▼石油会社の国営化を企むバラク・オバマと米民主党▼イラン攻撃は現実か？
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▼石油会社の国営化を企むバラク・オバマと米民主党（苺畑より）
よくアメリカの二党制を理解できない外国人が、アメリカは民主党でも共和党でもその政策に大した変わりはないなどと言うが、実は社会主義の民主党と資本主義の共和党では好き嫌いはともかくその政策には雲泥の差がある。先週も民主党の社会主義を表す最たる発言が民主党の政治家達によって次々に放たれ、多数派の民主党有権者がそれを支持する意見を表明した。
ラスマスンの世論調査によると急激に値が上がっている石油危機に対応するためには石油会社を連邦政府によって国営化すべきと考える民主党有権者が反対派を上回ったというのだ。ラスマスン調査によると全国電話アンケートで有権者の２９％までもが石油企業の国営化を支持すると答えたという。わずか４７％が支持しないと答え、２４％は解らないと答えた。調査結果によると民主党は３７％の多数派が石油企業の国営化を望んでいることがわかった。バラク・オバマの党でこの動きに反対しているのはわずか３２％だ。共和党は国営化には６６％対１６％で圧倒的に反対しており、無所属でも４７％と３３％で反対が上回っている。今時企業の国営化が国家経済を救うと信じている人間がいるなんて信じられない。アメリカの学校はいったい生徒に何を教えているのだ？
一方、民主党でもマイナーな議員であるカリフォルニアのマキシーン・ウォーターズ下院議員は去る５月石油企業の公営化を訴えた。シェル石油のジョン・ホフマイスター:私はアメリカ国民にアメリカ議会の無行動によって石油の値段は上がり続けると保証します。需要が下がらない限り、新しい在庫の発掘を禁じられている以上１ギャロン５ドルなどという値段は非常に低くかったと思う日がこの先何年後かにおきるでしょう。
マキシーン・ウォーターズ議員: このリベラルがどう思うかですって？このリベラルは公営化しかありませんよ、、つまりですね、、基本的に政府があなたがたのすべての会社の経営を譲り受けるということです。
そして先週の月曜日、民主党ではもっと有力な下院議員が公営化の意見に同意した。（さすがに企業の乗っ取りではなく精製所に限るという話だったが）ブリット・ヒューム司会のフォックスニュースチャンネルの番組で 放映された映像によると:モリース・ヒンチー下院議員（民主党ニューヨーク代表）: 我々は石油精製所を所持していますか？いいえ、石油会社が精製所を所持しているのです。アメリカ国民が精製所を所持すべきではないでしょうか？ 正直な話、私はそうすることがいい考えだと思います。ウォーターズ議員はマイナーな議員で、彼女が何をいってみても大した意味はないが、ヒンチー議員はそうではない。氏は内政庁で環境関係や、エネルギやミネラル資源の委員会で予算配分の責任者を勤めている有力な政治家なのである。同じくフォックスニュースチャンネルのニオ・カブートの番組で氏があきらかにした立場というのは:
もし下院議会の共和党の議員たちが真剣に精製所の状況を向上させる気があるのであれば、精製所を公けに運営する気になるはずです。 合衆国の国民に所持させるのです。 そうすれば合衆国の国民がどれだけの製品が精製されるべきなのか、どれだけ市場に配給されるべきなのかを決めることができるのです。私にはこれは非常に良い考えに聞こえます。市場による需要と供給の原則は無視しろっていうわけね。最近の民主党は自由市場というものを信じていない。需要と供給と物の値段とは何の関係もないと思ってる。彼らは本気で石油の値段が上がってるのは石油企業の陰謀だと信じているのだ。だからたとえ原油の供給が増えても石油会社がつるんで値段をつり上げるだけだから消費者は安い値段の石油を手に入れることは出来ない、と本気が考えているのだ。
先日のインベスターズ・ビジネス・デイリーがそのことを指摘している。新しい犯人を発見した人々がいる。それは石油市場の投機である。オバマと親しい味方のディック・ダービン（民主、イリノイ代表）多数派上院議員は火曜日の予算委員会の公聴会においてまさしくそう語った。「次々に明らかになる証拠によれば、急上昇する原油の値段やガソリンの値上がりはおもに投資銀行、ペンションやヘッジファンドによっておきています。投機がサウジシークと同じくらいにいや、下手をするともっとガソリンの値段をつり上げているのだと言えます。」
石油の先物買いが現在の石油とガソリンの値段に影響を与えていることは確かだ。しかしそれは石油会社による違法な市場操作によるものだという意味ではない。これは単に投資家たちが 将来の供給を考えた場合 それが現在の石油にどれだけの価値を得るかと考えているかという結果にすぎない。
民主党の陰謀説信望を考えると、公営と民営に関する彼らの考えが理解できるというものだ。民主党の連中は資本主義とは「ねずみ講」の詐欺かなにかだと考えているようだ。 彼らは市場を信用していない。彼らは利益を求める動機を信じない。彼らは往々にして大企業はそれが石油会社であろうと、タバコ会社であろうと食料品会社であろうと全く信用していないのだ。ビッグタバコ、ビッグオイル、ビッグフード、も何もかも同じだ。すべて陰謀によって国民をだまし利益を独り占めにしている企業だと本気で信じているのである。しかしそれをいうなら、民主党は自分らが代表しているはずの国民の意思すら信用していない。だから常に自分たちが国民のために決断しなければならないと考えるのだ。
民主党が一貫して信じる「ビッグ」な組織とは宇宙広しと言えどただひとつ、「ビッグな政府」だけだ。ビッグな政府とは一体どういう意味をもつのか、それについてはまた回を改めて語ることにしよう。
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ようちゃんの意見。↓
★エクソンモービルの創業家出身のロックフェラー上院議員は確か民主党員で、バラク・オバマの野朗を支持しているんじゃなかったっけですか？家業の国営化、かまわないんですかねぇ？石油の時代の終わりが見えているから、額面で相続した株を政府に高値で買い取らせることができるんなら、それもええかと思っていたりして。まったくアメリカに限らず民主党って名前がつく政党は胡散臭いこと極まりない。こんな奴が政権をとったら、ウリナラのノムヒョン政権やベネズエラのチャベ公政権みたいな社会主義政権ができるんですよ。アメリカの有権者はほんといいんですかね？
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▼イラン攻撃は現実か？イスラエル、中東戦争への秒読み開始（米流時評）
米国時間 2008年6月21日午前10時02分 ｜ AP通信・デュバイ発 ｜ 『米流時評』ysbee 訳
アラブ首長国連邦・デュバイ発 20日金曜にニューヨークタイムズが報道し世界に衝撃を与えた問題の記事内容は次の通りである。イスラエル空軍は、F-16、F-15の戦略用戦闘爆撃ジェットを総数100機以上出撃し、900マイル以上の大編隊飛行演習を行った。これはちょうど、イスラエル空軍基地からイランのナタンツ核燃料濃縮施設までの距離に相当する。この実戦演習には、空中での飛行しながらの燃料補給作業や、(地上からの爆撃で)墜落したジェット機から脱出したパイロットをヘリで救出する作業など、攻撃戦闘時の具体的な演習も含まれていた。」
オルメルト「外交優先だが軍事攻撃もありえる」
イスラエルのエフド・オルメルト首相は、「もちろん外交的手段によってイランが核兵器開発の野心を捨てる事は望むところだが、だからと言って軍事的手段を度外視するわけではない」と、「イラン攻撃の可能性を捨てない」という点を強調した。イスラエル国会議員のひとりは、21日土曜のオルメルト発言に特に注目するよう注意を促し、「国際社会はまず第一に、イランに対する経済封鎖をもっと大幅に強固に実施するべきだ。さもないと、イラン政府の首脳に対して核兵器開発の放棄を説得できるわけがない」とオルメルト首相の発言を補佐した。
イスラエル「イランの完全封鎖政策を」
イスラエ議会の中でももっとも強力な権威を持つ外交軍事委員会のツァヒ・ハネグビ議長は、イランの核開発計画の廃絶をも含む核開発停止案を提案する。その中には、西側諸国とイランの航空路・海路の全面封鎖や、サッカーなど国際スポーツイベントへの参加禁止など、厳しい条件も含まれている。「外交的手段を使い果たすまでは、まだまだいくつかの段階が残されている。現段階での経済封鎖は決して強力なものだとは言えない。きわめて手ぬるいものであり、まだまだ強化策を取る余裕はある」と議長は説明した。
米国「平和的外交手段を模索」
一方米国はイランの核開発によって西側諸国にもたらされた脅威を排除するために、あくまで外交交渉で平和的に解決する事を望んでいるが、米国政府高官もまたイスラエルと同様に、軍事行動によるイラン攻撃を選択肢からはずすことは否定した。米国国務省のコンドリーザ・ライス長官は、米国の公共放送ラジオNPRの土曜の番組インタビューで、イスラエルの「イラン攻撃想定の軍事演習」についてコメントするのを避けたが、「米国政府は外交手段をとる方針にこだわっています」とも述べた。
オルメルト首相「経済封鎖だけでは効果なし」
18日水曜発売のドイツの時事週刊誌『デル・シュピーゲル』のインタビュー記事で、イスラエルのオルメルト首相は、最近の国際社会がイランに対して行っている経済封鎖に関して、多分その政策だけでは（イランの核開発計画の廃棄は）成功しないだろうと述べ、「経済・政治・外交・軍事のあらゆる面で対処できる策がもっとある」と語っている。
また、インタビュアーの「イスラエルがイランに対して軍事的行動を起こす（先制攻撃する）可能性があるか？」という質問に答えて、オルメルト首相はこう応えている。「イスラエルは、いついかなる場合でもいかなる類いの脅威に対しても、自国を防衛する体制にあらねばならない。」
湾岸地域にイスラエル示威行為の衝撃
一方、イスラエルの実戦演習の波紋は、湾岸地域にさざ波のように広がった。アラブ首長国連邦の首都デュバイでは、国営のカリージ・タイムズ紙が土曜版の紙面に掲載した記事は次のようなものであった。「イスラエル、あるいは米国によるイラン攻撃は、中東地域全体に破滅的結果をもたらすだろう。……イランの核武装は誰の得にもならないが、軍事行動と実戦演習もまた同様にあってはならないことである。」
イランの核開発停止問題が焦点
米国と西側諸国は、イランが核兵器を保有しようとしていると非難する。一方イラン側は、核開発計画はあくまで発電用の原子力開発であって、核武装のためではないと西側の非難を却下する。また、昨年後半に公開された米国の諜報機関の調査報告書では、イランは核兵器開発を一時停止したと報告されたが、イスラエルの諜報機関は、その報告は間違っており、イランの核武装計画は継続中だと信じている。
イスラエル単独攻撃の前例
20日金曜の段階で、ロシアの外相はイランへの軍事力行使に対して「イランが原子力発電のためだと弁明している計画においては、核兵器を製造しようとしている証拠は皆無だ」とイラン側を弁護した。イスラエルが単独で軍事行動を起こした例は、過去においてもある。1981年、イスラエル空軍の爆撃ジェット機がイラクのオシラク核施設を空爆し、独裁者サダム・フセインの核開発計画は終わりを告げた。また昨年９月には、米国の諜報が「シリアが北朝鮮の援助を受けて核燃料炉を建設中だった」と見なしたシリアの疑惑の核施設に対しても、イスラエル空軍が爆撃して破壊している。［了］