▼最先端の「防弾マスク」「電流手錠」を中国で展示▼食糧価格が高騰、中国有数の備蓄庫が空っぽに
ようちゃんが選んだニュース。↓
▼最先端の「防弾マスク」「電流手錠」を中国で展示（新華社）
http://news.livedoor.com/article/detail/3697361/
新華社福建:20日、3日間にわたって福州で行われていた「第1回海峡公共安全・警備用技術装備博覧会」が閉幕した。博覧会では、台湾メーカー製の「遠隔操作電流手錠」「高強度防弾マスク」「無線スタンガン」など最新の警備、警察用品が多く展示された。写真は、出展された高強度防弾マスクや電流手錠など。電流手錠は、遠隔操作で8万ボルトの電圧を発生させることが可能だという。
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新華社福建:20日、3日間にわたって福州で行われていた「第1回海峡公共安全・警備用技術装備博覧会」が閉幕した。博覧会では、台湾メーカー製の「遠隔操作電流手錠」「高強度防弾マスク」「無線スタンガン」など最新の警備、警察用品が多く展示された。写真は、出展された高強度防弾マスクや電流手錠など。電流手錠は、遠隔操作で8万ボルトの電圧を発生させることが可能だという。
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ようちゃんの意見。↓
★>写真は、出展された高強度防弾マスクや電流手錠など。電流手錠は、遠隔操作で8万ボルトの電圧を発生させることが可能だという。だけど真っ黒の鉄火面ですよ。ほっほっほ！これは東トルキスタンやチベット自治区で使えそうアルネ！！
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▼食糧価格が高騰、中国有数の備蓄庫が空っぽに～食糧庫の主任、出納担当者から門衛まで組織ぐるみで備蓄食糧を横流し（iza）
【北京＝福島香織】食糧価格が高騰している中国で、中国有数の国家食糧備蓄庫がカラになっていたことが中国各紙の報道で明らかになった。食糧庫の主任、出納担当者から門衛まで組織ぐるみで備蓄食糧を横流ししていたという。中国政府は今月、四川大地震による被災地の食糧事情の逼迫を解消するため、国家食糧備蓄を取り崩す方針を決めていただけに、本格的な調査に乗り出す方針だ。倉庫がカラだったことが判明したのは米どころである黒竜江省富錦市の第９０食糧庫。備蓄量は明らかにされていないが、過去には１１５万～１２０万トンが備蓄されていたという。逮捕された劉忠庫・食糧庫主任ら２人のほか、約７０人がかかわったとされる。報道によると劉主任らは備蓄量を中央に虚偽報告し、保管費などの経費を詐取したほか、食糧を市場に横流しして私腹を肥やしていた。横領額は５億～９億元（１元＝約１６円）とされている。同様の事件は今年春、安徽省などでも相次いで発覚しており、食糧備蓄の横流しは日常的に行われているとの指摘も出ている。
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★>写真は、出展された高強度防弾マスクや電流手錠など。電流手錠は、遠隔操作で8万ボルトの電圧を発生させることが可能だという。だけど真っ黒の鉄火面ですよ。ほっほっほ！これは東トルキスタンやチベット自治区で使えそうアルネ！！
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▼食糧価格が高騰、中国有数の備蓄庫が空っぽに～食糧庫の主任、出納担当者から門衛まで組織ぐるみで備蓄食糧を横流し（iza）
【北京＝福島香織】食糧価格が高騰している中国で、中国有数の国家食糧備蓄庫がカラになっていたことが中国各紙の報道で明らかになった。食糧庫の主任、出納担当者から門衛まで組織ぐるみで備蓄食糧を横流ししていたという。中国政府は今月、四川大地震による被災地の食糧事情の逼迫を解消するため、国家食糧備蓄を取り崩す方針を決めていただけに、本格的な調査に乗り出す方針だ。倉庫がカラだったことが判明したのは米どころである黒竜江省富錦市の第９０食糧庫。備蓄量は明らかにされていないが、過去には１１５万～１２０万トンが備蓄されていたという。逮捕された劉忠庫・食糧庫主任ら２人のほか、約７０人がかかわったとされる。報道によると劉主任らは備蓄量を中央に虚偽報告し、保管費などの経費を詐取したほか、食糧を市場に横流しして私腹を肥やしていた。横領額は５億～９億元（１元＝約１６円）とされている。同様の事件は今年春、安徽省などでも相次いで発覚しており、食糧備蓄の横流しは日常的に行われているとの指摘も出ている。
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ようちゃんの意見。↓
★これ、どこの社会保険庁？（ついつい猫ババするのが常連の日本の役所名が出ちゃってー。）しかし上記の防弾マスクと電流手錠の展示とは、手回しが良い
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▼中国・四川大地震で母乳提供の警察官、善行たたえられ昇進（アメーバニュース）
［北京 ２２日 ロイター］ 先月１２日に発生した中国・四川大地震で、両親を亡くした赤ん坊に母乳を与えた女性警察官（３０）が、その善行をたたえられ昇進した。新華社が２２日伝えた。一方インターネット上では、昇進の判断は実績に基づいて行われるべきとの抗議の声も上がっている。この警察官は、自分の子どもを両親に預け地震の救援活動に参加。親を失った赤ん坊９人に母乳を与え、メディアは「警察のお母さん」などと報じていた。
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▼韓国にネット監視強化の動き、牛肉問題への抗議拡大で（ＡＦＰ）
【6月23日 AFP】世界有数のインターネット社会を誇る韓国では、近年、インターネットが政治を動かす強力な手段となっている。米国産牛肉の輸入再開をめぐる大規模な抗議活動も、ネット上の書き込みを通じて広がった。こうした中、李明博（イ・ミョンバク、Lee Myung-Bak）大統領は、インターネット担当秘書官の新設を検討するなどネット監視強化に乗り出している。李大統領は前週、インターネット経済の発展に関する会議の席で、インターネットは有益性だけでなく危険性を併せ持つと強調。コンピューターウイルスやハッキング、サイバーテロ、個人情報の流出などを挙げ、「信頼性に基づかないインターネットは有益どころか毒になる」と語った。韓国放送通信委員会（Korea Communications Commission、KCC）も、ネット上でのいじめ防止対策として前年導入した本人確認システムを、さらに強化していく方針を明らかにしている。このシステムでは、ユーザーは、コメントや意見をインターネット上に投稿する際、事前登録したニックネームやペンネームなどを含め、身元確認を求められる。韓国では、ポータルサイトの管理者は、書き込みにより名誉毀損やプライバシーの侵害の被害を受けたとユーザーが訴えを起こす場合、問題となった書き込みを投稿した人物の個人情報を開示しなければならない。KCC関係者は、ネット上のいじめや悪意のある書き込みなどに対しては規制が必要だとしながらも、過度の規制は避けるべきだとの姿勢を示している。経済協力開発機構（Organisation for Economic Cooperation and Development、OECD）が前週発表した報告書によると、韓国の一般家庭のインターネットアクセス普及率は94％で、OECD加盟国30か国中第1位だった。加盟国の平均は58％だった。(c)AFP/Lim Chang-Won
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▼【五輪の中国】北京は安全か（iza）
■第４部 四川衝撃（４）
四川大地震で倒壊した校舎の現場。コンクリートの塊を手にし、力を込めた。それこそ、おからのようにボロボロと崩れた。子供を失った親たちは異口同音に「役人が業者と癒着し建設費を安く抑えるために、鉄筋の量などを少なくした『おから工事』だ」と声を震わせた。五輪の舞台となる北京は大丈夫なのだろうか。中国では２０世紀以降、海原（寧夏回族自治区）地震、唐山（河北省）地震でそれぞれ２０万人以上が死亡し、１９９０年以降もマグニチュード（Ｍ）６以上の地震が１０回以上発生している。“地震大国”である。世界の内陸直下型地震の約３分の１が中国で起きているともいわれる。北京でも大きな地震が発生したことがある。中国紙「北京青年報」によると、１０５７年から１７３０年の間にＭ６以上は６回以上、Ｍ５級は１１回だ。だが、中国人の地震に対する危機意識は概して低い。防災訓練や避難場所の指定、地震に関する教育などもほとんどない。「国土が広く、地震が起こっても人ごとのように感じてきた」のだ。中国では、いわゆる耐震基準に相当する「建築抗震設計模範」の改正を重ねてはいる。中国の地震に詳しい久保哲夫・東京大学工学系研究科教授は、具体的な数値を踏まえ「北京では日本と同程度の耐震基準が考えられている」と分析する。問題は、実際に耐震設計が厳格に守られているのかどうかである。
四川大地震を受け、北京市は超高層ビルや構造が複雑な建造物の耐震性調査に乗り出した。「建物の設計者には、地震がない国の人や耐震設計の経験に乏しい人もおり、調べることにした」という。対象は奇抜なデザインの中央テレビ新社屋など５８件。そこには五輪メーンスタジアム「鳥の巣」も含まれている。まさか五輪開催期間中に大地震は起こらないだろう。３５億元（約５１０億円）を投じ、Ｍ８規模にも耐えられるよう設計された「鳥の巣」が崩れることもあるまいが、四川大地震は五輪の成功を至上命令とする国家の目を、関連施設の「耐震・安全性」にも向けさせている。
チベット騒乱と聖火リレーをめぐる騒ぎに追い打ちをかけるように、四川大地震は五輪期間中のホテルの予約状況にも影響を与えているようだ。北京五輪組織委員会が公認した新世紀日航ホテル。昨年末は「部屋は組織委員会にすべて押さえられており、予約は無理」となっていた。ところが、今は「予約可」。ほかのいくつかのホテルも同様だ。北京市によると、予約率は五つ星ホテルで７８％。四つ星にいたっては４６％と半分にも満たない。このため四つ星以下では宿泊料を下げているところがほとんどだ。治安は大丈夫か。五輪期間中の警備に動員される公安、軍、武装警察、保安要員などは８万人にのぼる。当局が「３大反動勢力」と位置づけているのが、「東突」（ウイグル独立勢力）、チベット独立派、気功集団「法輪功」だ。とりわけ、中国政府がテロ組織と認定している「東突」に対しては、特殊部隊が再三にわたりアジトを急襲しメンバーを射殺。発表ベースだけでも、五輪破壊を目的に爆弾テロや毒物混入、外国の選手、記者、観光客の誘拐を企てたとして、今年に入り４５人を逮捕している。一方で、「テロ対策」の名を借りチベット族への人権弾圧などに出れば、またぞろ国際社会から猛烈な批判を浴びる。五輪の「安全」に腐心する胡錦濤政権にはもはや、華麗さを求めるゆとりはなさそうだ。（北京 野口東秀）
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▼一人で遊んでいた幼稚園児を裸にして性暴行 50代逮捕（厳選韓国情報）
慶北（キョンブク）浦項（ポハン）南部警察署は、遊び場で遊んでいた幼稚園児を強制で性醜行したAさん(52)を検挙して調査中だ。被疑者のAさんは去る18日午後、家の周りの遊び場で一人で遊んでいたBちゃん(7)を遊び場の近隣にあるアパート階段に誘い出し、鋼材で服を剥いて性醜行をしたものと警察の調査結果で判明した。警察は、被疑者Aさんを性暴行犯罪及び処罰に関する法律違反など、13歳未満の児童強姦処罰に関する違反疑いで逮捕状を発行して拘束収監した。（以下略）
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▼［シナ］公安局に突き出された美女万引き犯の運命は・・・（フテキセツ）
動画。写真掲載。http://ikketushugi.info/blog/archives/3936
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★ほっほっほ、体で返すよろし・・・というのは嘘ぴょん。でもそういうのもありそうとは、男の考える事。これは何時もように、電柱に縛り付けて公衆にさらし者にするでしょう。身体を縛り、首から札をぶら下げたり、札に罪状が長々と書かれてるアレデショウ。
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▼暗礁に乗り上げる韓国政局～全閣僚辞任で「打つ手」なし（ダイヤモンド社）http://diamond.jp/series/closeup/06_28_001/
韓国で新政権が発足して3ヵ月。米国産牛肉の輸入再開問題をきっかけに市民の抗議行動が起こり、全閣僚が辞意を表明する事態にまで発展した。原油高にインフレ、経常収支の赤字拡大に政局不安も加わり、韓国経済は“通貨危機”以来の危機に直面している。在ソウルジャーナリストが現状と行方を大胆に分析した。今年2月に発足した李明博（イミョンバク）政権が暗礁に乗り上げている。そもそもの発端は、後述する米国産牛肉の輸入再開に市民が猛反発したことだが、その抗議行動は1ヵ月以上も続いている。当初は「牛肉輸入反対」「対米再交渉」だったスローガンが、日を追うごとに「李明博政権は退陣せよ」「大統領を弾劾せよ」とエスカレート。大統領の支持率も20％を割り込んだ。6月10日には、韓昇洙（ハンスンス）首相ら、全閣僚16人が辞意を表明する事態にまでなった。 それでも混乱は収まらない。6月13日には、貨物連帯労組がコンテナなどの運送料30％値上げを要求してストを決行し、物流をまひさせた。このストで、1日にして6億ドルの輸出がストップした。ダンプカーなどの建設機械労組も16日からストに突入。あらゆる労働組合が夏季闘争と李政権の退陣要求の準備を始めている。韓国経済にも暗雲が立ち込めている。原油価格の急騰と食料や原材料など輸入品の値上がり、さらには通貨安、マネーサプライの増大と相まってインフレに火がついた。4月の消費者物価は前年同月比4.1％、5月は同4.9％のプラスに急騰した。消費者物価指数も109.7、ここ10年で最悪の数字だ。輸入物価は、ウォン安も手伝って激しい勢いで上昇。実際、5月の原材料輸入価格は、前年同月比83％増となっている。うち、38％はウォン安によるものだ。政治混乱による投資先送りなどもあって、市中のカネがだぶつき、4月のＭ２（広義の通貨量）は前年同月比14.9％増えた。カネは余っても庶民の暮らし向きはよくならない。昨年の自営業者の総所得は82兆ウォンと前年比0.9％増にとどまった。また、全国1700万世帯の家計負債総額は対前年比で10％増え640兆ウォンとなった。マンションの売れ残りも13万戸を超し建設業者の倒産が続出している。今年第1四半期の企業の機械設備投資も前年同期比2.8％のマイナスに転じた。
通貨危機より深刻な原油とサブプライム
経常収支も5ヵ月連続の赤字で累積赤字は68億ドルに達している。今年度の経常赤字が100億ドルに達するとの推定もある。対外債務の動向も気がかりだ。3月末の債務は4124億ドルと、この3ヵ月で303億ドル増えた。他方、純対外債権は149億ドルしかなく、“純対外債務国”に転落するのは確実である。韓国の外貨保有高は5月末で2582億ドルあるが、1年以内に償還しなければならない外債残高が2155億ドルと、じつに8割以上に達している。このような数字は、“1997年の通貨危機”の悪夢を彷彿とさせる。今から11年前、タイ・バーツに始まったアジア通貨危機は、瞬く間に韓国にも飛び火した。当時の韓国は対外債務1600億ドルを抱え、年末に期日を迎える短期債務も300億ドルに達する一方で、手持ち外貨は80億ドルしかなかった。韓国政府は国際通貨基金（ＩＭＦ）から緊急支援（520億ドル）を受けざるをえなかった。 “ＩＭＦ危機”は、経常収支の慢性赤字にインフレ、企業の負債比率の高さなどの構造的問題がその要因となった。その後、韓国は構造改革を進め、ＩＴなどで目覚ましい進歩を遂げ、急回復を成し遂げたが、ここにきて大きな転換点を迎えている。韓国のエコノミストのあいだでは、「現在の経済状況は当時以上に深刻」との声も聞かれるようになった。というのも、インフレと経常収支悪化の元凶である原油高には「打つ手なし」だからだ。韓国は年間8億7000万バレルの原油を消費するのだが、今年1～4月の原油輸入額は270億ドルと、前年同期より60％も急増した。韓国当局はウォン安阻止の為替介入に出たものの、その実効性は不透明だ。経常収支の赤字が年間100億ドルに達するのも時間の問題で、慢性赤字化は避けがたい状況だ。なお、韓国は石油消費の効率も悪く、国内総生産（ＧＤＰ）1000ドルを産出するのに使われるエネルギー原単位（ＴＯＥ）は0.339で、日本の0.106や経済協力機構（ＯＥＣＤ）平均の0.195よりはるかに悪い。だが、産業界も消費者も省エネに対する関心が高くない。サブプライム問題による米国、および世界の景気後退の影響も大きい。韓国経済の貿易依存度は71％と高いからだ。ウォン安の恩恵を受けてきた韓国のＩＴ産業などに冷や水を浴びせる可能性がある。韓国最大の輸出相手国の中国も、四川大地震や株価暴落で揺れている。北京五輪後の中国経済も不透明だ。そんな局面に、韓国では政局不安定という政治要因まで加わってきたのだ。
国民を従業員と見なす大統領への批判噴出
李氏は韓国初の財界出身の大統領。サラリーマンから韓国最大のゼネコン・現代建設社長になった。ソウル市長時代にも清渓川の改修などで手腕を発揮し、市民からの人気が高かった。「ＣＥＯ大統領になって経済を再生させる」との公約を掲げ、大統領選挙で圧勝したが、それが逆に災いとなった。組閣人事でも特定の人脈を重用し、“不動産投機内閣”“金満家内閣”との批判を招いた。与党内さえ、大統領直系の主流と反主流が対立した。李大統領が、デモの原因にもなった米国からの牛肉輸入再開に調印したのは4月だ。米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）を結び、自動車や電子製品などの対米輸出を拡大し、今後10年間でＧＤＰ6％の拡大を狙っていたのだが、ブッシュ政権はＦＴＡ批准の前提として、牛肉の輸入再開を求めたのである。李政権は韓国国内の反対派への根回しをすることもなく、牛肉の輸入再開を批准した。「クルマを売って牛を買った」と世論は沸騰。「保守政権は大企業の利益のため、市民の安全と農民を犠牲にした」とも非難された。外交筋からは、「韓国のデモを見た米国も慎重になっており、かえってＦＴＡ批准の道が遠ざかった」との見方も出てきた。牛肉問題では、李政権は「月齢30ヵ月以上の牛から取った牛肉の取り扱いは業者間の自主規制に委ねる」という譲歩案を落としどころにしようとしているが、デモが収まるかは疑問である。
しかも後遺症は深刻だ。なんといっても、大統領の権威と信頼が落ち、経済再生や改革が進まなくなる。経済難を打開する当面の対策ですら政府内で意見がまとまらない。経済政策は物価安定優先か、経済成長促進か、二律背反の選択を前にジグザグ、迷走だ。10年前の通貨危機のときは、政府、企業、国民が一体となって取り組んだ。外貨不足を埋めるため、国民はタンスにしまっていた指輪などの金製品を銀行に持ち込んだほどだ。今はそのような危機意識も一体感もない。6月15日に始まった国会も、野党はデモに同調して登院を拒否。内閣が総辞職したというのに、国会空転で後任閣僚任命の公聴会も開けない。政治の空白がますます経済政策を遅らせる。韓国がこれまでマイナス成長に陥ったのは、1980年の第二次オイルショックと1998年の通貨危機の2回だ。今回はこの2つの要因が同時に襲いかかってきているだけに、3回目のマイナス成長の危機をもはらんでいる。（在ソウルジャーナリスト 池 東旭）
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★これ、どこの社会保険庁？（ついつい猫ババするのが常連の日本の役所名が出ちゃってー。）しかし上記の防弾マスクと電流手錠の展示とは、手回しが良い
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▼中国・四川大地震で母乳提供の警察官、善行たたえられ昇進（アメーバニュース）
［北京 ２２日 ロイター］ 先月１２日に発生した中国・四川大地震で、両親を亡くした赤ん坊に母乳を与えた女性警察官（３０）が、その善行をたたえられ昇進した。新華社が２２日伝えた。一方インターネット上では、昇進の判断は実績に基づいて行われるべきとの抗議の声も上がっている。この警察官は、自分の子どもを両親に預け地震の救援活動に参加。親を失った赤ん坊９人に母乳を与え、メディアは「警察のお母さん」などと報じていた。
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▼韓国にネット監視強化の動き、牛肉問題への抗議拡大で（ＡＦＰ）
【6月23日 AFP】世界有数のインターネット社会を誇る韓国では、近年、インターネットが政治を動かす強力な手段となっている。米国産牛肉の輸入再開をめぐる大規模な抗議活動も、ネット上の書き込みを通じて広がった。こうした中、李明博（イ・ミョンバク、Lee Myung-Bak）大統領は、インターネット担当秘書官の新設を検討するなどネット監視強化に乗り出している。李大統領は前週、インターネット経済の発展に関する会議の席で、インターネットは有益性だけでなく危険性を併せ持つと強調。コンピューターウイルスやハッキング、サイバーテロ、個人情報の流出などを挙げ、「信頼性に基づかないインターネットは有益どころか毒になる」と語った。韓国放送通信委員会（Korea Communications Commission、KCC）も、ネット上でのいじめ防止対策として前年導入した本人確認システムを、さらに強化していく方針を明らかにしている。このシステムでは、ユーザーは、コメントや意見をインターネット上に投稿する際、事前登録したニックネームやペンネームなどを含め、身元確認を求められる。韓国では、ポータルサイトの管理者は、書き込みにより名誉毀損やプライバシーの侵害の被害を受けたとユーザーが訴えを起こす場合、問題となった書き込みを投稿した人物の個人情報を開示しなければならない。KCC関係者は、ネット上のいじめや悪意のある書き込みなどに対しては規制が必要だとしながらも、過度の規制は避けるべきだとの姿勢を示している。経済協力開発機構（Organisation for Economic Cooperation and Development、OECD）が前週発表した報告書によると、韓国の一般家庭のインターネットアクセス普及率は94％で、OECD加盟国30か国中第1位だった。加盟国の平均は58％だった。(c)AFP/Lim Chang-Won
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▼【五輪の中国】北京は安全か（iza）
■第４部 四川衝撃（４）
四川大地震で倒壊した校舎の現場。コンクリートの塊を手にし、力を込めた。それこそ、おからのようにボロボロと崩れた。子供を失った親たちは異口同音に「役人が業者と癒着し建設費を安く抑えるために、鉄筋の量などを少なくした『おから工事』だ」と声を震わせた。五輪の舞台となる北京は大丈夫なのだろうか。中国では２０世紀以降、海原（寧夏回族自治区）地震、唐山（河北省）地震でそれぞれ２０万人以上が死亡し、１９９０年以降もマグニチュード（Ｍ）６以上の地震が１０回以上発生している。“地震大国”である。世界の内陸直下型地震の約３分の１が中国で起きているともいわれる。北京でも大きな地震が発生したことがある。中国紙「北京青年報」によると、１０５７年から１７３０年の間にＭ６以上は６回以上、Ｍ５級は１１回だ。だが、中国人の地震に対する危機意識は概して低い。防災訓練や避難場所の指定、地震に関する教育などもほとんどない。「国土が広く、地震が起こっても人ごとのように感じてきた」のだ。中国では、いわゆる耐震基準に相当する「建築抗震設計模範」の改正を重ねてはいる。中国の地震に詳しい久保哲夫・東京大学工学系研究科教授は、具体的な数値を踏まえ「北京では日本と同程度の耐震基準が考えられている」と分析する。問題は、実際に耐震設計が厳格に守られているのかどうかである。
四川大地震を受け、北京市は超高層ビルや構造が複雑な建造物の耐震性調査に乗り出した。「建物の設計者には、地震がない国の人や耐震設計の経験に乏しい人もおり、調べることにした」という。対象は奇抜なデザインの中央テレビ新社屋など５８件。そこには五輪メーンスタジアム「鳥の巣」も含まれている。まさか五輪開催期間中に大地震は起こらないだろう。３５億元（約５１０億円）を投じ、Ｍ８規模にも耐えられるよう設計された「鳥の巣」が崩れることもあるまいが、四川大地震は五輪の成功を至上命令とする国家の目を、関連施設の「耐震・安全性」にも向けさせている。
チベット騒乱と聖火リレーをめぐる騒ぎに追い打ちをかけるように、四川大地震は五輪期間中のホテルの予約状況にも影響を与えているようだ。北京五輪組織委員会が公認した新世紀日航ホテル。昨年末は「部屋は組織委員会にすべて押さえられており、予約は無理」となっていた。ところが、今は「予約可」。ほかのいくつかのホテルも同様だ。北京市によると、予約率は五つ星ホテルで７８％。四つ星にいたっては４６％と半分にも満たない。このため四つ星以下では宿泊料を下げているところがほとんどだ。治安は大丈夫か。五輪期間中の警備に動員される公安、軍、武装警察、保安要員などは８万人にのぼる。当局が「３大反動勢力」と位置づけているのが、「東突」（ウイグル独立勢力）、チベット独立派、気功集団「法輪功」だ。とりわけ、中国政府がテロ組織と認定している「東突」に対しては、特殊部隊が再三にわたりアジトを急襲しメンバーを射殺。発表ベースだけでも、五輪破壊を目的に爆弾テロや毒物混入、外国の選手、記者、観光客の誘拐を企てたとして、今年に入り４５人を逮捕している。一方で、「テロ対策」の名を借りチベット族への人権弾圧などに出れば、またぞろ国際社会から猛烈な批判を浴びる。五輪の「安全」に腐心する胡錦濤政権にはもはや、華麗さを求めるゆとりはなさそうだ。（北京 野口東秀）
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▼一人で遊んでいた幼稚園児を裸にして性暴行 50代逮捕（厳選韓国情報）
慶北（キョンブク）浦項（ポハン）南部警察署は、遊び場で遊んでいた幼稚園児を強制で性醜行したAさん(52)を検挙して調査中だ。被疑者のAさんは去る18日午後、家の周りの遊び場で一人で遊んでいたBちゃん(7)を遊び場の近隣にあるアパート階段に誘い出し、鋼材で服を剥いて性醜行をしたものと警察の調査結果で判明した。警察は、被疑者Aさんを性暴行犯罪及び処罰に関する法律違反など、13歳未満の児童強姦処罰に関する違反疑いで逮捕状を発行して拘束収監した。（以下略）
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▼［シナ］公安局に突き出された美女万引き犯の運命は・・・（フテキセツ）
動画。写真掲載。http://
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★ほっほっほ、体で返すよろし・・・というのは嘘ぴょん。でもそういうのもありそうとは、男の考える事。これは何時もように、電柱に縛り付けて公衆にさらし者にするでしょう。身体を縛り、首から札をぶら下げたり、札に罪状が長々と書かれてるアレデショウ。
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▼暗礁に乗り上げる韓国政局～全閣僚辞任で「打つ手」なし（ダイヤモンド社）http://
韓国で新政権が発足して3ヵ月。米国産牛肉の輸入再開問題をきっかけに市民の抗議行動が起こり、全閣僚が辞意を表明する事態にまで発展した。原油高にインフレ、経常収支の赤字拡大に政局不安も加わり、韓国経済は“通貨危機”以来の危機に直面している。在ソウルジャーナリストが現状と行方を大胆に分析した。今年2月に発足した李明博（イミョンバク）政権が暗礁に乗り上げている。そもそもの発端は、後述する米国産牛肉の輸入再開に市民が猛反発したことだが、その抗議行動は1ヵ月以上も続いている。当初は「牛肉輸入反対」「対米再交渉」だったスローガンが、日を追うごとに「李明博政権は退陣せよ」「大統領を弾劾せよ」とエスカレート。大統領の支持率も20％を割り込んだ。6月10日には、韓昇洙（ハンスンス）首相ら、全閣僚16人が辞意を表明する事態にまでなった。 それでも混乱は収まらない。6月13日には、貨物連帯労組がコンテナなどの運送料30％値上げを要求してストを決行し、物流をまひさせた。このストで、1日にして6億ドルの輸出がストップした。ダンプカーなどの建設機械労組も16日からストに突入。あらゆる労働組合が夏季闘争と李政権の退陣要求の準備を始めている。韓国経済にも暗雲が立ち込めている。原油価格の急騰と食料や原材料など輸入品の値上がり、さらには通貨安、マネーサプライの増大と相まってインフレに火がついた。4月の消費者物価は前年同月比4.1％、5月は同4.9％のプラスに急騰した。消費者物価指数も109.7、ここ10年で最悪の数字だ。輸入物価は、ウォン安も手伝って激しい勢いで上昇。実際、5月の原材料輸入価格は、前年同月比83％増となっている。うち、38％はウォン安によるものだ。政治混乱による投資先送りなどもあって、市中のカネがだぶつき、4月のＭ２（広義の通貨量）は前年同月比14.9％増えた。カネは余っても庶民の暮らし向きはよくならない。昨年の自営業者の総所得は82兆ウォンと前年比0.9％増にとどまった。また、全国1700万世帯の家計負債総額は対前年比で10％増え640兆ウォンとなった。マンションの売れ残りも13万戸を超し建設業者の倒産が続出している。今年第1四半期の企業の機械設備投資も前年同期比2.8％のマイナスに転じた。
通貨危機より深刻な原油とサブプライム
経常収支も5ヵ月連続の赤字で累積赤字は68億ドルに達している。今年度の経常赤字が100億ドルに達するとの推定もある。対外債務の動向も気がかりだ。3月末の債務は4124億ドルと、この3ヵ月で303億ドル増えた。他方、純対外債権は149億ドルしかなく、“純対外債務国”に転落するのは確実である。韓国の外貨保有高は5月末で2582億ドルあるが、1年以内に償還しなければならない外債残高が2155億ドルと、じつに8割以上に達している。このような数字は、“1997年の通貨危機”の悪夢を彷彿とさせる。今から11年前、タイ・バーツに始まったアジア通貨危機は、瞬く間に韓国にも飛び火した。当時の韓国は対外債務1600億ドルを抱え、年末に期日を迎える短期債務も300億ドルに達する一方で、手持ち外貨は80億ドルしかなかった。韓国政府は国際通貨基金（ＩＭＦ）から緊急支援（520億ドル）を受けざるをえなかった。 “ＩＭＦ危機”は、経常収支の慢性赤字にインフレ、企業の負債比率の高さなどの構造的問題がその要因となった。その後、韓国は構造改革を進め、ＩＴなどで目覚ましい進歩を遂げ、急回復を成し遂げたが、ここにきて大きな転換点を迎えている。韓国のエコノミストのあいだでは、「現在の経済状況は当時以上に深刻」との声も聞かれるようになった。というのも、インフレと経常収支悪化の元凶である原油高には「打つ手なし」だからだ。韓国は年間8億7000万バレルの原油を消費するのだが、今年1～4月の原油輸入額は270億ドルと、前年同期より60％も急増した。韓国当局はウォン安阻止の為替介入に出たものの、その実効性は不透明だ。経常収支の赤字が年間100億ドルに達するのも時間の問題で、慢性赤字化は避けがたい状況だ。なお、韓国は石油消費の効率も悪く、国内総生産（ＧＤＰ）1000ドルを産出するのに使われるエネルギー原単位（ＴＯＥ）は0.339で、日本の0.106や経済協力機構（ＯＥＣＤ）平均の0.195よりはるかに悪い。だが、産業界も消費者も省エネに対する関心が高くない。サブプライム問題による米国、および世界の景気後退の影響も大きい。韓国経済の貿易依存度は71％と高いからだ。ウォン安の恩恵を受けてきた韓国のＩＴ産業などに冷や水を浴びせる可能性がある。韓国最大の輸出相手国の中国も、四川大地震や株価暴落で揺れている。北京五輪後の中国経済も不透明だ。そんな局面に、韓国では政局不安定という政治要因まで加わってきたのだ。
国民を従業員と見なす大統領への批判噴出
李氏は韓国初の財界出身の大統領。サラリーマンから韓国最大のゼネコン・現代建設社長になった。ソウル市長時代にも清渓川の改修などで手腕を発揮し、市民からの人気が高かった。「ＣＥＯ大統領になって経済を再生させる」との公約を掲げ、大統領選挙で圧勝したが、それが逆に災いとなった。組閣人事でも特定の人脈を重用し、“不動産投機内閣”“金満家内閣”との批判を招いた。与党内さえ、大統領直系の主流と反主流が対立した。李大統領が、デモの原因にもなった米国からの牛肉輸入再開に調印したのは4月だ。米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）を結び、自動車や電子製品などの対米輸出を拡大し、今後10年間でＧＤＰ6％の拡大を狙っていたのだが、ブッシュ政権はＦＴＡ批准の前提として、牛肉の輸入再開を求めたのである。李政権は韓国国内の反対派への根回しをすることもなく、牛肉の輸入再開を批准した。「クルマを売って牛を買った」と世論は沸騰。「保守政権は大企業の利益のため、市民の安全と農民を犠牲にした」とも非難された。外交筋からは、「韓国のデモを見た米国も慎重になっており、かえってＦＴＡ批准の道が遠ざかった」との見方も出てきた。牛肉問題では、李政権は「月齢30ヵ月以上の牛から取った牛肉の取り扱いは業者間の自主規制に委ねる」という譲歩案を落としどころにしようとしているが、デモが収まるかは疑問である。
しかも後遺症は深刻だ。なんといっても、大統領の権威と信頼が落ち、経済再生や改革が進まなくなる。経済難を打開する当面の対策ですら政府内で意見がまとまらない。経済政策は物価安定優先か、経済成長促進か、二律背反の選択を前にジグザグ、迷走だ。10年前の通貨危機のときは、政府、企業、国民が一体となって取り組んだ。外貨不足を埋めるため、国民はタンスにしまっていた指輪などの金製品を銀行に持ち込んだほどだ。今はそのような危機意識も一体感もない。6月15日に始まった国会も、野党はデモに同調して登院を拒否。内閣が総辞職したというのに、国会空転で後任閣僚任命の公聴会も開けない。政治の空白がますます経済政策を遅らせる。韓国がこれまでマイナス成長に陥ったのは、1980年の第二次オイルショックと1998年の通貨危機の2回だ。今回はこの2つの要因が同時に襲いかかってきているだけに、3回目のマイナス成長の危機をもはらんでいる。（在ソウルジャーナリスト 池 東旭）
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