊員の増加
　http://okigunnji.com/cat18/200/post_422.html


■アリーマさん（080506）

殿下

雑感です。

まず、私には一言でばっさり切り捨て批判できるほどの基礎知識がないことをお断りしておきます。
こういう話の場合、まず「現状は実際のところどうなっていて、それがどう変わろうとしているのか」という認識がしっかりできていない限り、なにを言おうと本人の思い込み次第で偏ってしまうように思うからです。
私はその基礎になる状況を、具体的に大きな目で見られるだけの知識も経験もありません。

しかし、まずどうしても目に付くのは「国籍」と「参政権」、そして「外国人の居住権」という概念の認識が、どうも曖昧だなあ・・・というところです。
私の理解が絶対に正しいものとは限らないのではありますが、以下、政治向きの話には弱いものの、海外三カ国で正式に居住して働いた経験から、感じるところを書こうと思います。

本題は「参政権」ですが、まずそれ以前に「入国許可」「居住許可」そして「労働許可」という段階がいろいろとあります。

外国人が本来の出身国でない、所謂「海外」に出かける場合、居住が長期に及ぶと必ず「居住の認可」が必要になります。発展途上国であろうが先進国であろうが、基本的にこれは簡単には取得できないものです。
国によって差はありますし、不法滞在者を暗黙の了解で許容し、さらには不法就労を容認するような国もありますが、正式に居住許可を得るためには、どこの国でも相応の人物保証やきちんとした受け入れ先の保証が求められるものです。
居住許可=労働許可でもありません。

日本の情勢と海外各国の情勢はそれぞれに複雑な背景とともに異なりますので、まず「海外のＡ国ではこうだから日本でもこうすべき」という発想は、必ずしも正しくないと思います。
しかし、どうもこの話を聞いていると、「そもそも『海外居住、そして労働許可を得る』というプロセスはどこに行こうが難しいものだ」という基本認識が薄いように思えてなりません。


基本的な正しい概念の認識があってはじめて成り立つ方法論です。
ここが緩いと、どこまでも緩い話になってしまいそうですね。


私は個人的に「日本の場合、外国人の居住許可・労働許可などはそもそも厳しくあるべき」と思っています。
広大な国を持て余し、なんとか人口を増やすことで国を豊かにしようと図っているのでもない限り（例えば昔むかしのアメリカやオーストラリアですが、いまやそういう状況はないと聞きます）、限られた領土で限られた経済活動をしている国が安易に外国人の移住を受け容れてしまうと、結果的にツケをくうのはそこの国民だからです。

最近は低賃金の労働者確保、というとんでもない理屈を出してくる向きもあるようですが、これが長い目で見て国益につながらないのは、欧米諸国などの例を見ても明らか。
日本のように、領土も資源も限られた（というか、不足気味の）国が同調するべきではありません。
日本人の場合、心情的にみみっちいと思うのか、この辺がどうも情緒的に語られがちな印象があります（偏見かもしれませんが）。
しかし、国の将来をきちんと見据えて、そのビジョンに沿って外来の居住者を制限するのは、結局は自国と自国民のためになること。安直な同情論やヒューマニズムに流れると危険です。

ましてや「国籍」そして「参政権」というものは、いわば「最後の砦」です。
ただし、これを得る資格について、相手国文化への理解や尊敬、知識といったものがどの程度必要なのかは、別次元の議論になるかと思います。その国によって事情は様々ですし、国籍取得を望む外国人がその国にとって必要な人間かどうかを見極める方法論は様々だと思うからです。


しかし、日本の現状が指摘されているように本当に甘いものだとしたら、これは非常に嘆かわしいことです。
日本文化への理解云々以前に、我が国に真に貢献できる人間かどうかがきちんと審査されていない現状がある、ということになるからです。

国籍取得のプロセスとしては、在日外国人の場合と単なる長期居住者とでは大きな違いがあるでしょう。

これは同列に論じると話の筋道がおかしくなってしまうように思います。

過去の歴史的経緯を踏まえた上での国籍取得をどうするか、という部分については、また別の認識があるべき、と考えます。

とはいえ、「新規に日本の国籍を取得できる者は、日本に貢献できる人間に限る」という私の発想からすると、参政権を目的に国籍取得という話は、まったくもって本末転倒に思えます。
日本国籍を取得すれば、日本の国民としての権利とともに義務も負う、という部分は原点ではないでしょうか？
その部分をきちんと審査するのが国の義務だと考えます。


本当に安直な国籍付与を語る人がいるのならば、正直言ってどうかしていますね。
実際どのくらい公にこういうことが語られているのか、もう少し具体的な記録が見られると嬉しいです。

どうも支離滅裂になりましたが、何らかのご参考になれば幸いです。
（アリーマ）

■高志さん（080507）

昨夜遅く頂いたアリーマさんの御高見は流石と思わせるものがあります。
一般的に海外の事情は分かりませんから、外国では移住者に寛大である様な錯覚を持つものです。元々島国の日本には外来者が定住して働くという発想が無く、その様な事態を想定する事すら出来ないのが正直なところでしょう。

仮に世界の趨勢がそうであるとしても日本は日本、グローバルなどという言葉に惑わされてはならないと思います。
この点については３月末（？）に国家基本問題研が提言した「参政権の行使は日本国籍者に限定されるべき」　特別永住者には「特例帰化制度導入で対応する」のが筋道です。

平たく言って「竹島は韓国領、日本海は東海」などという連中に参政権を与えたらどういう事になるか指摘するまでもありません。

それにも増して帰化の簡素化などあってはならない事です。
最近急に産業人口の減少が問題視されていますが、働かない（けない）若者が多い事も原因の一つで、それも元を糺せば教育の貧困につきます。
それと企業から「志」が失せたというところでしょうか。
そういう状態で安易に外国人を導入しても野村證券のインサイダー取引の例の様になるのがオチです。

敗戦時の日本の人口は７千万余であった事を思えば、現在の人口は多過ぎる状態で、何も外人で補う必要などないと思います。
それに今は昔の年齢に比べて、体力では遥かに若いですからね。
(高志）

●おき軍事の余話

そもそも、安易に資源を外部に頼ろうとする姿勢は、見苦しいと同時に亡国につながる道でもあります。政治家が持つ類の見識ではありません。

安易なことは高くつく。
これは古今東西変わらぬ社会の常識です。

あらゆる方面から移民制度なるものの周辺事情を見ましたが、これは国を売ることが目的の政策としか思えません。

わが国は、そんなことすら分からないほど情けない国でしょうか？
断じてそうではありません。
そう思わせようとする人、それに踊らされる人がほんの一部いるだけのはなしです。

小栗忠順は多いけれどもひとりの勝海舟もいないのが、わが国の問題点です。

（おき軍事）

今号の配信部数：11,500
メールマガジン「軍事情報」
☆　編集・発行人：エンリケ航海王子（おきらく軍事研究会）
■購読は、ご自身でお願いいたします。こちらから出来ます。
まぐまぐ　→ http://www.mag2.com/m/0000049253.html
メールマガジン「軍事情報」は
最新軍事情報（毎週月）、自衛隊ニュース（毎週火）
別冊「中東ぶらぶら回想記」（隔週木）、別冊「スペイン・ラテンアメリカ講
座」（隔週木）、本の紹介（ほぼ毎週金）の定番マガジンと、その他随時に記
事を配信しています。
最後まで読んでくださったあなたに、心から感謝しています。
マガジン作りにご協力いただいた各位に、心から感謝しています。
そして、メルマガを作る機会を与えてくれた祖国に、心から感謝しています。
◎軍事情報 のバックナンバー・配信はこちら
⇒ http://archive.mag2.com/0000049253/index.html

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ご存知だと思いますが、各省庁・政党・政治家ともにＨＰを作り、

意見を募集しています。
私も本日海保に簡単に謝罪をするなとコメントしているのですが、
軍事情報メールマガジンでアドレスを紹介すれば、

■例えば自民党
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi

読者の方が一斉にコメントすることで少しは考え直すのではないでしょうか。
読者が１１５００名もいますし、仮にこの読者の半分が、悪法を推進する政治家にメールをするなどしたら効果があるかと思います。（Ｎ）